本会議

○国務大臣（加藤鮎子君）　ただいま議題となりました子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 　少子化は、我が国が直面する最大の危機であり、二〇三〇年代に入るまでがこの少子化傾向を反転させるラストチャンスです。 　こうした問題認識の下、昨年末に閣議決定したこども未来戦略では、全ての子供、子育て世帯を切れ目なく支援し、共働き、共育ての推進と併せて、社会全体の構造、意識を変え、子供を持つことを希望する方が安心して子供を産み、育てることができる社会の実現を目指しています。 　このこども未来戦略の加速化プランに盛り込まれた施策を着実に実施するため、給付面と財政面の改革を一体的に行うものとして、この法律案を提出いたしました。 　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。 　第一に、加速化プランに盛り込まれた、子育て支援の施策や給付の拡

○議長（尾辻秀久君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。磯崎仁彦君。 　　　〔磯崎仁彦君登壇、拍手〕

○磯崎仁彦君　自由民主党の磯崎仁彦でございます。 　会派を代表し、ただいま議題となりました法案について質問いたします。 　我が国の人口減少は危機的な状況にあり、このままでいくと、総人口は二一〇〇年には今の半減、五人に二人は六十五歳以上となります。現在稼働している経済社会システムが崩壊しかねません。 　ただ、子供を産み育てたいという希望に沿った政策で流れを変えることはできます。例えば、第一子出生時の母の平均年齢は、昭和五十年の二十五・七歳から、四十年間、十年で一歳のペースで上昇していましたが、子ども・子育て支援新制度が開始された平成二十七年から五年間は三十・七歳、令和三年、四年は三十・九歳とほぼ横ばいとなっており、晩産化に一定程度の歯止めが掛かっています。ある有識者は、社会的な子育て支援策の成果があったと思うとのコメントを寄せています。 　総理には、子供を産み育てたいという方々に寄り

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　磯崎仁彦議員の御質問にお答えいたします。 　少子化対策についてお尋ねがありました。 　少子化の進行は危機的な状況にあり、若年人口が急激に減少する二〇三〇年代に入るまでの六年間が少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスです。 　こうした危機感から、昨年末にこども未来戦略を閣議決定し、若い世代が希望どおり結婚し、子供を持ち、安心して子育てできる社会を目指し、若い世代の所得を増やす、社会全体の構造や意識を変える、全ての子供、子育て世帯を切れ目なく支援する、こうした三つの理念の実現を掲げ、加速化プランにより三・六兆円規模に及ぶ前例のない規模で子ども・子育て支援を抜本的に強化することとしております。 　加速化プランには、児童手当の抜本的拡充、高等教育の負担軽減、保育所の七十六年ぶりの配置改善、育児休業給付の充実など、長年指摘されながら実現できなかった施策が

○国務大臣（加藤鮎子君）　磯崎仁彦議員の御質問にお答えいたします。 　子ども・子育て支援金制度についてお尋ねがありました。 　支援金は、少子化対策のため、社会連帯の理念を基盤に医療保険料と合わせて拠出いただくものですが、支援金に係る料率は健康保険法等の改正案において医療保険に係る料率とは区分して規定しており、医療保険料の流用には当たりません。 　その上で、法律上、支援金を充当する事業を限定しつつ、支援金の充当割合を明確化するとともに、子ども・子育て支援特別会計、いわゆるこども金庫を創設し、区分経理を行うことで、費用負担の見える化や支援金の使途の透明性の確保を図っております。 　こうしたことについて、国民の皆様に御理解をいただけるよう、引き続き説明を尽くしてまいります。（拍手） 　　　　─────────────

○議長（尾辻秀久君）　石垣のりこ君。 　　　〔石垣のりこ君登壇、拍手〕

○石垣のりこ君　立憲民主・社民の石垣のりこです。 　会派を代表して、子ども・子育て支援法等改正案について質問いたします。 　子供、子育てに関わる法律案の審議に先立ち、まず、国権の最高機関たる国会を構成する一議員としての、また、子供の手本となるべき大人としての姿勢を問いたいと思います。 　自民党の派閥の裏金事件を受け、参議院の政治倫理審査会では全会一致で裏金議員三十二人に対する審査の実施が議決されています。しかし、これまで弁明したのは僅か三人です。残る二十九人への再度の意思確認に対し、全員が欠席の意向を示していることが明らかになりました。 　岸田総理は、多くの裏金議員が審査会への出席を拒んでいることについてどのようにお考えでしょうか。議員としての説明責任は果たされていると思われますか。御見解をお願いいたします。 　さらに、政治改革の要となる政治資金規正法の改正について伺います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　石垣のりこ議員の御質問にお答えいたします。 　まず、政治倫理審査会への出席と説明責任についてお尋ねがありました。 　個々の議員においては、説明責任を果たす観点から、これまでも様々な機会を捉えて説明が行われてきたと承知しておりますが、これは引き続き、それぞれの議員が、自らの置かれた状況をよく省みて最も適切な方法を判断し、そして国民の疑問に可能な限り丁寧な説明を続けることは重要であると考えております。その上で、政倫審への出席については、国会のルールとして議員の意思が尊重されるものであると承知をしております。 　政治資金規正法の改正についてお尋ねがありました。 　自民党においては、政治と金の問題に対する抜本的解決策として、私の指示の下、政治家の責任の強化、外部監査の強化、オンライン化による透明性の向上、政策活動費の透明性向上、政治団体間の資金のやり取りの適正

○国務大臣（加藤鮎子君）　石垣のりこ議員の御質問にお答えいたします。 　固定的な性別役割分担意識についてお尋ねがありました。 　固定的な性別役割分担意識が今も根強い理由については、教育から受ける影響、親、家族から受ける影響、社会やメディア等から受ける影響など、様々な要素が絡んでいると考えられ、一概に理由を明らかにすることは困難であると考えております。固定的な性別役割分担意識は、往々にして幼少の頃から長年にわたり形成されがちであることから、幼少期から性別に基づく固定観念を生じさせないことが重要です。 　そのため、政府としては、固定観念や無意識の思い込み、アンコンシャスバイアスを生じさせない取組に関する情報収集を行うとともに、啓発手法等を検討し、情報発信を行ってきたところです。 　私としては、常々、固定的な性別役割分担意識を持たないよう心掛けています。 　引き続き、固定的な性別役割分

○国務大臣（武見敬三君）　石垣のりこ議員の御質問にお答えいたします。 　出産育児一時金への支援に伴う後期高齢者の負担額の増加についてお尋ねがありました。 　出産育児一時金に係る費用の一部を後期高齢者医療制度が支援する仕組みについては、後期高齢者の保険料負担の激変緩和の観点から、令和六、七年度には、令和六年、七年度は、対象となる費用の二分の一のみに支援を行うこととしており、令和六、七年度の後期高齢者一人当たりの新たな保険料負担額は、法改正時の機械的な試算において月額五十円程度と推計しておりました。 　令和八年度以降の後期高齢者が負担する額については、被保険者数や出生数の変動により大きく影響を受けることから、現時点で具体的にお答えすることは困難であります。（拍手） 　　　　─────────────