本会議

起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。 　　　　　――――◇―――――

本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後一時二十分散会 　　　　　――――◇――――― 　出席国務大臣 　　　　　　　総務大臣　　　林　　芳正君 　　　　　　　外務大臣　　　茂木　敏充君 　　　　　　　厚生労働大臣　上野賢一郎君 　　　　　　　経済産業大臣　赤澤　亮正君 　　　　　　　環境大臣　　　石原　宏高君 　　　　　　　国務大臣　　　あかま二郎君

　　午前十時一分開議 　　　　━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程　第十七号 　　令和八年五月二十九日 　　　午前十時開議 　第一　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とキルギス共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（衆議院送付） 　第二　環境保護に関する南極条約議定書の附属書Ⅵの締結について承認を求めるの件（衆議院送付） 　第三　国際民間航空条約第五十条（ａ）の改正に関する二千十六年十月六日にモントリオールで署名された議定書及び国際民間航空条約第五十六条の改正に関する二千十六年十月六日にモントリオールで署名された議定書の締結について承認を求めるの件（衆議院送付） 　第四　万国郵便連合憲章の第十二追加議定書、万国郵便連合一般規則の第四追加議定書、万国郵便連合一般規則の第五追加議定書、万国郵便条約の第一追加議定書及び万国

これより会議を開きます。 　この際、日程に追加して、 　学校教育法等の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認めます。松本洋平文部科学大臣。 　　　〔国務大臣松本洋平君登壇、拍手〕

学校教育法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 　小学校、中学校、高等学校、特別支援学校等において使用しなければならないこととされている教科書用図書は、紙媒体が前提とされております。 　この法律案は、情報通信技術の進展に鑑み、児童生徒の教育の充実を図るため、紙媒体のみならず、電磁的記録を含み得るものとして、新たに教科書を位置付け、その使用を可能とするとともに、発行及び無償措置に関する規定を整備する等の措置を講ずるものであります。 　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。 　第一に、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校等において使用しなければならない教科用図書について、紙媒体が前提とされている教科用図書という用語を改め、電磁的記録を含み得るよう、新たに教科書ということとしております。 　第二に、電磁的記録を含む教科書の発行に対応するため

ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。古賀千景君。 　　　〔古賀千景君登壇、拍手〕

立憲民主・無所属の古賀千景です。 　私は、会派を代表し、学校教育法等の一部を改正する法律案について質問いたします。 　本法律案は、これまで紙のみであった教科書について、デジタル的形態も認めるというものです。この大きな変革が、単なるデジタル化を目的としたものではなく、真に子供たちの学びの充実につながるものとなるよう、以下、質問いたします。 　今まで学校現場は、紙の教科書に線を引いたり、書き込んだりしながら学習を進めてきました。今、ＧＩＧＡスクール構想により、公立小中学校における一人一台端末の整備が完了し、子供たちは端末を持ち、学習するという時代となりました。これからの時代、ＩＣＴを使いこなさなければなかなか社会に付いていけない、そんな時代になるでしょう。しかし、紙の教科書の良さもあります。 　現在、どれくらいの学校でデジタル教科書が導入されているのか、また、紙の教科書とデジタル教科書

古賀議員にお答えいたします。 　まず、デジタル教科書の現状と法改正の必要性、改正後の対応についてお尋ねがありました。 　現行の教科書代替のデジタル教科書は、令和八年度は約一〇〇％の小中学校等に英語を、約五五％の小中学校等に算数、数学を提供しております。 　一覧性の高さやじっくり読む活動に適している紙の利点がある一方、デジタルには動画、音声等による説明も可能といった利点があることを踏まえ、今回の法改正は、英語のネイティブ音声や理科の実験動画など、デジタルの特性を生かしたコンテンツを教科書の一部とするとともに、検定の対象として質の担保を図るものであります。 　文部科学省として、法改正後には、新たな教科書に係る大臣指針や検定基準の策定等を進めてまいります。 　次に、紙とデジタルのハイブリッド教科書についてお尋ねがありました。 　本改正において想定している紙とデジタルを組み合わせた形態

水野孝一君。 　　　〔水野孝一君登壇、拍手〕