本会議

小林鷹之君。 　　　　〔小林鷹之君登壇〕

自由民主党の小林鷹之です。 　自由民主党・無所属の会を代表し、高市総理の所信表明演説に対し質問いたします。（拍手） 　政権発足から二週間、我が国初の女性総理として歴史の扉を開かれた高市総理。所信表明において明確に政権の方針を示した上で、日米、日韓、日中、そしてＡＳＥＡＮ、ＡＰＥＣと一連の首脳外交を展開、まさに最高のスタートダッシュを切られました。国民の期待も大きく、若い世代や現役世代を中心とする高い支持率は、我々としても大変勇気づけられる思いがいたします。 　一方で、物価高、エネルギーや食料の安定供給への不安、止まらぬ少子高齢化、地方の衰退、そして揺れ動く国際秩序。我が国を取り巻く情勢は依然厳しいものがあります。国民の命と暮らしを守り抜くためには、まさに政策の実行あるのみ。我々は、責任政党、政権与党として、結果を出して国民の不安を解消し、この国の未来に希望の光をともしてまいります。そ

小林鷹之議員の御質問にお答えいたします。 　政権の基本姿勢と政権運営の方針についてお尋ねがありました。 　強い経済を構築するため、責任ある積極財政の考え方の下、成長戦略の肝である危機管理投資を中心に戦略的に財政出動を行うことで、国民の皆様に景気回復の果実を実感していただき、不安を希望に変え、日本列島を強く豊かにしていきます。 　また、日米同盟を基軸としつつ、自由で開かれたインド太平洋を、外交の柱として引き続き力強く推進し、進化させていくこと等により、世界の真ん中で咲き誇る日本外交を取り戻します。 　そして、最優先で取り組むことは、国民の皆様が直面している物価高への対応です。暮らしの安心を確実かつ迅速に届けてまいります。 　こうした政策を実行していくため、政治の安定が不可欠です。日本維新の会との広範な政策合意に基づき、連立政権を樹立いたしました。この連立政権合意を基礎とし、各党から

この際、十分間休憩いたします。 　　　　午後二時四十七分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後三時一分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　　　　　――――◇―――――

国務大臣の演説に対する質疑を継続いたします。城井崇君。 　　　　〔城井崇君登壇〕

立憲民主党の城井崇です。 　私は、会派を代表して、高市早苗内閣総理大臣に質問します。（拍手） 　全ての質問について、高市早苗内閣総理大臣からの答弁を求めます。 　所信表明演説を拝聴しました。内閣総理大臣から、国会を通じて国民へ、今後、高市政権がやることを高らかに演説をいただきました。その内容を精査するとともに、自民党、日本維新の会の連立政権合意書、一部報道された全大臣への指示書と比較してみました。 　所信表明演説で総理が言及され、連立合意、大臣指示のいずれでも言及があったのは、物価高対策、給付つき税額控除、教育無償化、エネルギー、経済安保、ＡＩ、宇宙技術などでした。短期的政策又は国際競争に対応する政策を中心に進めていくのだと受け止めました。 　一方、所信表明演説では一般論しか国民に語られなかった分野が二つあります。大臣指示書でも記載が薄かったのに、連立合意では四つの大項目、社会保

城井崇議員の御質問にお答えいたします。 　社会保障に関する国民負担についてお尋ねがございました。 　社会保障制度を持続可能なものにしていくため、全ての世代で能力に応じて負担し、支え合い、必要な社会保障サービスが必要な方に適切に提供される全世代型社会保障を構築することが重要です。 　そのため、ＯＴＣ類似薬を含む薬剤自己負担の見直しや、電子カルテを含む医療機関の電子化を通じた効率的で質の高い医療の実現などについて、迅速に検討を進め、社会保障制度改革を進めていく中で、現役世代の保険料負担を抑えてまいります。 　少子高齢化の進行などにより、社会保障給付費は今後も増加が見込まれますが、様々な改革を進めることを通じて、現役世代の保険料負担をできる限り抑制できるよう議論を進めてまいります。 　租税特別措置や補助金の総点検についてお尋ねがありました。 　今般の自民党、日本維新の会の連立合意にお

藤田文武君。 　　　　〔藤田文武君登壇〕

日本維新の会の藤田文武でございます。 　私は、日本維新の会を代表し、高市総理の所信表明に対し、全て総理に質問いたします。（拍手） 　今般の第二百十九回国会において、高市早苗衆議院議員が内閣の首班に選出され、日本初の女性総理が誕生いたしました。高市早苗内閣総理大臣に改めて心から祝意を申し上げます。 　高市政権は、日本維新の会及び自由民主党により形成された本格的な改革保守連立政権です。我が国における保守連立政権の誕生は、約三十年ぶりとなります。我が国の未来をつくるべく、本格的な改革保守連立政権を樹立する一助となれたことを誇りに思います。 　我が国は、戦後八十年にわたり、国の形をつくり上げる過程で積み残してきた宿題を解決すると同時に、冷戦後の三十年の厳しい経済状況を乗り越え、国民生活を向上させる過程で積み残してきた宿題を解決する、そのための改革が急務であります。 　そのために、国家観を