本会議

国務大臣の演説に対する質疑を継続いたします。斉藤鉄夫君。 　　　　〔斉藤鉄夫君登壇〕

公明党の斉藤鉄夫です。 　私は、公明党を代表して、高市総理の所信表明演説に対し質問いたします。（拍手） 　高市総理、御就任、誠におめでとうございます。我が国にとって初の女性総理の誕生であり、新しい時代を自らの力で開かれたことに、心からお祝い申し上げ、敬意を表します。 　私たち公明党は、政治改革への揺るぎない決意の下、原点に立ち返り、野党として新出発いたしました。一九九九年以来、連立政権を担ってきた自由民主党の皆様とは、あるときは共に野党として苦難を一緒に乗り越えてきました。次々と直面する内政、外交の重要課題に一歩も引くことなく、両党の考え方に違いはあっても、政治の安定と国民のために、一つ一つの政策課題に責任を持って合意を見出し、多くの政策実現を果たすこともできました。改めて、この間の自由民主党の皆様の御協力に対し、心から感謝申し上げます。 　今後、私たちは是々非々の立場で、国民生活

斉藤鉄夫議員の御質問にお答えいたします。 　まず、自民党総裁として、二十六年の長きにわたり共に歩んでくださった公明党の皆様に心より感謝を申し上げます。 　包摂性や多様性の尊重に対する政治家としての考えについてお尋ねがございました。 　全ての方々が生きがいを感じ、尊厳が損なわれることなく、多様性が尊重される包摂的な社会を実現することは大変重要であると考えています。 　性別や障害の有無等にかかわらず、お互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる共生社会の実現に向けて、取組を着実に進めてまいります。 　物価高対策についてお尋ねがございました。 　家計の可処分所得を継続的に底上げしていく上では、まずは、継続的に賃上げできる環境を整えることが重要と考えております。 　その上で、税制面では、例えば、所得税の控除額が定額であるために、物価上昇局面において実質的な負担増が生じ

高井崇志君。 　　　　〔高井崇志君登壇〕

れいわ新選組の高井崇志です。（拍手） 　れいわ新選組は、六年半前、山本太郎がたった一人で党を立ち上げたときから、一貫して消費税廃止を訴えてきました。当時は、どの政党もばかにして取り合いませんでした。それでも、一切空気を読まず、ぶれずに、諦めずに訴え続けてきた結果、今では、国民の実に八割が消費税の廃止、減税を望み、七月の参議院選では、全ての野党が消費税廃止、減税を公約に掲げるまでになりました。 　国民の六割が生活が苦しいと答え、年間一万社が倒産する中、悠長に給付つき税額控除を検討している場合ではありません。イギリスでも実現に十数年かかり、総理自身が制度設計に三年はかかると認めています。三十年続く不況に、コロナに、物価高。三重苦に苦しむ国民が望んでいるのは、消費税廃止です。このままでは、失われた三十年は四十年になります。消費税廃止、少なくとも一律五％減税とインボイスの廃止、加えて十万円の現

高井崇志議員の御質問にお答えいたします。 　まず、物価高対策としての消費税減税と現金給付についてお尋ねがございました。 　内閣としては、物価高対策として、すぐに対応できることをまず優先すべきと考えております。 　その上で、消費税率の引下げについて、一定の時間がかかるとの課題にも留意が必要であると考えております。 　インボイス制度につきましては、今の複数税率の下では、課税の適正性を確保するために必要であると考えております。 　現金給付につきましては、自民党が夏の参議院議員選挙で公約として掲げた給付金について、国民の皆様の御理解が得られなかったことから、御党御提案の現金給付も含め、実施はいたしません。 　いわゆる失われた三十年についてお尋ねがございました。 　我が国の経済につきましては、一九九〇年代のバブル崩壊以降、低い経済成長と長引くデフレにより、企業は賃金を抑制し、消費者も将

田村智子君。 　　　　〔田村智子君登壇〕

私は、日本共産党を代表し、高市首相の所信表明演説に対し質問をいたします。（拍手） 　衆議院に続き、参議院でも与党が過半数割れに追い込まれて、初めての国会論戦です。国民の審判をどう受け止めるのか、高市首相の政治姿勢が問われます。 　第一に、しんぶん赤旗が暴いた裏金に対する国民の厳しい審判です。 　ところが、総理は、所信表明演説で政治と金の問題に一言も触れず、昨日の答弁でも従来の言い訳を繰り返しただけです。国民は、裏金に関わった議員の重用にも、この問題を幕引きすることにも、納得していません。国民にどう説明されるのですか。 　その上、維新の会との合意によって、企業・団体献金の扱いも不問に付し、衆議院議員定数削減に問題をすり替える。これでは、政治と金の問題に蓋をするのと同じではありませんか。 　もう一つの審判は、消費税の減税です。 　物価高騰は止まらず、実質賃金も前年同月を下回り続け、

田村智子議員の質問にお答えいたします。 　不記載の問題に関連した国民の皆様への説明についてお尋ねがございました。 　自民党総裁としてあえて申し上げますと、自民党における旧派閥の政治資金収支報告書の不記載に関する問題については、検察による厳正な捜査が行われ、関係議員はそれに対して真摯に対応し、その結果、法と証拠に基づき、刑事事件として取り上げるべきものは立件されてきました。また、外部の弁護士を交えた聞き取り調査や当事者自身による会見等での説明など、様々な関係者による事実関係の把握、解明の努力が進められてきました。その中で、それぞれの議員が丁寧に、真摯に説明責任を尽くしてきたものと考えています。 　この問題により政治への信頼を損ねることになったことについては、自民党総裁として、国民の皆様及び同僚議員の皆様に改めておわびを申し上げます。 　大切なのは、二度とこのような事態を繰り返さないと

これにて国務大臣の演説に対する質疑は終了いたしました。 　　　　　――――◇―――――