本会議
本会議の発言8338件(2023-01-23〜2026-01-23)。登壇議員655人。関連発言を時系列で確認できます。
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発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 額賀福志郎 |
所属政党:無所属
役職 :議長
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衆議院 | 2023-11-24 | 本会議 |
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○議長(額賀福志郎君) 御異議なしと認めます。
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物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律案(地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員長提出)
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| 額賀福志郎 |
所属政党:無所属
役職 :議長
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衆議院 | 2023-11-24 | 本会議 |
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○議長(額賀福志郎君) 物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律案を議題といたします。
委員長の趣旨弁明を許します。地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員長谷公一君。
―――――――――――――
物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律案
〔本号末尾に掲載〕
―――――――――――――
〔谷公一君登壇〕
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| 谷公一 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2023-11-24 | 本会議 |
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○谷公一君 ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
本案は、令和五年度の補正予算による住民税非課税世帯等に対する七万円を上限とする給付金のほか、今後、物価の高騰の影響を受ける家計への支援を目的とする臨時の措置として国の交付金等を財源として地方公共団体から支給される給付金について、給付金の支給を受ける権利の差押え等を禁止するとともに、給付金として支給を受けた金銭等について非課税とする措置を講ずるものであります。
本案は、本日、地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会におきまして、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。(拍手)
―――――――――――――
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| 額賀福志郎 |
所属政党:無所属
役職 :議長
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衆議院 | 2023-11-24 | 本会議 |
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○議長(額賀福志郎君) 採決いたします。
本案を可決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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| 額賀福志郎 |
所属政党:無所属
役職 :議長
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衆議院 | 2023-11-24 | 本会議 |
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○議長(額賀福志郎君) 御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
――――◇―――――
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| 額賀福志郎 |
所属政党:無所属
役職 :議長
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衆議院 | 2023-11-24 | 本会議 |
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○議長(額賀福志郎君) 本日は、これにて散会いたします。
午後五時一分散会
――――◇―――――
出席国務大臣
内閣総理大臣 岸田 文雄君
総務大臣 鈴木 淳司君
法務大臣 小泉 龍司君
外務大臣 上川 陽子君
財務大臣 鈴木 俊一君
文部科学大臣 盛山 正仁君
厚生労働大臣 武見 敬三君
農林水産大臣 宮下 一郎君
経済産業大臣 西村 康稔君
国土交通大臣 斉藤 鉄夫君
環境大臣 伊藤信太郎君
防衛大臣 木原 稔君
国務大臣 加藤 鮎子君
国務大臣 河野 太郎君
国務大臣 自見はなこ君
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| 会議録情報 | 参議院 | 2023-11-20 | 本会議 | |
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令和五年十一月二十日(月曜日)
午後四時十二分開議
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○議事日程 第六号
令和五年十一月二十日
午後四時開議
第一 国務大臣の演説に関する件
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○本日の会議に付した案件
議事日程のとおり
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| 尾辻秀久 |
所属政党:各派に属しない議員
役職 :議長
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参議院 | 2023-11-20 | 本会議 |
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○議長(尾辻秀久君) 御紹介いたします。
本院の招待により来日されましたシンガポール共和国国会議長シア・キアン・ペン閣下御一行がただいま傍聴席にお見えになっております。
ここに、諸君とともに心からなる歓迎の意を表します。
〔総員起立、拍手〕
─────・─────
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| 尾辻秀久 |
所属政党:各派に属しない議員
役職 :議長
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参議院 | 2023-11-20 | 本会議 |
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○議長(尾辻秀久君) これより会議を開きます。
日程第一 国務大臣の演説に関する件
財務大臣から財政について発言を求められております。これより発言を許します。鈴木俊一財務大臣。
〔国務大臣鈴木俊一君登壇、拍手〕
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| 鈴木俊一 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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参議院 | 2023-11-20 | 本会議 |
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○国務大臣(鈴木俊一君) 先に閣議決定いたしましたデフレ完全脱却のための総合経済対策を受けて、今般、令和五年度補正予算を提出することといたしました。その御審議をお願いするに当たり、補正予算の大要について御説明申し上げます。
日本経済につきましては、コロナ禍の三年間を乗り越えて改善しつつありますが、輸入物価の上昇に端を発する物価高の継続は、国民生活を圧迫し、回復に伴う生活実感の改善を妨げています。
こうした認識の下、十一月二日に、デフレ完全脱却のための総合経済対策を閣議決定いたしました。
総合経済対策は、変革を力強く進める供給力の強化と、不安定な足元を固め、物価高を乗り越える国民への還元の二つを車の両輪として、新しい資本主義の実現に向けた取組を更に加速するためのものです。
具体的には、物価高から国民生活を守ること、地方・中堅・中小企業を含めた持続的賃上げ、所得向上と地方の成長
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