本会議

○議長（尾辻秀久君）　ただいまの演説に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。熊谷裕人君。 　　　〔熊谷裕人君登壇、拍手〕

○熊谷裕人君　立憲民主党の熊谷裕人です。 　立憲民主・社民の会派を代表して、ただいま議題となりました鈴木財務大臣の財政演説に対する質疑を行います。 　大変残念ながら、最初に、岸田内閣の政務三役が本当に適材適所だったのかということを問わなければなりません。 　二か月前に岸田改造内閣が発足して以降、山田文科政務官、柿沢法務副大臣、神田財務副大臣がいずれも不祥事により相次いで辞任しています。さらに、総理がハラスメントを根絶するとして厳しく対応することを表明した防衛省において、防衛政務官のセクハラ報道がされています。一体この不祥事の連鎖はどこまで続くのでしょうか。 　そしてまた、自民党の派閥のパーティー収入の不記載疑惑や、東京オリンピック・パラリンピック誘致の際の官房機密費を流用したとの県知事の暴露発言など、不透明な政治と金の問題がまたぞろ浮上してきています。 　このままでは、岸田内閣だ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　熊谷裕人議員の御質問にお答えいたします。 　まず、政務三役の人事についてお尋ねがありました。 　人事については常に適材適所であるよう心掛けているところですが、結果として政務三役の辞任が続いたことについては、任命責任者として、その責任、重く受け止めているところです。国民の皆様の信頼を回復できるよう、内閣として一層の緊張感を持って、与えられた課題に全力で取り組んでまいります。 　物価高対策の実施時期や地方への影響についてお尋ねがありました。 　物価高対策としては、燃料油、電気・ガス料金の激変緩和措置を延長するとともに、最も切実に苦しんでおられる低所得者の方々に寄り添った対応を図るために、住民税非課税世帯に対し、既に措置した三万円に加え、できる限り早く七万円を追加し、一世帯当たり十万円を目安に支援を行ってまいります。 　加えて、先週十五日の政労使の意見交換

○国務大臣（鈴木俊一君）　熊谷議員の御質問にお答えいたします。 　補正予算の緊要性についてお尋ねがありました。 　財政法上、予算作成後に生じた事態への対処に当たり、特に緊要となった経費の支出を行うために補正予算を作成することが認められております。 　今回の補正予算については、総合経済対策に掲げられた物価高対策や賃上げ実現のための取組など、速やかに実行すべき施策を積み上げたものであり、緊要性が認められるものであると考えております。（拍手） 　　　　─────────────

○議長（尾辻秀久君）　片山さつき君。 　　　〔片山さつき君登壇、拍手〕

○片山さつき君　自由民主党の片山さつきです。 　会派を代表して、令和五年度補正予算案に対して質問させていただきます。 　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に対する中国の科学を無視した理不尽極まりない日本産水産物の輸入停止措置は、経済的威圧、つまり、経済活動の武器化そのものであり、許し難い行為です。また、日本企業の邦人を一方的にスパイ呼ばわりで拘束する、尖閣沖のＥＥＺにブイを設置したまま撤去に応じないなど、一連の問題は絶対に容認できないものばかりです。 　そこで、一年ぶりとなった日中首脳会談を含めて、この大舞台であるＡＰＥＣ首脳会談ほか、一連の外交の場でどのような進展が得られたのかをまず岸田総理にお伺いします。 　今般の対策では、世界的な競争になっている半導体、蓄電池の生産体制の強化など、供給力、成長力の強化に資する国内投資を促進するために三・四兆円が手当てされ、日本の産業の将来にわたる競争力

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　片山さつき議員の御質問にお答えいたします。 　日中首脳会談を含めたＡＰＥＣ首脳会談における成果についてお尋ねがありました。 　今般のＡＰＥＣ首脳会議では、アジア太平洋地域の持続可能な発展と成長に向け、サプライチェーン強靱化の重要性を含め、我が国の積極的姿勢を訴えたほか、各国首脳の賛同を得て、我が国の重視するルールに基づく多角的貿易体制の重要性や、公平な競争条件の確保への取組などを成果文書に明記することができました。 　また、中国の習近平国家主席とは約一年ぶりに会談をし、我が国の懸念事項を含め、幅広い課題について大局的な観点から率直な意見交換を行いました。そして、建設的かつ安定的な日中関係の構築という大きな方向性、改めて確認をいたしました。その上で、引き続き首脳レベルを含むあらゆるレベルで緊密な意思疎通を重ねていくことで一致をいたしました。 　戦略分野の

○議長（尾辻秀久君）　里見隆治君。 　　　〔里見隆治君登壇、拍手〕

○里見隆治君　公明党の里見隆治です。 　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました財政演説について、岸田総理に質問いたします。 　まず、今回の令和五年度補正予算は、全体として、物価高により大変厳しい状況にある生活者、中小企業への支援の充実を図るとともに、賃上げ実現に向けた供給力の強化により、我が国経済をデフレから完全脱却させ、新たなステージへと引き上げようとする内容となっており、一日も早く成立をさせ、一刻も早く国民の皆様にお届けすべきものと考えます。 　しかし、国民の皆様には、補正予算による物価高対策に期待感を持つ一方で、この十三・二兆円規模の補正予算において歳入の多くを公債金に依存することとなり、具体的には、公債金が合計八・九兆円、うち特例公債、いわゆる赤字公債が六・四兆円となっていることに、所詮は将来の国民負担の増加につながってしまうだけではないか、また、金融市場において国

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　里見隆治議員にお答えいたします。 　将来の国民負担の増加等の懸念についてお尋ねがありました。 　今回の補正予算においては、骨太方針で示された経済財政運営の考え方に沿って、役割を終えた緊急時の財政支出を平時の水準に戻していくとの観点から、めり張りある編成に取り組んだところです。結果、今回の補正予算においては、合わせて五兆円となる特定目的予備費を半減し、財源として活用するとともに、国債発行による公債金収入を令和四年度第二次補正予算よりも着実に抑制するなど、平時の抑制、政治の歳出構造に向けた一つの道筋を示すことができたと考えております。また、今回の補正予算の財源として新たに発行することとなる国債が市場で安定的に消化できるよう、今年度において実際に市場に対して発行する国債の発行総額の規模の抑制、これも図ったところであります。 　今後とも、国債の発行に当たっては、