本会議

○議長（額賀福志郎君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。 　　　　　――――◇――――― 　日程第三　二千二十七年国際園芸博覧会政府委員の設置に関する臨時措置法案（内閣提出）

○議長（額賀福志郎君）　日程第三、二千二十七年国際園芸博覧会政府委員の設置に関する臨時措置法案を議題といたします。 　委員長の報告を求めます。外務委員長勝俣孝明君。 　　　　――――――――――――― 　二千二十七年国際園芸博覧会政府委員の設置に関する臨時措置法案及び同報告書 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　――――――――――――― 　　　　〔勝俣孝明君登壇〕

○勝俣孝明君　ただいま議題となりました法律案につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、令和九年に開催される二千二十七年国際園芸博覧会に関し、国際博覧会条約の規定に基づく政府委員の設置及びその任務、給与等について定めるものであります。 　本案は、去る三月十四日外務委員会に付託され、翌十五日上川外務大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。二十二日に質疑を行い、質疑終局後、引き続き採決を行いました結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　―――――――――――――

○議長（額賀福志郎君）　採決いたします。 　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○議長（額賀福志郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。 　　　　　――――◇――――― 　食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明

○議長（額賀福志郎君）　この際、内閣提出、食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。農林水産大臣坂本哲志君。 　　　　〔国務大臣坂本哲志君登壇〕

○国務大臣（坂本哲志君）　食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　我が国の食料、農業、農村施策の基本的な方針を定める食料・農業・農村基本法については、制定から四半世紀が経過する中で、世界的な食料需給の変動、地球温暖化の進行、我が国の人口の減少などの食料、農業、農村をめぐる情勢の変化が生じ、その制定時の前提が大きく変化しております。 　このため、こうした変化を踏まえて食料、農業、農村施策を講ずることができるよう、基本理念を見直すとともに、関連する基本的施策等を定める必要があることから、この法律案を提出した次第であります。 　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。 　第一に、食料安全保障の抜本的強化についてであります。 　食料安全保障について、食料の安定供給に加えて、国民一人一人の食料の入手の観点を含むものとし

○議長（額賀福志郎君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。江藤拓君。 　　　　〔江藤拓君登壇〕

○江藤拓君　自由民主党・無所属の会の江藤拓でございます。 　ただいま議題となりました食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案につきまして、会派を代表して質問させていただきます。（拍手） 　まず冒頭に、本年一月に発災いたしました能登半島地震におきまして犠牲になられた方々に深く哀悼の意を表するとともに、被災された皆様方に心よりお見舞いを申し上げます。 　さて、この度、制定されてから二十五年が経過した食料・農業・農村基本法を改正することとなりました。 　坂本大臣から、なぜ、今、食料・農業・農村基本法の改正が必要かということについては御説明をいただきました。 　これに加えて、私からも、近年激変する日本を取り巻く食料安全保障の環境の変化について申し上げれば、ロシアのウクライナ侵略の際には、小麦や肥料、飼料などの価格が高騰し、国民は多大な影響を受け、生産現場も窮地に追い込まれました。また

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　江藤拓議員の御質問にお答えいたします。 　食料安全保障の確立の必要性への認識と、合理的な価格の形成についてお尋ねがありました。 　我が国の食料安全保障上のリスクが高まる中、平時から食料安全保障を確立することが必要であると認識しており、食料・農業・農村基本法の改正案において、新たに基本理念として位置づけているところです。 　また、食料安全保障を確立するためには、議員御指摘のとおり、食料の持続的な供給が行われるよう、生産から消費までの各段階の関係者の合意の下、国内外の資材費、人件費の恒常的なコストが考慮された価格形成が行われること、これが重要です。こうした価格形成の仕組みについて、法制化も視野に検討してまいります。 　食料・農業・農村基本計画の策定と、それに基づく制度設計、予算の確保についてお尋ねがありました。 　基本法の改正案が成立を見れば、政府として