本会議

○国務大臣（坂本哲志君）　江藤拓議員の御質問にお答えいたします。 　食料安全保障の確立の必要性の認識と合理的な価格の形成についてのお尋ねがありました。 　世界の食料需給が不安定化し、我が国の食料安全保障のリスクが高まる中、平時から食料安全保障を確立することが重要です。 　また、食料については、生産者から加工、流通、小売を経て消費者に販売されるものであることから、将来にわたって持続的に食料を供給するためには、食料システムの各段階の事業者が取引を通じて収益を確保することによって、食料システム全体を持続可能なものとしていく必要があると考えています。 　特に、資材費や人件費が長期的に上昇傾向にある中でも、持続的な食料供給を確保し、平時からの食料安全保障を確立するために、食料システムの関係者の合意の下、こうした恒常的なコスト増などが考慮された価格形成が行われることが重要となってきているところ

○議長（額賀福志郎君）　神谷裕君。 　　　　〔神谷裕君登壇〕

○神谷裕君　立憲民主党の神谷裕でございます。 　私は、ただいま議題となりました食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案に対し、立憲民主党・無所属を代表し、質問をいたします。（拍手） 　この法案は、一九九九年に制定された農業の憲法ともいうべき大切な法律の四半世紀ぶりの大改正です。この四半世紀の間、我が国農業、農村を取り巻く様々な状況の変化があり、それが今回の法改正のゆえんとなったところでありますが、何より情けないのは、この農業の憲法というべき大切な法律を、政治の信頼が大いに揺らいでいる中で審議しなければいけないことです。 　総理、言うまでもなく、政治の信頼を取り戻すには実態の解明が何よりです。 　先般は裏金議員の処分についてもお話しになりましたが、実態が分からずに処分などできるはずもありません。よもや、処分を行うことでこの問題は終わったと幕引きをされるとは思いませんが、重要なのは

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　神谷裕議員にお答えいたします。 　食料・農業・農村基本法の見直しを法改正で対応する理由についてお尋ねがありました。 　かつての農業基本法は、農業施策のみに重点を置いた体系であったところ、現行基本法においては、国民全体の視点から施策を行うことを重視し、農業施策に加え、食料施策と農村施策までをその対象とするため、農業基本法を廃止し、食料・農業・農村基本法として新法で制定されました。 　今回の見直しは、世界の食料需給の不安定化など、国内外の情勢変化に的確に対応していくためのものですが、農業施策に加え、食料施策、農村施策までを対象として食料供給の確保等を行うという意味では、現行基本法の考え方自体を変更するものではないことから、改正法案として提出したものです。 　基本法の見直しを契機とした抜本的な政策の見直しについてお尋ねがありました。 　農業者の急激な減少な

○議長（額賀福志郎君）　池畑浩太朗君。 　　　　〔池畑浩太朗君登壇〕

○池畑浩太朗君　日本維新の会の池畑浩太朗でございます。 　私は、教育無償化を実現する会との共同会派を代表し、食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案に対して質問をさせていただきます。（拍手） 　農業が滅びれば国は滅びる。まさに、農業は国家の基であり、国民の皆様に食料を供給する重要な産業であることは言うまでもありません。国家の基本産業たる農業を発展させ、将来にわたって残していくことは重要であります。ここにおられる皆様との共通認識だと思います。 　その上で、維新の会は、農業の生産性を向上させ成長産業とする、そして、若い世代の方が農業に夢を持って参入していただく、そういった強い農業を実現し、将来にわたって国民の皆様への食料の安定供給を確保したいと考えております。そのために何が必要か、建設的に議論していきたいとまず述べさせていただき、質問に入らせていただきます。 　農業基本法は、農政に

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　池畑浩太朗議員の御質問にお答えいたします。 　食料・農業・農村基本法の総括についてお尋ねがありました。 　基本法の改正に当たっては、政府の食料・農業・農村政策審議会において、現行基本法の下での政策の検証、評価等を真摯に行ってまいりました。その中で、現行基本法では、食料の安定供給の確保を基本理念として掲げ、この達成に不可欠な足腰の強い農業の実現に向け、担い手の育成や農地の集積、集約等を進め、例えば、農業総産出額は九兆円前後を保つことができたところです。 　他方で、近年のウクライナ情勢によるサプライチェーンの混乱など、世界の食料需給が不安定化し、我が国の食料安全保障リスクが高まる中、こうした情勢変化に対応するため、改正案において、食料安全保障の確保を基本理念に新たに位置づけ、農政の再構築を行うこととしたものであります。 　消費者政策についてお尋ねがありまし

○国務大臣（坂本哲志君）　池畑浩太朗議員への答弁の前に、先ほどの江藤拓議員への農業における環境との両立の答弁について、答弁漏れがございましたので、追加で答弁させていただきます。 　国内外において地球温暖化が進行する中、農林漁業、食品産業においても環境への負荷の低減を図ることは、待ったなしの重要な政策課題となっています。 　このため、食料、農林水産業の生産力向上と持続性の両立に向けて、令和三年五月に、みどりの食料システム戦略を策定いたしました。また、今般の食料・農業・農村基本法の改正においても、食料供給が環境に負荷を与えている側面にも着目し、環境と調和の取れた食料システムの確立を柱として位置づけているところです。 　これを実現するため、我が省では、みどりの食料システム戦略推進交付金を措置し、戦略の実現に必要な技術の開発、普及を推進するとともに、産地の環境負荷低減の取組を支援しているほか

○副議長（海江田万里君）　山崎正恭君。 　　　　〔山崎正恭君登壇〕

○山崎正恭君　公明党の山崎正恭です。 　私は、公明党を代表し、ただいま議題となりました食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案に関し、質問をいたします。（拍手） 　近年、世界の食料安全保障の現状は、干ばつなどの世界的な気候変動やウクライナ情勢により、世界の食料生産、流通が打撃を受けるなど、深刻な事態です。我が国においても、食料自給率の低下や相次ぐ災害など、食料安全保障上の課題が山積しております。 　このような状況の中で、農政の憲法とも言われる食料・農業・農村基本法が、制定後、初の改正を迎えました。新しい基本法の下で、しっかりと食料の安全保障を確保していかなければならないと考えます。 　一方で、資材高を上回る所得拡大の実現など、持続可能な農業の再構築も喫緊の課題です。 　そこで、今回の食料・農業・農村基本法の改正により、農業の持続可能性と食料安全保障の確保をどのように実現させて