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本会議

本会議の発言9166件(2023-01-23〜2026-05-26)。登壇議員736人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 再審 (339) 証拠 (278) 法律 (270) 請求 (204) 提出 (162)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
井野俊郎 衆議院 2023-11-14 本会議
○井野俊郎君 各種委員等の選挙は、いずれもその手続を省略して、議長において指名され、裁判官訴追委員の予備員の職務を行う順序については、議長において定められることを望みます。
額賀福志郎
所属政党:無所属
役職  :議長
衆議院 2023-11-14 本会議
○議長(額賀福志郎君) 井野俊郎君の動議に御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
額賀福志郎
所属政党:無所属
役職  :議長
衆議院 2023-11-14 本会議
○議長(額賀福志郎君) 御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。  議長は、裁判官訴追委員に       石田 真敏君 及び 平口  洋君 を指名いたします。  また、裁判官訴追委員の予備員に井野俊郎君を指名いたします。  なお、その職務を行う順序は第一順位といたします。  次に、検察官適格審査会委員に       金田 勝年君    牧原 秀樹君       稲富 修二君 及び 遠藤  敬君 を指名いたします。  また、  笹川博義君を金田勝年君の予備委員に、  小山展弘君を稲富修二君の予備委員に、  山本剛正君を遠藤敬君の予備委員に 指名いたします。  なお、予備委員三谷英弘君は牧原秀樹君の予備委員といたします。  次に、日本ユネスコ国内委員会委員に斎藤洋明君を指名いたします。  次に、国土開発幹線自動車道建設会議委員に森山裕君を指名い
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額賀福志郎
所属政党:無所属
役職  :議長
衆議院 2023-11-14 本会議
○議長(額賀福志郎君) お諮りいたします。  内閣から、  検査官  原子力委員会委員長及び同委員 及び  個人情報保護委員会委員長及び同委員に 次の諸君を任命することについて、それぞれ本院の同意を得たいとの申出があります。  内閣からの申出中、  まず、  検査官に原田祐平君を、  個人情報保護委員会委員長に藤原靜雄君を 任命することについて、申出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。     〔賛成者起立〕
額賀福志郎
所属政党:無所属
役職  :議長
衆議院 2023-11-14 本会議
○議長(額賀福志郎君) 起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。  次に、  原子力委員会委員長に上坂充君を、  同委員に直井洋介君を 任命することについて、申出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。     〔賛成者起立〕
額賀福志郎
所属政党:無所属
役職  :議長
衆議院 2023-11-14 本会議
○議長(額賀福志郎君) 起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。  次に、  個人情報保護委員会委員に清水涼子君を 任命することについて、申出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。     〔賛成者起立〕
額賀福志郎
所属政党:無所属
役職  :議長
衆議院 2023-11-14 本会議
○議長(額賀福志郎君) 起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。  次に、  個人情報保護委員会委員に小笠原奈菜君を 任命することについて、申出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
額賀福志郎
所属政党:無所属
役職  :議長
衆議院 2023-11-14 本会議
○議長(額賀福志郎君) 御異議なしと認めます。よって、同意を与えることに決まりました。      ――――◇―――――  日程第一 国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法律案(内閣提出)
額賀福志郎
所属政党:無所属
役職  :議長
衆議院 2023-11-14 本会議
○議長(額賀福志郎君) 日程第一、国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法律案を議題といたします。  委員長の報告を求めます。総務委員長古屋範子君。     ―――――――――――――  国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法律案及び同報告書     〔本号末尾に掲載〕     ―――――――――――――     〔古屋範子君登壇〕
古屋範子
所属政党:公明党
衆議院 2023-11-14 本会議
○古屋範子君 ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、デジタル社会の形成に向けて、情報通信ネットワークのサイバーセキュリティーを確保するため、国立研究開発法人情報通信研究機構がサイバーセキュリティー対策を十分に講じていない電気通信設備の管理者等に対して助言等を行うための規定を整備するとともに、特定アクセス行為等の機動的な実施を可能とするための規定を整備し、あわせて、機構の業務範囲の見直しの一環として、特定通信・放送開発事業実施円滑化法の廃止等を行おうとするものであります。  本案は、去る十一月六日本委員会に付託され、翌七日鈴木総務大臣から趣旨の説明を聴取し、九日、質疑を行い、これを終局しました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  なお、本
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