本会議

○議長（尾辻秀久君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。古賀千景君。 　　　〔古賀千景君登壇、拍手〕

○古賀千景君　立憲民主・社民の古賀千景です。 　私は、会派を代表し、ただいま議題となりました法律案について質問いたします。 　本法律案は、超党派による議員立法である日本語教育推進法を受けて検討が進められてきたものであり、これまで法務省の告示基準による審査を受けるにとどまっていた日本語教育機関は、本法律案により、我が国において教育をつかさどる文部科学省が法的な根拠をもって審査し、認定できるようになります。 　日本語教育機関の審査制度を振り返りますと、昭和六十三年に、当時の文部省の有識者会議によって日本語教育施設の運営に関する基準が策定されたことから、国の関与が本格化しました。しかし、この基準はガイドラインという位置付けにとどまり、日本語教育機関の審査は民間団体に委ねられ、審査に関わる費用や不透明な会計などが問題となりました。こうした状況を受け、平成二十二年の民主党政権下の事業仕分により

○国務大臣（永岡桂子君）　古賀議員にお答えいたします。 　まず、これまでの日本語教育機関の審査制度の問題点及び本法律案の意義についてお尋ねがありました。 　現行制度では、留学生受入れ機関を法務省が審査する法務省告示制度が運用されてきましたが、そうした中、受入れを予定している留学生の日本語レベルに教育課程内容が適合していない、教員の数や必要な経験が不足しているなど、教育上不適切な事例が見られました。 　このため、本法案では、日本語教育の推進に関する法律で示された検討事項を踏まえ、質の担保された日本語教育機関を認定する制度、認定機関で日本語を指導することのできる登録日本語教員の資格制度を実現することとしています。これにより、日本語教育の質の維持向上が推進されるとともに、日本語教師の社会的認知を高め、処遇改善などが図られていくものと考えています。 　次に、日本語教育機関における不祥事に対

○国務大臣（齋藤健君）　古賀千景議員にお答え申し上げます。 　まず、留学生に対する人権侵害行為等の未然防止に向けた取組についてお尋ねがありました。 　入管庁では、実地調査などを通じ、適切な在籍管理が行われているか、また、人権侵害行為が行われていないかなどを確認するとともに、留学生から任意の協力を得ながら、留学生に対する違法、不当行為の有無等、日本語教育機関の実態の把握を行っています。 　これらの調査により、留学生の受入れを行わせることが適当ではない日本語教育機関に対してはこれを認めないなどの厳正な対応を取っているところであり、今後とも、関係省庁とも連携しながら、留学生の立場に十分に配慮した適正な対応に努めてまいります。 　次に、認定後の監督体制についてお尋ねがありました。 　入管庁は、現行制度において、留学の在留資格を有する外国人を受け入れることのできる日本語教育機関を法務省の告

○議長（尾辻秀久君）　中条きよし君。 　　　〔中条きよし君登壇、拍手〕

○中条きよし君　日本維新の会の中条きよしでございます。 　私は、会派を代表して、内閣提出の日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律案について御質問をさせていただきます。 　本法案は、外国人等に対する日本語教育について、その教育機関を国として認定する制度を創設し、併せてこの認定を受けた教育機関で教える日本語教員の国家資格を定めるものです。 　文部科学大臣にお聞きをいたします。 　外国人との共生を進める上で日本語が重要であることは言うまでもありません。ただし、日本語教育とは、単に文字や文法、発音を教えるだけにはとどまらないはずです。日本語を生み出した日本人に共通する、言わば心といったものを伝えることも重要だと考えます。 　日本語教育の目的の一つには我が国に対する諸外国の理解と関心を深めることにもあり、日本の歴史、文化、風土を踏まえた教育プログラムで

○国務大臣（永岡桂子君）　中条議員にお答えいたします。 　まず、日本の歴史や文化などの教育についてお尋ねがありました。 　御指摘のとおり、日本語教育を実施するに当たっては、日本の文化や風土なども含めた社会的に対処するための教育とともに、生活上の指導面でも支援が必要です。この点について文化審議会国語分科会でも御指摘されていることから、こうした観点を踏まえた日本語教育が実施されるよう、支援に努めてまいります。 　次に、国家資格化による民間団体への影響についてお尋ねがありました。 　日本語教育機関が適正かつ確実な教育実施機関として国内外に情報発信されることにより、外国人の安心した学びが期待されます。また、登録日本語教員の資格を設けることにより、その必要性や専門性の社会的認知が高まるとともに、処遇の改善にも資するものと考えています。 　なお、本法案では、法施行後の五年間の経過措置により、

○国務大臣（齋藤健君）　中条きよし議員にお答え申し上げます。 　まず、留学生について、不適切事案の再発防止策及び不法残留等の実態についてお尋ねがありました。 　御指摘の事案等を踏まえ、令和元年六月に留学生の在籍管理の徹底に関する新たな対応方針を文部科学省とともに策定をし、これに基づき、留学生の在籍管理が不十分であり、指導による改善が見られない大学等について新たな在留資格「留学」の付与を停止するなどの厳正な措置をとっています。 　また、在留資格「留学」からの不法残留者数は、令和五年一月一日時点で約二千五百人であるところ、入管庁では、入国・在留審査において、勉学の意思、能力、経費支弁能力等について慎重な審査を行うことを通じ不法残留、不法就労の防止に努めており、留学生の受入れの適正化に向けて、引き続き関係省庁と連携して取り組んでまいります。 　最後に、外国人技能実習制度の見直しについてお

○議長（尾辻秀久君）　伊藤孝恵君。 　　　〔伊藤孝恵君登壇、拍手〕

○伊藤孝恵君　国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵です。 　私は、会派を代表し、ただいま議題となりました法律案について質問いたします。 　質問に先立ち、本法律案の起点となった議員立法、日本語教育推進法を生み出した超党派日本語教育推進議員連盟の先達の御努力に心からの敬意をささげます。 　議連案を拝見した際、どうしてこの法案条文には児童生徒は書いてあるのに幼児はないのでしょうか、就学前の柔らかな脳と心を持つ子供たちにこそ日本語教育が必要です、恐る恐る述べたその言葉を、確かにねえと受け止め、第三条及び第十二条に幼児を追記してくださった中川正春議連会長代行らの顔が今浮かびます。 　言葉は何かを変えることができる。言葉は思いを伝え、仲間をつくり、孤独、孤立から救ってくれる。言葉の力はこの国で生きていく力そのものだから。 　共生社会の実現に資する日本語教育の推進を願い、以下質問いたします。 　本