本会議

○田村貴昭君　私は、日本共産党を代表して、軍拡財源法案に反対の討論を行います。（拍手） 　第一に、憲法九条を真っ向から踏みにじり、国民の命を危険にさらす大軍拡を断じて認めるわけにはまいりません。 　日本国憲法は、アジア二千万人以上、日本国民三百万人以上の犠牲者を出した侵略戦争への痛苦の反省の下に、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、作られたのであります。 　ところが、岸田政権は、歴代政府が建前としてきた専守防衛さえ投げ捨てて、敵基地攻撃能力の保有に公然と踏み切り、しかも、集団的自衛権の行使としての使用まで可能だとしています。日本が攻撃を受けていないにもかかわらず、他国の紛争に自ら参戦し、相手国の領土を攻撃することが、憲法九条の下で許されるはずがありません。その結果は、報復攻撃による国土の焦土化であります。 　日本の敵基地攻撃能力は、日本が独自に

○議長（細田博之君）　これにて討論は終局いたしました。 　　　　―――――――――――――

○議長（細田博之君）　採決いたします。 　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○議長（細田博之君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。 　　　　　――――◇――――― 　日程第二　気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）

○議長（細田博之君）　日程第二、気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　委員長の報告を求めます。国土交通委員長木原稔君。 　　　　――――――――――――― 　気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案及び同報告書 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　――――――――――――― 　　　　〔木原稔君登壇〕

○木原稔君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、自然災害の頻発等により、洪水等の予報の重要性が増大していることに鑑み、気象業務に関する技術の進展に対応した洪水等の予報の高度化を図るため、所要の措置を講じようとするものであります。 　その主な内容は、 　第一に、民間事業者等が行う洪水や土砂崩れ等の予報業務に係る許可の基準について、最新技術の導入による予報の精度向上を図るための見直しを行うとともに、噴火等の社会的影響が特に大きい現象の予報業務については、利用者への説明を義務づけ、当該説明を受けた者にのみ利用させることを目的とした業務に限り許可を行うこと、 　第二に、国土交通大臣が、都道府県知事の求めに応じ、都道府県の洪水予報河川の予測水位情報を提供する仕組みを構築すること などであります。 　本案は、

○議長（細田博之君）　採決いたします。 　本案の委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。 　　　　　――――◇―――――

○議長（細田博之君）　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後一時五十八分散会 　　　　　――――◇――――― 　出席国務大臣 　　　　　　　財務大臣　　　鈴木　俊一君 　　　　　　　国土交通大臣　斉藤　鉄夫君

令和五年五月十九日（金曜日） 　　　午前十時一分開議 　　　　━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程　第二十四号 　　令和五年五月十九日 　　　午前十時開議 　第一　漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の 　　一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送 　　付） 　第二　生活衛生等関係行政の機能強化のための 　　関係法律の整備に関する法律案（内閣提出、 　　衆議院送付） 　　　　━━━━━━━━━━━━━ ○本日の会議に付した案件 　議事日程のとおり 　　　　　─────・─────