本会議

○副議長（長浜博行君）　石井苗子君。 　　　〔石井苗子君登壇、拍手〕

○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。 　私は、会派を代表して、令和三年度決算について質問いたします。 　日本維新の会は、令和三年度予算案と第一次補正予算案には反対しています。その理由の一つに、予算編成の在り方がありました。令和三年度予算には、新型コロナウイルス感染症に対応するために五兆円の予備費が組まれていたのもその理由の一つです。予算は、行政府が使途と金額を決めて提供し、立法府が承認するのが本来の姿です。行政府への白紙委任状とも言える予備費が巨額に組まれることは、財政民主主義として本来はあってはならないことです。 　特に、予備費は予見し難い予算の不足に充てるために拠出されるものであり、突発的な対応が求められる医療・検疫体制の確保のために予算が組まれるのでありましたら理解できますが、今や、原油価格・物価高騰対策にまで勝手に使途目的が拡大され、本年度第二次補正予算にも四・七兆円も

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　石井苗子議員の御質問にお答えをいたします。 　予備費と財政民主主義についてお尋ねがありました。 　令和四年度第二次補正予算に計上した新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費並びにウクライナ情勢経済緊急対応予備費は、新型コロナや物価高騰の影響に加え、緊迫しているウクライナ情勢や現時点で見通し難い世界規模の経済下振れリスクに備え、万全の対応を図るため必要な措置であると考えております。 　その上で、これまでの予備費については、年度内の予見し難い予算の不足に充てるため、予算の一部として国会で御審議いただいてきたこと、また、予備費の支出は、憲法、財政法の規定に従って事後に国会の承諾を得る必要があることから、財政民主主義に反するものではないと考えております。 　税収増加の要因についてお尋ねがありました。 　国民負担率につきましては、少子高齢化に伴

○国務大臣（鈴木俊一君）　石井苗子議員の御質問にお答えいたします。 　石井議員からは、令和三年度の税収が増加した要因についてお尋ねがありました。 　令和三年度決算税収については、世界経済のコロナ禍からの回復に伴う需要増や円安等による好調な企業収益、雇用、賃金の緩やかな増加を背景に、法人税収や所得税収が増加したこと等の要因によって、前年度を六・二兆円上回る六十七兆円となったところであります。（拍手） 　　　〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕

○国務大臣（加藤勝信君）　石井苗子議員より二問御質問いただきました。 　病床確保料についてお尋ねがありました。 　今般、新型コロナの病床確保料が過大に支給されていた事案が生じたことは大変遺憾であります。 　会計検査院の指摘を踏まえ、昨年、都道府県に対し、令和三年度の交付分を含め、全医療機関に同様の事例についての自主点検を依頼いたしました。適切な執行に向けて周知徹底を図るとともに、過大な支給については国庫への返還手続を進めてまいります。 　また、昨日都道府県に発出した事務連絡により、必要な看護師等が確保されていないことを理由に入院受入れ要請を断った事例の有無を把握し、適切な運用に努めることとしております。また、新型コロナ受入れ医療機関における病床確保料の状況などについて実態調査を行い、必要な見直しに向け検討を進めてまいります。 　生活保護業務におけるマイナンバーの活用についてお尋ね

○国務大臣（河野太郎君）　マイナンバー制度における情報連携の活用についてお尋ねがありました。 　マイナンバー制度は、行政の効率化と国民の利便性向上を実現し、公平公正な社会を実現するデジタル社会の基盤です。マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の各分野の行政事務で利用されており、行政機関同士がマイナンバーを利用した情報連携を行うことで、申請手続の際に住民票の写しなどの書類の添付が不要となり、手続の負担を軽減することができます。 　このように、マイナンバーを利用した情報連携を行うことで国民がデジタルによる利便性を享受できるものであり、デジタル庁としても、厚生労働省を始めとする制度所管省庁と緊密に連携し、情報連携のより一層の活用に努めてまいります。（拍手） 　　　　─────────────

○副議長（長浜博行君）　芳賀道也君。 　　　〔芳賀道也君登壇、拍手〕

○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 　会派を代表して、令和三年度決算につき質問します。 　冒頭、総理にお伺いします。 　長引くコロナと物価高騰で国民が不安になる中、突然増税が言われ、賃上げを企業に求めながら法人増税が飛び出す、全くちぐはぐです。国民を更に不安にさせる愚かなことだとは思いませんか。命と暮らしが危機にある国民の安心のために、増税はしないとここではっきりお約束ください。また、法人増税が賃上げに逆行するリスクはないのか、これも総理に伺います。 　我が会派は、この国会こそ賃上げ国会にしなければならないと考えています。通常国会を本気で賃上げ国会にすると国民に約束してください。総理、いかがでしょうか。 　総理は先日、異次元の少子化対策と発言されましたが、賃上げも異次元の内容を行うのか、それとも企業任せの従来型のやり方なのか、どうお考えでしょうか。あらゆる政策を総

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　芳賀道也議員の御質問にお答えいたします。 　防衛力強化のための税制措置と賃上げについてお尋ねがありました。 　防衛力強化と経済対策に対する考え方、これはよく整理して論ずる必要があると考えています。 　私は一貫して経済あっての財政との立場であり、だからこそ、多額の国債を発行して三十九兆円の総合経済対策を講じ、足下の物価高、円安への対策、構造的賃上げに向けた支援、七兆円の投資支援などを盛り込んだところです。 　賃上げは経済運営政策の最重要課題であり、労働市場改革を通じて、構造的な賃上げの実現に全力で取り組んでまいります。 　他方、国民の命、暮らし、事業を守るために我が国の防衛力を抜本強化するためには、責任ある財源を考えるべきであり、将来世代に先送りすることなく、今を生きる我々が対応すべきものであると考えております。 　今般、法人税の御負担をお願いするこ

○国務大臣（鈴木俊一君）　芳賀道也議員の御質問にお答えいたします。 　異次元金融緩和に関わることについてお尋ねがありました。 　まず、現在日銀が行っている国債買入れは、金融政策の一環として日銀自らの判断で行っているものであり、財政ファイナンスではありません。その上で、為替レートについては、様々な要因により市場において決定されるものであり、変動の要因を一概に申し上げることは困難です。 　また、日銀の財務状況につきましては、その悪化を前提とする仮定の御質問にお答えすることは控えますが、この点について黒田総裁は、財務の健全性にも留意しつつ、適切な政策運営に努める旨発言していると承知しております。 　御党の御提言全てにこの場でコメントすることはいたしませんが、例えば、日銀保有国債の永久国債化については、政府が日銀の機能を利用して財政調達を行うこととなり、財政に対する信認や金融政策の独立性が