本会議

○国務大臣（加藤勝信君）　上田清司議員より、五類移行後の病床確保についてお尋ねがありました。 　新型コロナの感染症法上の位置付けの変更に伴い、医療提供体制は幅広い医療機関による自律的な通常の体制に、入院調整についても、病床確保を含む行政による調整から入院の要否を医療機関が判断し、医療機関間での調整を基本とする仕組みに移行することとなります。 　移行に当たっては、各都道府県による移行計画の策定や設備整備等の支援を通じて対応する医療機関の維持拡大を強力に促すとともに、今後の感染拡大も想定し、病床確保料について、必要な見直しの上で当面九月末まで継続し、都道府県の判断による病床の確保も可能としております。地域の実情に応じて移行を円滑に進められるよう、都道府県と連携を図ってまいります。（拍手） 　　　　─────────────

○議長（尾辻秀久君）　井上哲士君。 　　　〔井上哲士君登壇、拍手〕

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　会派を代表して、新型インフルエンザ特措法及び内閣法の一部を改正する法律案について、総理に質問します。 　本法案は、新型コロナウイルス感染症対策本部が決定した、これまでの取組を踏まえた次の感染症危機に備えるための対応の具体策のうち、政府の司令塔機能の強化に対応して内閣感染症危機管理統括庁を設置するものです。 　庁の名前を付けていますが、内閣府に置かれた金融庁などのような外局ではなく、これまでに例のない統括庁であり、行政ラインはこれまでのコロナ対策室と同じように官房長官の下にあります。統括庁に置かれる役職のトップの内閣感染症危機管理監は内閣官房副長官から指名し、内閣感染症危機管理監補は内閣官房副長官補から指名するとされています。庁という名前が付いても、行政組織的にも人的にも、これまでのコロナ対策室と変わりがないのではありませんか。 　岸田総理

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　井上哲士議員にお答えいたします。 　内閣感染症危機管理統括庁の設置の意義についてお尋ねがありました。 　統括庁は、昨年の有識者会議の報告書等を踏まえ、行政の縦割りを排し、各省庁の対応を強力に統括する司令塔組織として、国政全般の総合戦略機能を担う内閣官房に設置することとしたものです。 　現在の新型コロナウイルス等感染症対策推進室は、副長官及び副長官補の指揮監督下に置かれ、感染症危機発生時の初動対応は所掌していないのに対し、統括庁は、政府対策本部長として、行政機関の長や都道府県知事に対する指揮権を有する、指示権を有する総理及び官房長官を直接支え、感染症危機管理、危機発生時の初動対応を含めて司令塔機能を一元的に所掌している点で位置付けや機能が大きく異なるものであると認識をしております。 　統括庁が司令塔機能を発揮し、各省庁等における平時の準備を充実させること

○議長（尾辻秀久君）　これにて質疑は終了いたしました。 　　　　　─────・─────

○議長（尾辻秀久君）　日程第一　株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案 　日程第二　国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案 　　（いずれも内閣提出、衆議院送付） 　以上両案を一括して議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長酒井庸行君。 　　　　───────────── 　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 　　　　───────────── 　　　〔酒井庸行君登壇、拍手〕

○酒井庸行君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、財政金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案は、株式会社国際協力銀行について、日本企業のサプライチェーン等を支える外国企業への融資、海外展開するスタートアップ企業等への出資、国際金融機関によるウクライナ向け融資への債務保証等を可能とするものであります。 　次に、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案は、ウクライナの復興支援等を目的として国際復興開発銀行に設けられる基金に対し、国債による拠出を可能とする等の措置を講じるものであります。 　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、民業補完の原則の下での国際協力銀行の業務の在り方、ウクライナの復興支援のための基金の設立に向けた取組等について質疑が行われまし

○議長（尾辻秀久君）　これより採決をいたします。 　まず、株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案の採決をいたします。 　本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○議長（尾辻秀久君）　過半数と認めます。 　よって、本案は可決されました。（拍手） 　次に、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。 　本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○議長（尾辻秀久君）　総員起立と認めます。 　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手） 　　　　　─────・─────