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本会議

本会議の発言8338件(2023-01-23〜2026-01-23)。登壇議員655人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 調査 (71) 特別 (70) 法律 (67) 投票 (64) 問題 (35)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
関口昌一
役職  :議長
参議院 2025-06-13 本会議
次に、手話に関する施策の推進に関する法律案の採決をいたします。  本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。    〔投票開始〕
関口昌一
役職  :議長
参議院 2025-06-13 本会議
間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。    〔投票終了〕
関口昌一
役職  :議長
参議院 2025-06-13 本会議
投票の結果を報告いたします。   投票総数         二百三十六     賛成           二百三十六     反対               〇    よって、本案は全会一致をもって可決されました。(拍手)     ─────────────    〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕      ─────・─────
関口昌一
役職  :議長
参議院 2025-06-13 本会議
日程第六 環境影響評価法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。  まず、委員長の報告を求めます。環境委員長青山繁晴君。     ─────────────    〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕     ─────────────    〔青山繁晴君登壇、拍手〕
青山繁晴
所属政党:自由民主党
参議院 2025-06-13 本会議
ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  本法律案は、環境影響評価法の施行を通じて明らかになった課題等に対応するため、風力発電事業等に係る工作物の建て替えに関する環境影響評価手続の見直しを行うこと、環境影響評価に係る書類の公開を環境大臣が行うこと等の措置を講じようとするものであります。  委員会におきましては、宮城県へ委員派遣を行うとともに、参考人から意見を聴取したほか、建て替え事業における適切な環境配慮の確保の必要性、環境影響評価図書の継続公開の在り方、環境影響評価制度の意義と改善の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。  質疑を終局いたしましたところ、本法律案に対し、れいわ新選組を代表して山本委員より、建て替え事業に係る配慮書手続の対象となる既存工作物から、地熱発電所を除く火力発
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関口昌一
役職  :議長
参議院 2025-06-13 本会議
これより採決をいたします。  本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。    〔投票開始〕
関口昌一
役職  :議長
参議院 2025-06-13 本会議
間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。    〔投票終了〕
関口昌一
役職  :議長
参議院 2025-06-13 本会議
投票の結果を報告いたします。   投票総数         二百三十七     賛成            二百十八     反対              十九    よって、本案は可決されました。(拍手)     ─────────────    〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕      ─────・─────
関口昌一
役職  :議長
参議院 2025-06-13 本会議
日程第七 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。  まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長柘植芳文君。     ─────────────    〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕     ─────────────    〔柘植芳文君登壇、拍手〕
柘植芳文
所属政党:自由民主党
参議院 2025-06-13 本会議
ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  本法律案は、社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化を図るため、被用者保険の適用拡大、在職老齢年金制度及び遺族年金の見直し、標準報酬月額の上限の引上げ、個人型確定拠出年金の加入可能年齢の引上げ等の措置を講じようとするものであります。  なお、衆議院において、次期財政検証において、将来の基礎年金の給付水準の低下が見込まれる場合には、基礎年金及び報酬比例部分のマクロ経済スライドによる調整を同時に終了させるために必要な法制上の措置を講ずるものとすること等の規定を追加する修正が行われました。  委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、基礎年金の給付水準を底上げするための措置の趣旨、被用者保険の更なる適用拡大の必要性、第三号被保険者制度の在り方、年金制度に関する分かりや
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