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本会議

本会議の発言9987件(2023-01-23〜2026-07-24)。登壇議員791人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 法律 (87) 首都 (70) 提出 (54) 法案 (54) 選挙 (44)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
海江田万里
所属政党:無所属
役職  :副議長
衆議院 2023-03-07 本会議
○副議長(海江田万里君) 本日は、これにて散会いたします。     午後二時五十三分散会      ――――◇―――――  出席国務大臣        内閣総理大臣  岸田 文雄君        厚生労働大臣  加藤 勝信君        国務大臣    小倉 將信君        国務大臣    後藤 茂之君  出席内閣官房副長官及び副大臣        内閣官房副長官 木原 誠二君        内閣府副大臣  藤丸  敏君
会議録情報 衆議院 2023-02-28 本会議
令和五年二月二十八日(火曜日)     ―――――――――――――   令和五年二月二十八日     午後一時 本会議     ――――――――――――― ○本日の会議に付した案件  令和五年度一般会計予算  令和五年度特別会計予算  令和五年度政府関係機関予算  地方税法等の一部を改正する法律案(内閣提出)  地方交付税法等の一部を改正する法律案(内閣提出)  所得税法等の一部を改正する法律案(内閣提出)     午後二時二分開議
細田博之
所属政党:無所属
役職  :議長
衆議院 2023-02-28 本会議
○議長(細田博之君) これより会議を開きます。      ――――◇―――――
佐々木紀 衆議院 2023-02-28 本会議
○佐々木紀君 議案上程に関する緊急動議を提出いたします。  令和五年度一般会計予算、令和五年度特別会計予算、令和五年度政府関係機関予算、右三案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
細田博之
所属政党:無所属
役職  :議長
衆議院 2023-02-28 本会議
○議長(細田博之君) 佐々木紀君の動議に御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
細田博之
所属政党:無所属
役職  :議長
衆議院 2023-02-28 本会議
○議長(細田博之君) 御異議なしと認めます。     ―――――――――――――  令和五年度一般会計予算  令和五年度特別会計予算  令和五年度政府関係機関予算
細田博之
所属政党:無所属
役職  :議長
衆議院 2023-02-28 本会議
○議長(細田博之君) 令和五年度一般会計予算、令和五年度特別会計予算、令和五年度政府関係機関予算、右三案を一括して議題といたします。  委員長の報告を求めます。予算委員長根本匠君。     ―――――――――――――  令和五年度一般会計予算及び同報告書  令和五年度特別会計予算及び同報告書  令和五年度政府関係機関予算及び同報告書     〔本号(二)に掲載〕     ―――――――――――――     〔根本匠君登壇〕
根本匠 衆議院 2023-02-28 本会議
○根本匠君 ただいま議題となりました令和五年度一般会計予算外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  まず、予算三案の概要について申し上げます。  令和五年度一般会計予算の規模は百十四兆三千八百十二億円であり、前年度当初予算に対して六・三%の増加となっております。  歳出のうち、国債費及び地方交付税交付金等を除いた一般歳出の規模は七十二兆七千三百十七億円であり、前年度当初予算に対して八・〇%の増加となっております。  歳入のうち、公債金は三十五兆六千二百三十億円で、公債依存度は三一・一%となっております。  特別会計予算については、十三の特別会計があり、会計間の取引額などの重複額等を控除した歳出純計額は百九十七兆三千百三十七億円となっております。  政府関係機関予算については、沖縄振興開発金融公庫など四機関の予算を計上しております。  な
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細田博之
所属政党:無所属
役職  :議長
衆議院 2023-02-28 本会議
○議長(細田博之君) 三案につき討論の通告があります。順次これを許します。野間健君。     〔野間健君登壇〕
野間健 衆議院 2023-02-28 本会議
○野間健君 立憲民主党・無所属の野間健です。  私は、会派を代表して、ただいま議題となりました令和五年度一般会計予算外二案について、反対の立場から討論をいたします。(拍手)  この間の予算審議では、岸田政権の抱える問題が次々と明らかになりました。  まず指摘しなければならないのは、子ども・子育て政策の迷走であります。  岸田総理は年頭記者会見で、異次元の少子化対策に挑戦し、子供ファーストの経済社会をつくり上げると宣言されました。その後、民主党政権の子ども手当を、ばらまきだ、愚か者めとさんざん非難してきた自民党の茂木幹事長でさえ児童手当の所得制限撤廃を求めるなど、多くの国民は、ようやく政府・与党も重い腰を上げ、子ども・子育て政策を転換させるのではと大きな期待を寄せました。しかし、その期待は裏切られました。  二月二十日、立憲民主党は、日本維新の会と共同で、児童手当所得制限撤廃法案を
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