佐々木紀

おはようございます。自由民主党の佐々木紀でございます。 　私は今、自民党の原子力規制に関する特別委員会、細野豪志委員長の下で事務局長を務めております。この委員会は、原子力規制委員会の活動状況を点検しながら、改善事項を提言するような活動をしておりまして、お手元に今日配付資料を配らせていただいております。原子力安全規制・原子力防災の充実・強化等に関する提言ということで、これは令和五年に提言を取りまとめて政府に申入れを行ったものでございまして、今日は、そのフォローアップ状況について、ちょっと御質問をさせていただきたいと思っています。 　原子力発電については、二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現、そしてエネルギー安全保障の観点から電力の安定供給の両立を目指すということでは、大変脱炭素効果の高い電源の一つであります。安全性の確保を大前提としつつ、地元理解を得た上で再稼働を進めていくことは大変重

ありがとうございます。是非強化をしていただければと思います。 　次に、提言二のところでございますが、国際的視野に立った規制の点検ということで、米国のＮＲＣなどの海外の規制当局に学んでいく必要もあろうかと思います。 　日本の規制委員会の場合、一人の担当者が個別案件を審査して、独善的、閉鎖的な審査になりがちなのではないか。内部で審査原案を事務方が作成し、委員会はその裁定に徹するといった、合議制委員会の趣旨を踏まえた役割分担、意識してチェック・アンド・バランスを確保すべきではないか。マンパワーが不足するようなときは、事務方として幅広い専門性を有する炉安審、燃安審を積極的に活用してはどうかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

海外の規制当局と少し成り立ちが違うということで、日本はしっかりその辺を踏まえながらやっていくということなんだろうと思っています。 　したがって、その中にもありますＩＡＥＡによる評価レビューを定期的に受検しながら、国際的な視野に立った規制というものを、是非、今後も取り組んでいっていただきたいというふうに思います。 　少し質問を前に進めまして、提言三の効率的な規制の徹底というところにちょっと移らせていただきたいと思います。 　先ほどの話もありました、現在十四基の原発が再稼働しているということです。しかし、この審査に当たっては、申請から十年以上と長期化しているものも複数あります。その結果、原子力人材と原子力関係の投資が減少して、電力会社の原子力部門だけでなく、原子力メーカー、核燃料の加工事業者など、サプライチェーンも衰退していくおそれがあります。それが安全性を損ねることにつながりかねないわ

ありがとうございます。 　この提言に沿って取り組んでいただいているなと、大変感謝申し上げたいと思います。私、これからも更に効率的な規制を徹底していただければと思います。 　今ほどもありました三期中期目標、新たに設定していただいて、リスク情報の活用等により、効率的かつ効果的な規制ができているということ、していくということは評価したいと思っています。特に、島根二号機、福島第一原発と同じ、同型の沸騰水型軽水炉というかＢＷＲでありますけれども、これから東北電力の女川原発二号機も再稼働ということになっております。 　これからＢＷＲの審査が続いていくわけでありますけれども、これまでのプラントの審査の実績を活用して、これから続いていくＢＷＲの再稼働も進むというふうに考えてよろしいでしょうか。

ありがとうございます。是非ＢＷＲも進めていっていただければと思います。 　次の提言、四、五、六と続くんですけれども、この四については、まだ出された当時は、いわゆる四十年運転制限ルールの見直しについて書かれておったわけでありますけれども、その後、この提言を受けてＧＸ脱炭素電源法が提出され、成立をして、今進められているところでございますので、是非よろしくお願い申し上げたいと思います。 　次に、提言の五、六に関連して、特定重大事故等対処施設、いわゆる特重施設について考えをお伺いしたいと思います。 　今ほど来説明いただいているように、再稼働に向けて効率的な審査に取り組んでいただいているということは大変ありがたいことです。しかし、せっかく再稼働しても、特重施設の建設が間に合わないために再び停止をするということもあります。 　この特重施設は、本体施設設置等に係る工事計画認可から五年以内の設置が

是非そこは柔軟に御判断をいただきたいというふうに思います。 　ちょっと時間も迫ってまいりましたものですから、今日はエネ庁もお越しをいただいておりますので、避難道のことについて少しお伺いをしたいと思います。 　能登半島地震では原子力災害は発生しなかったわけでありますけれども、結果的に、もし万が一のことがあったら、道路もずたずただったし、避難できたのかなと不安を感じている地元の声も聞いてまいりました。 　そこで、予定した避難経路を使用できない場合でも、使用可能な道路を何か所かやはり整備していくということも必要だろうと思っています。特に、能登半島のような、避難の方向が限られているような地形については、大変大事なことなんだろうと思います。 　しかし、今度、避難道というのは、整備をしたいんだけれども、やはり原子炉立地地域というのは人口が少ない地域にあるケースが多いので、なかなか財政力もないし

是非、経産省のエネ庁の予算も使って、こういった避難道の整備が進むようにお取組をお願いしたいと思います。 　もう時間もなくなってまいりましたので、最後に、私の地元の志賀原発のことについて少しお伺いしたいと思います。 　能登半島地震では、最大震度七、そして最大三メーターの津波が襲来しましたけれども、大きな事故に至るような安全上の問題は発生しなかったわけです、これは志賀原子力発電所のことですけれども。つまり、現在の規制基準で十分であるということが証明されたのと同然だというふうに私は考えております。 　今回の地震によって得られた様々な知見についても、規制機関として、しっかりと情報収集して、必要があれば規制に反映するような取組もされているということだと思いますし、地元住民についても、そうしていただくことが安心を高めることになるというふうに思っています。 　志賀原子力発電所二号機の審査で、今回

時間が来ましたので以上としたいと思いますが、今ほどの能登半島のこと、地震を加味しながら志賀二号機については審査をしていくということでございますけれども、余り時間を使ってはいけないわけでありまして、もうおおむねその知見も出そろってきているわけでありますから、速やかにそれも踏まえた上での審査を進めていくようお願い申し上げて、質問を終えたいと思います。 　ありがとうございました。

おはようございます。自由民主党の佐々木紀です。 　早速質疑に入らせていただければと思います。 　令和六年能登半島地震から十四か月余り経過いたしました。改めて、お亡くなりになられた皆様に御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。 　また、御支援をいただきました全国の皆様に対しまして、地元選出議員として、また石川県民を代表しまして、感謝申し上げたいと存じます。 　これから能登半島は復旧から復興へと入ってまいります。石川県は、今年を復興元年と位置づけて、創造的復興に着手をいたしております。 　この復旧復興を成し遂げるために重要な役割を果たしてきているのが、公費解体です。地震と豪雨により被害を受けた家屋を速やかに撤去して、新たな生活やなりわいを再建していく必要があります。 　本年一月末に石川県が改定した公費解体加速化プランでは、地震と豪雨を合わせ

角倉次長、ありがとうございます。御自身も石川県御出身ということで大変なお力添えをいただいておりまして、この場をおかりして御礼を申し上げます。目標達成に向けて全力で取り組んでいただきますようお願い申し上げます。 　着実な目標達成に向けたこの努力、その影というか、その目標には、自治体や被災者の負担を軽減しながら、更に公費解体を加速化させていくという様々な工夫があったわけであります。 　例えば、昨年九月の奥能登豪雨災害の際には、災害廃棄物処理については特例的に能登半島地震と同水準の支援を行っていただいたりとか、公費解体の手続についても、地震に伴う火災で一面が焼失をした輪島の朝市地区ですけれども、法務省と環境省との連携により、滅失登記を行うことで公費解体申請を簡素化して、面的な解体撤去が推進したということもありました。 　また、災害廃棄物処理についても、北陸や中部だけでなくて、関東や近畿ブロ