東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会

立憲民主党の梅谷守です。 　坂井大臣、お疲れのところ、どうぞよろしくお願いいたします。 　今日は、液状化被害対策について一本でいかせていただきたいと思います。 　この点、能登半島地震においては、石川県はもとより、富山県そして新潟県の各沿岸部を中心に広範な被害が起こったのが、この液状化現象。中でも石川県におかれては、先生いらっしゃる中ですけれども、内灘町、そしてかほく市、また、私の選挙区ではありませんが、同じ新潟県内にある新潟市の西区、ここは甚大な被害に見舞われました。ほかにも、私の新潟県内でいうと、新潟市中央区というところも被害がありましたし、また、私の地元にある糸魚川市というところにも被害がありました。 　ここに向けては、関係者の方々が一生懸命汗をかいてくださっておりますし、この間も一生懸命かいてくださいました。このことに対して、改めて深く敬意を表させていただきたいと思います。

私、昨年の通常国会は災害対策特別委員会の与党の筆頭理事をやらせていただいておりまして、今御指摘があった新潟市の西区の現状も委員会で視察に行ってまいりまして、やはりひどい状況であったことも確認をさせていただきました。 　今回の法改正によってしっかり位置づけるということでございますから、そういった意味では、新しく認識をされた災害であるがゆえに、これからやらなければいけないことはたくさんあろうかと思いますけれども、そういったことも含めて、しっかりした対応を取っていくよう、しっかりやってまいりたいと思います。

私としては、定義づけした意義について、本当にしっかりやっていただくという非常に前向きな、気持ちのこもった御答弁をいただいたと受け止めさせていただきました。 　その上で、何度も言いますが、このことに対しては、政府も様々な努力をしてきてくださっています。液状化の被害に対しても、個人の住宅とか宅地被害の対応は従来から一歩前進したというふうに私も受け止めています。ただ、現場を回らせていただくと、まだまだ液状化被害に対しては根深い課題、問題があるなというふうに私は受け止めています。 　中でも、液状化で、罹災証明で半壊までいかない問題というんですかね、今の地震保険や罹災証明の判定基準の一つである傾きの基準と、実際に被災された方の感覚、受け止め、ここの間に開きがあって、いわば液状化被害は実情に合っていないという声をかなり私自身はいただいているんです。 　資料一を御覧いただきたいと思います。 　資

この被害認定調査の結果につきまして、様々な御要望やまた声があったということは承知をいたしております。 　住宅の液状化被害については、もちろんいろいろな形、その家々によってそれぞれ違うということだろうと思いますが、被害認定調査の結果によって受けられる支援が変わるということでありますから、我々も、どなたにもちゃんと説明ができるように、きっちり十分な理由と理屈をつけて説明ができる形で進めていかなければいけないと思っております。 　今年度の予算において予算も確保しておりまして、検討は今進めておりますし、また、能登半島地震の検証作業も進めているところでございます。ですから、この被害認定調査の在り方、御指摘のようにいろいろな声を受けながら、ここは不断に見直していくということで今取り組んでいるところでございます。

どなたにも御説明できるように今検討しているし、今年度予算づけも行ってこれから行動していくということは私も存じ上げています。 　例えば、ほかにも、傾きの基準だけじゃなく、潜り込みの基準というんですかね、二十五センチで線を引いていますけれども、これも、配管が切断されたりすれば、住むこと自体が困難になるんですね。潜り込みを伴わない宅地の沈下、擁壁の損壊、あるいは地盤ごと横に滑る、こういったことがやはり認定されない。 　だから、私はやはり、生活できないとの声にしっかりと寄り添って、実際の声を受け止めた見直しが必要だと思います。先ほどの大臣の御答弁は、ある意味、どなたにも説明ができるようにというのは、どこかで線を引かなきゃいけないよね、それを御納得いただけるような考えにしなきゃいけないよねとおっしゃったようにしか聞こえなくて、私は、その気持ちも分かりますが、是非これは、その上で検討していただかな

お答えをいたします。 　罹災証明を発行するに当たりましての被害認定調査につきましては、先ほど来御指摘いただいておりますように、例えば液状化の関係の認定の在り方とか、様々、御指摘またいろいろなお声を頂戴しているところでございます。 　こうした被害認定調査を今後の災害において市町村が適切かつ迅速に実施していけるように、こうした調査費を確保いたしまして、まずは能登での実態をしっかり把握した上で、今後どういった見直しをしていくことが適切であるか、そうしたことにこの予算を使って検討をさせていただきたいというふうに考えております。

ありがとうございます。 　今の御説明では、やはり国としても、実情に合っていないねと問題意識を持っていただいた上でこの調査費をつけていただいたのだなというふうに受け止めさせていただきました。 　そこで、もう一点お伺いするんですが、この調査費の今後ですけれども、なかなかまだ固まっていないからお答えできないかもしれませんが、調査では、私、入札書というんですか、紙を見たら、自治体や有識者からヒアリングをするという仕様になっているんですけれども、これで間違いないんですか。もっと言えば、ここに被災者の声は入るんでしょうか。

お答えをいたします。 　建築とかあるいは医療関係とか、様々な有識者のお声をお聞きするとともに、自治体を通じまして、実際の被害の状況に置かれた被災者の皆様の状況なんかももちろん把握をさせていただいた上で、どうした在り方が適切であるか検討していきたいというふうに考えております。

是非ここは、被災者の生の声もきちんと受け止められる、そういう体制でヒアリングをしていただき、そのための調査体制を構築していただきますことをお願いしたいんですが、大臣、御答弁をお願いできませんか。

大変難しい作業になるかと思いますが、今委員御指摘の点も踏まえて、しっかり調査をしていくようにやってまいりたいと思います。