東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会

大変難しいと思いますし、また大変な行政負担もかかる部分もあるかもしれませんが、ここは大事なポイントなんだと思うので、前向きな御検討、是非実施を、被災者を交えてのヒアリング体制を構築していただきますことを強くお願いをさせていただきます。 　大臣の今の御答弁のままだとすると、どこかで線を引かなきゃいけない、これは私が今勝手に言っている言い方ですけれども、だとすると、同じ液状化地域内においても、認定されるものがあって、認定されないものがある。それによっては、ここは再建して住もうとか、ないしは、ここはもう再建が困難だな、離れざるを得ないなとか、息子とかそういうところへ行こうかとか、要は、ばらばらになることが懸念されるわけですね。このことが地域全体の、個別の話じゃないんですよ、私は一個一個の話をしているわけじゃなくて、地域全体としての復旧復興、もっと言うと地域コミュニティーの再建に大きな妨げになり

エリア認定の考え方でございますが、実は、御指摘をいただいた以降、液状化ではないんですけれども、エリア認定をした、要は活用したところはございます。輪島市の朝市の地区などにおいてはエリア一括で全壊の判定を行うなど、こういった形でエリア認定という手法を入れられるところは入れてきたということかと思いますが、液状化については、住宅の敷地の地盤の条件でありますとか基礎の構造の違いなどによって、被害状況が同じエリアであっても一様ではない場合というのがやはりあるわけでございまして、そうなると、様々課題が生じてくるということもございます。 　ですから、今御指摘の点も、今回の予算をいただいて今検証している中に課題、テーマとして入れて、被害認定調査の在り方についての検討に加えて検討していただきたいと思っています。

ありがとうございます。 　難しいんだということの御説明もいただきましたし、その上で、これも踏まえた検討をしていただくということをお約束いただきました。ありがとうございます。是非よろしくお願いをいたします。 　次に、復興基金に基づく石川県の液状化対策は、御案内のとおり、被災宅地等復旧支援事業で行われていて、被害認定の有無にかかわらず支援が可能です。このことは、被害認定にかかわらず支援を行うことが、歯抜けのと言うとあれですけれども、ばらばらになってしまう復旧復興としない第一歩であって、非常に重要な点だと私は受け止めています。 　他方で、石川以外の地域でも同様の制度を設けています。しかし、支援の要件に準半壊以上などの条件がついているんですね。自治体によって、救済される範囲にばらつきが生じています。新潟や富山では、特別交付税による制度なので、どうしても財源を気にせざるを得ない側面があるのかも

今御指摘のように、石川は石川、また新潟、富山、それぞれ対策があり、対策の内容も違っているという状況がございます。これらの支援策の恒久化も含めた今後の取扱いにつきましては、被災地域の状況に応じた柔軟な支援策の在り方という観点も踏まえて、ある意味抜本的な話になりますので、こういった観点で検討してまいりたいと思います。

ありがとうございます。 　抜本的な観点で御検討いただけるということで、是非期待をさせていただきたいと思います。 　これは確かに、自治体が決めることだというような趣旨のことを冒頭おっしゃっていましたが、おっしゃるとおりです。ただ、何度も申し上げますけれども、地域での被災という液状化の特性、それとかコミュニティーの維持の必要性を考えたら、ここにそもそも対象外の住民をつくるべきではないと私は思っていますので、是非、事務方の皆さんも前向きに受け止めていただいて、抜本的な検討をよろしくお願いしたいと思います。 　次に、地域とのコミュニケーションの充実についてお伺いをしたいと思います。 　国交省の事業を使って地域全体の液状化対策を行うに当たっては、自治体が調査した上で工法を決めて、そして住民の同意を取ってとなるので、着手まで二年、三年とかかるのが現実です。工事の完了までとなると、五年か十年まで

もちろんコミュニケーションを取っていくことは重要であり、町づくり一つ取っても、そこに住む方がどういった町を望むかといったことを根底に置いて、町づくりの議論、そして計画作りになっていくものと考えております。

ありがとうございます。重要であり、どういった町づくりを望むか、これを根底に置いたことをしていかなきゃいけないと。 　そこで、関わっている専門家の方のお話を聞くと、実は、行政が工法などの検討をして説明会をしても、住民としても、なかなか是非を判断できない方もいらっしゃるというんですよ。そして、そのためにかえって不安を生んでいる実態もあるというふうに伺っています。 　なので、対策を決めてから、何かやるよ、やるんだけれどもどうですかという、対策を決めてからでなくて、早い段階から住民の希望を吸い上げて、そして、調査などの途中で随時状況を住民に御説明して、そしてまた共有をしていくことが私は大事だと考えているんです。小まめに声を聞く機会、説明の機会を設けることが不安解消のためには必要だと思います。 　その上で、資料二を御覧ください。 　中段以下のところですね、一から二か月以下の一番下のところに、

基本的には、今委員御指摘のような、早めに希望を聞いて積み上げていくということは大事なことだと思いますが、やはりこれも、地域地域でそれぞれだと思います。 　ですから、こういった考え方が大事だということをしっかり各自治体にも共有していただく中で、最終的には、自治体と、それから、町づくりでありますから、基本的には恐らく国交省の地方整備局等々が出ていって一緒に話をしながらということになろうかと思いますので、そこの段階で、何が最もその地域に適しているかといったことを考えていただく中で進めていっていただきたいと思います。

ありがとうございました。

次に、金子恵美君。