東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会

最後に一言だけですが、所掌はたくさんあります。それを防災庁が全部できるわけはありません。 　私は、基本的に、防災庁がちゃんとやっていくためには、省庁の再編が必要だぐらいの内容だと思っております。そういった意味において、防災庁構想は、安易に国民受けを狙った、何となく防災をやっているなというイメージではない、本当に議論が必要だと思いますので、これからもこういった議論をさせていただきたいとお願いして、質疑を終わります。 　ありがとうございました。

次に、市村浩一郎君。

今日は、赤澤大臣がいらっしゃらないということで、政府参考人の方とお話をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　それで、私も、先ほどの岡島委員に続きまして、防災庁についてお話をさせていただきたいと思っています。 　いよいよ、お聞きしているところによりますと、六月三日に防災庁の設置に向けた取りまとめが出される、発表されるというふうにお聞きしています。防災庁設置準備アドバイザー会議というものが、これまでいろいろ議論を積み重ねまして、六月三日に取りまとめ報告をされるということでございます。 　そこで、今ちょっと私のところに入っている声が、取りまとめはまず一弾としてあるんだろうけれども、そこで、特に避難所について、被災者の生活環境の保持、若しくはそれを支えるための備蓄体制について、非常に弱い、議論がまだ余りされていないし、もしここで取りまとめをしてしまって、もうこのままいくんだとなっ

お答えをいたします。 　避難生活環境の抜本的改善等の避難生活支援でございますけれども、防災庁において重点的に取り組むべき事項の一つと考えておりまして、防災庁設置準備アドバイザー会議には、能登半島地震の現場で活動された医師やＮＰＯ団体の代表など、避難所や避難生活支援について知見を有する多くの有識者に御参画をいただいているところでございます。 　また、三月に実施した第三回の会議では、大規模災害における被災者支援体制をテーマに、避難所環境改善などについて御議論をいただいたほか、その他の回におきましても、例えばゲストスピーカーとして、日本赤十字社や福祉施設関係者、あるいは被災者支援に当たった自治体の首長さんなんかもお呼びして、御意見もいただいて議論してきているところでございます。 　また、防災庁の設置までの間も、できることから直ちに取り組むという観点で、これは内閣府防災におきましてということ

ありがとうございます。 　特に避難所という場所は、極めて現場だと思います。私も何度も、現場に駆けつけたり、また、まさに避難所の設置のために力を出したこともありますので、極めて現場なんですね。その現場対応ができる人、経験者というものの意見をやはり聞かないと、今おっしゃっていただいたようなことは、これまでの積み重ねの中で大分改善はされてきていると思います。これまでどちらかというと受け身だった国がプッシュ型というのも、それもあると思います。 　ただ、このプッシュ型についても、今政府の方はそうおっしゃっているというふうに申し上げたら、いやいや、全然足りませんと。プッシュ型で政府が用意をしているものは全く足りないと思うというような意見もあります。特に、今回、南海トラフ大震災となってくると、被災者だけで今のところ想定が五百万人と言われているところでもありまして、それを国が一律にやることは多分できな

お答えをいたします。 　御指摘をいただきましたように、避難所の運営は、本当にいろいろな、医療、保健、また福祉関係の支援も必要ですし、食料とか電力の問題とか、様々な問題が発生をいたします。そうしたときに、これまで対応に当たってこられた皆様方のいろいろな知見をしっかりと踏まえて対応していくことというのは大変重要だというふうに考えております。 　今、アドバイザー会議では、御指摘もいただきましたように、防災庁の基本的な方向性の取りまとめに向けておまとめの議論をしていただいているところでございますけれども、今後、さらにまた、避難所の環境を始めとする被災者支援の在り方、こうしたものをどういうふうに検討していったらいいかということにつきましては、委員の御指摘も踏まえてしっかりと検討させていただきたいと考えております。

ありがとうございます。 　今回、今日の質疑に当たって事前の話をさせていただいたときに、御担当の方から、いや、いわゆる発災後の避難者の、避難所における施設の質の向上、生活の質の向上、備蓄というのはもちろん当たり前なんですと。ただ、だからこそ、その前に、今、例えば南海トラフは、想定では二十九万数千人の死者の想定、また避難者が五百万ということでありますが、その数をいかに減らすかが大切で、やはり事前防災、徹底的な事前対応というのが必要なんですということでおっしゃられました。私は、全くそのとおりだなと思っています。 　ただ、それは、ゼロにできるのならそれにこしたことはないんですが、前もここの委員会で申し上げたように、残念ながらゼロにはできないんですね。だから、防災庁よりも減災庁の方がいいんじゃないかという、私は危機管理庁の方がいいと思っていますが、そういう話もさせていただきまして、やはり、ゼロに

お答えをいたします。 　御指摘いただきましたように、南海トラフ地震とか首都直下とか、本当に大きな、大規模な自然災害の発生が懸念される中、被害を大幅に軽減するというのは、これは事前の取組に尽きるということだと思っております。防災、減災のための予防的な対策、発災後の円滑な災害対応のための事前準備といった、こうした事前防災の取組を推進する必要があると考えております。 　行政だけが防災に取り組むのではなくて、国民のお一人お一人に、自らの命は自らが守るという意識を持っていただくということが大変重要だと思っておりますし、建物の、住宅とかの耐震化あるいは家具の固定といった、そうした対策で被害も軽減していけるものというふうに考えております。 　防災庁設置準備アドバイザー会議におきましても、そうした事前防災対策の重要性とか、また、国民の行動変容を促すような防災教育とかそうしたものの取組、あるいは、自ら

最後に、今ちょうど、共助という話をしていただきました、それを申し上げて終わろうと思っていたんですが、やはり自助、共助、公助のバランスの取れた支援策というのが必要だと思いますので、それを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。 　どうもありがとうございました。

次に、林佑美君。