決算委員会

地方創生交付金は、自治体の自主性と創意工夫に基づく地方創生に資する独自の取組を国が後押しするものでございます。 　これまでも、治水対策と連携した取組として、遊水地に自治体がローラースケートパークを整備してインラインスピードスケートの大会等を開催し、スポーツ振興や自治体のＰＲにつなげる事業を本交付金の対象として採択しております。 　自治体が地方創生のために行う施設整備などについては本交付金の対象と考えられます。自治体の自主性と創意工夫に基づいた多様な主体の参画を通じた地域独自の取組を後押ししていきたいと考えております。地域の事情に応じて本交付金が活用できるよう、自治体から相談があった際にはしっかりと寄り添って対応してまいりたいと思います。

力強い御答弁、ありがとうございます。 　次に、大阪万博、四月十三日からいよいよ開幕となりますが、復興大臣の方から、東日本大震災復興特別委員会の所信表明の中で、万博に多くの方に被災地まで足を運んでいただけるように発信いたしますという言及がございました。 　私は、それを受けて、三月五日の予算委員会において、復興庁が行うパネル展示とドッキングして、そのパネルを見る方に被災地の観光業者が様々な誘客活動をして、被災地へインバウンドの方々を来ていただくように活動してはどうかという提案をさせていただきましたところ、経済産業省から、これを実現したいという御提案がいただけました。 　例えば一つ、福島県にフラ女将、着物を着た温泉旅館のおかみさんたちがフラダンスを踊るということで外国人にも大変人気でございますが、このフラ女将を万博に連れていってフラダンスを踊っていただこうということを経産省さんが御支援くだ

お答え申し上げます。 　二〇二五年大阪・関西万博は、国内外から多くの方が訪れることから、東日本大震災からの復興の姿を世界に発信する絶好の機会と考えております。 　経済産業省では、復興庁と連携し、五月二十日から二十四日に、万博会場で福島復興展示を開催する予定です。具体的には、パネル展示、ステージでのトークセッションやライブ中継、試飲や試食、ＶＲ体験等の提供を行います。これらを福島県浜通り地域等の事業者の方々とともに実施することにより、浜通りの復興を牽引する人に焦点を当て、これらの皆様の熱意ある挑戦や取組を国内外に強く、力強く発信してまいります。 　御指摘のいわき湯本の温泉宿のおかみの皆様は、震災後の観光客減少などを受け、着物姿でのフラダンス、着物姿でフラダンスを踊るなど、地域の活性化や魅力発信に取り組まれていると承知しております。このため、おかみの方々に万博の復興展示会場にもお越しいた

このいわき市の例にとどまらず、様々なアピールをお願いしたい。また、浜通りだけでなく、中通り、会津地方も含めてお願いしたいと思います。 　このように、復興庁は、実は創設時に、内閣総理大臣を長とする内閣直属の機関とすること、各省の事業実施や予算要求の調整権、復興大臣が各省に対する勧告権を持つことで、一段高く位置付けられる機関とされました。令和元年に存続期間の十年延長を決定したときも、それを維持することとされています。 　ですので、復興大臣におかれましては、この司令塔機能を更に発揮して、大阪万博等で被災地のアピールに司令塔機能を発揮して、力を発揮していただきますようお願い申し上げます。決意を伺います。

いまだに被災地から県外に避難している方々が全国におられるということは皆さんがよく御承知だと思います。 　復興庁では、世界各国の注目が日本に集まる二〇二五年大阪・関西万博の機会を生かし、そうした避難者の方々を含め多くの方々にこの機会を使って被災地まで足を運んでいただけるよう、被災地の復興しつつあるそんな姿を、その魅力を世界に発信することとしております。 　復興庁においては、より良い復興をコンセプトに、震災伝承・災害の対応、食・水産、最新技術、福島国際研究教育機構等をテーマに、復興のストーリーを映像とパネルで展示をさせていただきます。 　他省庁との連携については、隣接する、ただいまお話がございましたが、経済産業省の展示ブースにおいては、御指摘がございましたフラ女将を始め、福島浜通り等事業者の取組などを紹介をしていただくこととなっております。このように、他省庁ともしっかり連携をして、万博と

よろしくお願いします。 　次に、この冬の豪雪被害につきまして、滝波副大臣に質問します。 　本年の一月、二月の今季最強最長の寒波によって、福島県でも会津地方を中心に観測史上最高の積雪を記録いたしまして、農家のビニールハウス始め莫大な農業被害が生じました。 　お手元の資料五に、ＪＡ福島からの農水大臣への要望書をお配りいたしました。ビニールハウスが三千二十七棟、これから雪解けによりもっと被害が増えていくと見込まれます。福島県は補正予算を組むなどして支援をしていますが、県の支援だけでは、新しいビニールハウスを建てるには全然足りないんです。 　農家の方々が安心して営農を続けられるよう、国からの上乗せ支援を是非ともお願いしたく、副大臣の答弁をお願いします。

お答えいたします。 　今先生からもお話ございましたように、この冬の大雪、会津地域では積雪が観測史上最大を記録したと聞いてございます。その大雪によりましてお亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、被災された全ての方々に心よりお見舞い申し上げる次第でございます。 　農林水産関係の被害につきましては現在調査中でありますけれども、昨日時点で、先生御地元の福島県を含め全国二十一道県から、農作物への被害やハウスの倒壊などの報告を受けているところでございます。農業用ハウスの倒壊について大きな被害を受けた福島県など六道県では、被害申告のあった園芸施設共済の加入者に対し、共済金を三月二十八日までに支払済みと承知してございます。 　そして、被害を受けた農業者が、被災した農業ハウスの再建など営農継続に向けて取り組む際には、日本政策金融公庫のスーパーＬ資金や農協等民間金融機関の農業近代化資金

共済とか融資という話がございましたけれども、そうはいっても大規模な豪雪被害でして、資料六に私が先日視察に行った写真見せましたけど、このビニールハウス一棟でも、新しく建てるのに百万円掛かるということなんです。これが何棟もあるんですね。 　これまでも国は、令和二年から三年の大雪被害でも上乗せ支援を実施しております。一日も早い農業者の経営支援お願いをいたしまして、次の質問に入らせていただきます。 　総務大臣に質問をします。 　この豪雪被害についての特別交付税措置について三月五日の予算委員会で総務大臣に要望したところ、三月交付を一生懸命やりたいと力強い御答弁をいただきました。その後どうなりましたかということ、そして、この豪雪厳しかった福島県についてもどうなっているか、お答えください。

森委員にお答えいたします。 　昨年度は、福島県始め全国各地で大雪となりまして、降雪量の多かった自治体においては多額の除排雪の経費が生じました。このため、先月の二十一日に交付を決定した特別交付税の三月交付におきましては、除排雪経費の実態を丁寧に把握しまして算定を行った結果、過去最大となる八百十億円を措置し、自治体の財政運営に支障が生じないように対処したところであります。 　以上であります。

ありがとうございます。対処していただいて、大きな金額、そしてもう着金もしていると伺っております。ありがとうございます。 　次に、環境省に質問をしたいと思います。 　東京電力福島第一原発の事故に伴い発生した除染土や焼却灰などは、現在、この被害を被った、東電が置いてあった、原発が置いてあった大熊町と双葉町が受入れをしてくださっております。貯蔵開始から三十年後、つまり、二〇四五年の三月末までに県外に搬出し、最終処分することが法律で定められております。あと二十年ということになりますが、県外最終処分に向けた具体的な取組どうなっているか、今、資料を資料七で付けましたけれども、実際どうなっているか、環境大臣に御説明をいただきたいと思います。