決算委員会

我々も、町村会から御承知のとおり要望も来ていますので、我々も頑張りますので、しっかり予算の確保に向けて取り組んでいただきたいというふうに思います。 　今の質問は移行経費です。次に、今度、運用経費についてお伺いをしたいと思います。 　平成三十年、二〇一八年度対比では、少なくとも当初の三割の削減、運用経費ですね、三割削減を目指すということになっております。ただ、実態としては、目指していた額よりは相当超えるような運用経費が掛かるというのが、いろんな自治体の調査で分かってきているところであります。それは御承知かというふうに思います。自分の地元だったら、三倍ですとか、下手すると十倍みたいな、そういった運用経費が掛かるということであります。 　そうした中で、このシステムを導入するまではデジタル庁かもしれませんけれども、実際それを運用していく、ずっと運用していくわけですから、そのことに関しては、や

岩本委員のおっしゃるとおりでありまして、標準準拠システムへの移行後の運用経費の増加分につきましては、デジタル庁で把握した移行状況等を踏まえ、令和七年度から地方交付税措置を講ずるということにしております。このうち、ガバメントクラウドの利用料及び関連する費用につきましては、普通交付税において、自治体ごとのガバメントクラウドの移行状況に応じて算定を行うこととしております。 　デジタル庁と連携しまして、適切に算定が行えるよう一生懸命対応してまいりたいと、そのように考えております。

大臣から一生懸命対応していただくという答弁をいただいたんですけれども。 　この運用経費なんですけれども、地方交付税措置ということなんですけれども、御承知のとおり、今答弁あったように、地方交付税措置というのは算定基準があります。このガバメントクラウド、二十業種のことをクラウドに上げると、それで全国共通化させると。 　それは、どこに行っても対応できるというようなシステムであるわけですけれども、このクラウドのシステムですけれども、いわゆるＧＡＦＡが対応すると。実際はこのＧＡＦＡから、例えばグーグルでもいいんですけれども、そこから直接市町村に請求が来ます。そういうシステムになっています。その支払はドル建てです。ですから、為替にも大きく影響されると。 　そういうことがありますので、もちろんその地方交付税措置というのは一つの考え方ではあるんですけれども、これを未来永劫システムとして動かしていくわ

我が国の電源構成に占める再エネの比率につきましては、二〇一一年度の一〇・四％から、二〇二三年度には二二・九％となっております。 　二〇三〇年度の再エネ比率三六％から三八％に向けまして、再エネの主力電源化を徹底し、関係省庁や地方公共団体と連携いたしまして、再エネの最大限の導入に取り組むことが重要だと考えております。 　環境省といたしましては、再エネの最大限の導入に向けまして、地域脱炭素推進交付金等による支援を通じ、地方公共団体が主導します地域共生型の再エネの推進や、住宅や建築物への自家消費型の再エネ導入の支援などに取り組んでいるところであります。 　今後とも、こうした施策を進めながら、関係省庁や地方公共団体と連携いたしまして、再エネの最大限の導入に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

そこは是非、目標に向けて頑張っていただきたいと思うんですけれども。 　私の地元の北海道なんですけれども、御承知のとおり、全国的に太陽光発電の導入は進んでおります。ただ、今問題になっているのは、その使用済みの太陽光パネル、これが二〇三〇年代後半からいわゆる更新時期が始まって、その排出量、いわゆる処理、リサイクルしていく量が年間ピークで五十万トン。年間五十万トンというのはとてつもない量です。これを処理していかなければならないと。 　地元、自分たちの北海道は面積がありましたので、当時のＦＩＴ制度が導入されたときに、かなり早くから、大規模な太陽光発電というのは、もう御承知のとおり、環境省さんも、皆さん御承知のとおり進んでおります。ただ、当時導入された太陽光パネルというのは非常に海外製のものが多くて、どこの国とは言いませんけれども、非常に品質が悪いと。それを回収しても、なかなか品質が悪いためにリ

お答え申し上げます。 　使用済太陽光パネルの今後の大量排出に備えて全国各地でリサイクル施設の処理能力の確保を進めていくことは、今御指摘いただきましたとおり、大変重要な課題であると考えております。 　こうした中で、令和六年度時点での整備状況でございますけれども、我が国全体の使用済太陽光パネル専用処理施設の件数は六十七件、処理能力は約十一万トンであると承知しております。このように、現在、設備の導入が徐々に進んできている状況ではございますけれども、これではまだ足りないと考えておりますので、さらにこの整備を進めていかなければならないと私どもとして考えております。 　こうした中で、環境省といたしましては、昨年五月に成立させていただきました再資源化事業等高度化法に基づく大臣認定制度を活用し、高度な技術を用いた太陽光パネル等のリサイクル施設の整備を後押しすることとさせていただいております。また、太

是非計画的に、あと、地域性も考えた中で計画的に進めていただきたいというふうに思います。 　続いて、太陽光もそうなんですけれども、風力発電です。 　今、北海道も一生懸命、風力発電、地域指定もらおうということで努力をしています。全国的に、東北もそうです。ただ、今の風車は、直径百八十メーターとか二百メーターの羽根です。とてつもない大きいです。その材料は、素材は、ガラス繊維強化プラスチックか、若しくは炭素繊維の強化プラスチックです。じゃ、それが更新をしていくといったときには、物すごい大型ですから、それが大体山の中か海か、そういうところに実際あります。それを、じゃ、リサイクルしていくということになると、お伺いしていると、技術開発をしていかないと、そのリサイクルというのは非常に難しいというふうに聞いているんですけれども、その実用化に向けてどのように取り組んでいるのか、見解を伺いたいと思います。

お答え申し上げます。 　ただいま御指摘いただきましたガラス繊維強化プラスチック、いわゆるＧＦＲＰ、そして炭素繊維強化プラスチック、いわゆるＣＦＲＰ、こうした複合素材につきましては、軽くて丈夫な上、加工しやすいことから、風車のブレード等に活用される事例が大変多うございます。他方で、こうしたものにつきましては、強度が高く繊維を分離することが困難であるなど、素材の特性上、大変リサイクルが難しいものとなっております。 　このため、環境省では、令和四年度から、風車のブレードに用いられるＧＦＲＰやＣＦＲＰを粉末化し合成樹脂建材へリサイクルする技術の実証事業を支援させていただいております。昨年七月には、この実証事業に参加した事業者が、ＧＦＲＰとＣＦＲＰの両方を対象としたブレードのリサイクル事業について、プラスチック資源循環促進法に基づく再資源化事業計画の認定を取得したところでございまして、今後、リサ

是非、この風力の羽根の部分もしっかり、いずれかなりの量が出てきますから、計画的に、同じように、先ほどの太陽光パネルと同じように計画的に、どういうふうにどの地域にどういう形でリサイクルするかということを進めていただきたいというふうに思います。 　次に、使用済パネルの、先ほど、排出量が五十万トンです。この五十万トンというのは、使用済みの自動車や廃家電、同じ量に匹敵する量であります。このリサイクルを進めるのに、リサイクル法の今ある法制度ではなかなか難しい課題があるというのも伺っております。昨年の九月から、そのリサイクルの促進をするために、制度の枠組みについて、環境省さんと経産省さん、経済産業省さんの審議会で検討が進められているというのも伺っております。で、先月、報告書が取りまとめられたということであります。 　その報告書の概要と、今後の法制化につきましてどういうふうに取り組んでいくのか、大臣

お答えいたします。 　太陽光パネルの適正な廃棄、リサイクルのための制度的対応については、今御指摘がありました、取りまとめられた審議会の報告書を踏まえ、三月二十八日に中央環境審議会から意見具申をいただいたところであります。この意見具申には、一定の技術を有する再資源化事業者への太陽光パネルの引渡し等の義務付け、再資源化に必要な費用を確保する仕組みの構築、また、関係する情報を自治体等の関係者間で共有する仕組みの構築などが盛り込まれております。 　環境省としては、現在、この意見具申を踏まえ、法制的な見地から更に検討を深めているところであり、今後については、実効的な制度案を取りまとめた上で、可能な限り早期の法案提出を目指してまいります。