決算委員会

水俣病の被害者団体が、この七十年にわたってこういう宣言を出していますよ。水俣病の七十年は、原因究明を妨害する企業と被害を矮小化する行政による被害者切捨ての歴史であった。環境省が、あるいはチッソや昭和電工、この加害企業が被害を矮小化する、原因から逃れようとする、責任逃れをしようとする。それどころか、チッソでいうとですよ、公式確認されて、もう水俣湾に猫がいなくなった、カラスが落ちてくる、あの劇症の患者さんたちが、あるいは胎児性の患者さんたちが生まれてくるということの下でですよ、十二年間アセトアルデヒドの生産を続け、有機水銀を排出し続けたんですよ。やめたのは、そういう化学の工業が、電気を使ってという工業が、もう変わったからですよ。国はその時期になってやっとこさ、あるいはチッソがアセトアルデヒドの生産を終えるのを見届けたかのようにして公害だって言ったわけでしょう。 　何でそんなことになったのか。

お答えいたします。 　水俣病被害者特措法に基づく救済措置に関しまして、非該当となった人数は、熊本県では五千百四十四名、鹿児島県では四千四百二十八名、新潟県では百二十名と承知しております。 　なお、非該当とされた方のうち公的検診を受けていない人数については、関係県に確認を行ったところ、特措法の救済措置に係る判定においては、申請者の属性や対象地域の内外、年齢等で区別することなくお一人ずつ判断がなされており、該当、非該当で分類した集計は行っていないとのことであり、回答は困難でございます。

不知火患者会が訴訟の第一陣から四陣の原告たちを調べたら、九四・七％が検診を、公的検診を受けさせてもらえずに、そのまま非該当という通知を受けているんですよ。症状があって申請している人の九五％が検診さえ受けられずに私たちの目の前で苦しんでいる。だから、資料の最後にあるように、新潟の市長が大臣の発言に対して、人ごとのような発言内容で我々の苦しい立場が分かっているのかと激怒しているわけでしょう。

仁比君、質問時間が終了しました。

国の被害者救済の責任を果たすよう根本的に転換をすべきだということを強く求めて、今日は質問を終わります。 　　　　─────────────

この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、森まさこ君が委員を辞任され、その補欠として山本佐知子君が選任されました。 　　　　─────────────

れいわ新選組、奥田ふみよです。 　今日も原発について質問させていただきます。 　昨日の環境委員会でも原発のデータ不正問題について質問させていただきましたが、原子力規制委員会も環境省も国民の生存権をないがしろにする憲法違反行為ばかりで、その無責任極まりない行為に怒りと危機感しかありません。 　なぜなら、日本の電力会社は、余りに原発の事故や不備を隠したり、そもそもの数字を都合のいいように改ざんしたり、うそをつきまくっているからです。しかも、それを政府は見抜けない、いや、見抜くつもりがないぐらい、まるで放置プレー状態のような現状です。 　昨日、環境委員会でも質問した件ですが、全原発のデータについて改ざんや不正はないか、再点検に必要なマンパワー、人員増強と、それに係る国家予算、人とお金を今すぐ回して、調査機関を設置してください。全ての国民の生存権の問題だからです。憲法を守っていただきたい。

お答えいたします。 　中部電力の不正事案につきましては、操作されたデータが統計的な不確かさを含む手法で導出されたものであり、科学的な数値解析のみで異常を検知することは科学的に困難なものでございました。 　他方で、新規制基準適合性に関わる設置変更許可処分を行った他の発電所につきましては、許認可に関わる多層の審査制度や検査制度、申告制度を通じて、安全上の課題は見出せられていないことから、今回の中部電力の不正行為と類似の情報は寄せられてございません。また、他の事業者に対して、本事案を踏まえた横断的な調査を行う必要はないと考えております。 　しかしながら、規制委員会としては、中部電力の不正行為に関わる事実関係等について、原子力規制検査を通じて現在確認しているところでございます。 　これらを踏まえまして、本事案と同様の不正が起こりにくいような環境づくりや審査プロセスの改善を原子力規制委員会の

何かあったら困るんですよ。その前に未然に防がなきゃいけない、それが政府の役割じゃないんでしょうか。 　昨日、原子力防災担当大臣、石原大臣にお聞きしたところ、管轄外と言われました。大臣は原子力防災担当大臣でいらっしゃいます。つまり、防災未然に防ぐ、二度と未曽有の原発事故を繰り返さないために、今のうちから徹底して未然に手を打たなければいけないんじゃないんでしょうか。 　今更、今明らかになったこのデータの改ざん、不正問題に対して、それでも無関係だと、管轄外だと言い切れるんでしょうか。調査機関を設置して防災してください。大臣からも一言お願いいたします。

昨日も申し上げましたけれども、御指摘の点については、原子力規制委員会が法律に基づき独立した立場で判断を行っている事項であり、私自身がその内容に立ち入って答弁することは適切ではないというふうに考えております。