決算委員会

お答え申し上げます。 　先月取りまとめた経済産業省の審議会におきます電力システム改革の検証では、広域融通による安定供給の確保や、七百者を超える小売事業者の参入、再エネメニュー等の料金メニューの多様化といった需要家の選択肢拡大などの成果が確認できたところでございます。 　その一方で、発電事業者の収入の予見可能性が低下し、電源投資や長期の燃料確保のインセンティブが低下している、国際燃料価格の急騰といった市場環境が厳しい局面においては、小売事業者の撤退等により需要家に一定の負担が生じたといった課題が残ったと整理をいたしてございます。 　また、電力システムを取り巻く社会環境の変化として、ＤＸやＧＸの進展に伴う将来的な需要の増加や、地政学的な環境の変化に伴う国際燃料価格の高騰等のリスクへの対応といった新たな課題も整理いたしました。

御説明ありがとうございます。 　このシステム改革の検証は三十五ページにもわたる内容なので、ちょっと全部、今相当ポイントを説明していただいたと理解しますが、この電力の小売全面自由化始めたのが二〇一六年の四月、そして、先ほども申しました送配電部門の法的分離、いわゆる分社化を行ったのが二〇二〇年の四月の時点で、私は、この将来の電力需要の見通しについては、ちょっと今とその当時とは違かったと思っております。 　今御説明の中にもあったんですけれども、その当時は、電力の需要はほぼ伸びないというのが想定されていた。あるいは、脱炭素、カーボンニュートラルの概念が現在ほどには織り込んでいなかったということもあり、今の時点ではこのＡＩとかデータセンター、あるいは半導体に関わる電力需要の増加が見込まれており、私はフェーズが変わってきているというふうに理解しております。 　もう一つの重要な点、これまでのシステ

今、先ほど事務方から御説明していただきましたが、今回の検証で電力システムの改革の成果、また課題を整理したところであります。 　今委員おっしゃっていただいたように、これＧＸ、ＤＸの進展あるんですけど、特に生成ＡＩですとかデータセンター、これが急激に加速化的に今進んでいるこのパラダイムの中で、我々として、今先生おっしゃられたような安定した電源をどう確保していくのか。そして、それをできるだけ抑制された価格であるとか等々の問題を、今後ともしっかりフェーズに移行していかなきゃいけないんだろうと思っています。 　そして、一方では、投資回収の予見性の向上ですとか、ファイナンスの円滑化等の脱炭素電源投資の促進ですとか、再生可能エネルギーの最大限導入、また安定供給を実現するための効率的な系統整備、まさに価格や量の変動が少ない中長期の電力取引市場の整備といった取組に取り組んでいきたいというふうに思っていま

大臣、御回答ありがとうございました。 　ちょっと今全て言われたことが頭にすぐ入らなかったので、また議事録を確認しながら、また大臣ともこの話を続けさせていただきたいと思います。 　先ほど言いましたように、この三十五ページにわたるような内容でしたので、ここで全てを質問することはできないんですけれども、私はこの中で、一つは、この経過措置料金、規制料金についてはやはりここで確認させていただきたいと思います。 　私、去年のこの決算委員会もですね、当時は齋藤健経産大臣でありましたけれども、この経過措置料金、規制料金というのが、去年の時点では二〇一六年から八年たっていると。八年もたっているのにまだ経過なんですかということを申し上げて、そのことを御指摘させていただきました。また今一年たって、この規制料金、経過措置料金というのはまだ残っているんですよ。ですから、今となってはもう九年たっている。本当、一

お答え申し上げます。 　電力システム改革の検証におきましては、現行の解除基準に照らしまして、現時点で低圧部門における経過措置料金の解除が妥当な状況にあると評価された地域はないこと、解除基準を踏まえた競争状況の確認を継続していくことが必要であるということを確認いたしております。 　その上で、御指摘の経過措置料金は、経過措置料金の解除基準につきましては、二〇一九年に電力・ガス取引監視等委員会において取りまとめられたものでございます。二〇二四年六月の同委員会の審議会において、解除基準の見直しの要否は電力システム改革の検証を踏まえて議論するとされておりまして、今後、電力・ガス取引監視等委員会におきまして必要に応じて議論されるものと承知してございます。

今の状況は理解しました。 　もう今九年たって、もう来年、このままですともう十年たちますから、もう是非この規制料金、経過措置料金って経過措置ですから、これが私は解除すべきだと思っているので、これしっかりとしたこの検証をここの部分についてもやっていただきたいと思います。 　そして最後に、原子力発電所の建設についてお伺いいたします。 　先週ですね、四月四日、先々週ですか、に、日本原子力産業協会というのがございまして、二〇二五年版世界の原子力発電開発の動向というのが公表されております。 　今、世界で営業運転中の原子力発電所は、去年から三基増加して、二〇二四年のときは、世界で今四百三十六基の原子力発電所が動いているという状況です。一番多いのがアメリカで九十四基、次は、二〇二三年まではフランスが五十六基だったんですけれども、中国が五十七基となり、中国が今世界の二位でということになっております。

委員と全く問題意識は共有しているところであります。 　我が国の原子力産業は、これはもう高い技術力と技術自給率を有してきている一方で、震災以降、長きにわたる建設機会の喪失で、産業、人材基盤が脅かされつつあります。原子力発電所の安全な運転、また次世代革新炉への建て替え、円滑かつ着実な廃炉のいずれをとっても、産業、人材基盤の維持強化というのはこれ喫緊の課題だというふうに思っています。 　このため、経済産業省では、原子力サプライチェーンプラットフォームの枠組みを通じて全国約四百社に及びます原子力関連企業とコミュニケーションしながら、設備投資や人材育成の支援を展開してきております。 　また、米国やフランス、英国などの同志国と研究開発やサプライチェーンの面で連携協力を進めてきているところです。特にサプライヤーの海外展開を支援する観点から、新たな建設プロジェクトが進む北米や欧州等の地域を対象とした

引き続き、大臣、またよろしくお願いします。 　時間が参りましたので終わります。ありがとうございました。

お疲れさまでございます。大門です。 　損害保険代理店問題について質問いたします。 　決算委員会初めて取り上げる問題ですので若干経過を申し上げますと、損保業界というのは大手の損保会社があります、東京海上日動とか損保ジャパンとかですね、その大手損保が代理店と契約を結んで、代理店を通じて保険商品を販売する、あるいは業務サービスを遂行するという形でございます。その地域の中小代理店、災害のときには被災者の保険申請など地域のセーフティーネットの役割を果たすんですけれども、そういう中小代理店、いわゆる専業代理店が全国で二万数千社ございます。皆さん、地域で大変頑張っておられます。 　ところが、その大手損保の方が一方的に手数料を決めたり、減らしたり、あるいは統廃合を迫ったり、あるいは売上げが少ない代理店には廃業を迫る等々のことが、いわゆる優越的地位の濫用ですね、そう言われても仕方のないことがずっと続い

損害保険代理店は損害保険会社と顧客をつなぐ役割を担っており、特に中小の代理店は、地域に密着をし、地域における保険ニーズを酌み取って保険商品を販売する重要な主体であると認識をしておりますし、また、そうした認識に立って、これまで麻生大臣、鈴木大臣も御答弁させていただいたものと承知をしております。 　こうした代理店の役割、重要性を踏まえ、損害保険会社には、例えば代理店手数料の設定等の際にも、一方的な押し付けとならないよう、代理店の意見にしっかりと耳を傾け、丁寧な対応に努めていただきたいと考えており、これまでも金融庁は損害保険会社に対しこうした取組を繰り返し求めてきたところでありますし、また、昨年六月に取りまとめられた損害保険業の構造的課題と競争のあり方に関する有識者会議の報告書では、中小の代理店から課題を指摘されることの多い代理店手数料ポイント制度について、損害保険会社が規模、増収に偏ることな