決算委員会

○委員長（佐藤信秋君）　ありがとうございます。 　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（佐藤信秋君）　委員派遣に関する件についてお諮りいたします。 　閉会中の委員派遣につきましては、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（佐藤信秋君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後二時三十一分散会

令和六年六月十日（月曜日） 　　　午後一時開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　五月二十七日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　秋野　公造君　　　　　里見　隆治君 　　　　　新妻　秀規君　　　　　若松　謙維君 　　　　　浜口　　誠君　　　　　芳賀　道也君 　五月二十八日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　加田　裕之君　　　　　西田　昌司君 　　　　　三浦　信祐君　　　　　山本　博司君 　五月三十一日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　今井絵理子君　　　　　山谷えり子君 　六月三日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　山谷えり子君　　　　　今井絵理子君 　六月七日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　豊田　俊郎君　　　　　吉井　　章君 　　　　　串田

○委員長（佐藤信秋君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　去る七日までに、秋野公造君、新妻秀規君、浜口誠君、三浦信祐君、加田裕之君、豊田俊郎君、串田誠一君及び吉良よし子君が委員を辞任され、その補欠として里見隆治君、若松謙維君、芳賀道也君、山本博司君、西田昌司君、吉井章君、清水貴之君及び山添拓君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（佐藤信秋君）　令和四年度決算外二件を議題とし、本日は締めくくり総括質疑を行います。 　まず、私が決算委員長として総括的な質疑を内閣総理大臣にいたします。 　令和四年度決算に関係するものとして、三問質問させていただきます。 　最初に、ＧＤＰと国税収入の増加の要因につきまして、令和四年度決算は、前年度に比べて、国税収入は四・一兆円増加しています。この理由についてはいろいろ考えられると思いますが、一つのデータとして、過去の輸出除きのＧＤＰと建設投資を比べてみました。 　資料一は、ＧＤＰや建設投資を比べたものです。平成二十三年度頃より令和三年度頃までの変化を見ると、輸出除きのＧＤＰは約二十二兆円増えて、また、公表されている数字では、建設投資の増加はおおむねこれに近い数字になっています。そして、国税収入は四十三兆から六十六兆円に増えています。 　つまり、この十年間は、国土強靱化事

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員長から、ＧＤＰとそれから国税収入の増加要因について御質問をいただきました。 　ＧＤＰの増加要因について、委員長から輸出を除いた名目ＧＤＰということで御指摘をいただきましたが、一般的に、内需を示す場合においては、この輸出から輸入を引いた外需をＧＤＰ、いや、名目ＧＤＰから除いた数字、これで評価することが多いようであります。これでいきますと、この同じ時期に五十九兆円このＧＤＰは増加しており、建設投資は十三兆円の増加という数字になります。 　また、税収につきましても、同時期二十三兆円増えたという御指摘ありましたが、これの中には、消費税の引上げ等によって十二兆円増えている、こういった要因も含まれているようであります。 　分析については様々な数字があるようですが、御指摘のこの国土強靱化に対する投資、これが経済成長の一翼を担っているという点については御指摘のとおり

○委員長（佐藤信秋君）　ありがとうございます。 　二番目の質問でございますが、現在、エネルギー基本計画の見直しに入っていると承知しています。 　現行の二〇三〇年度におけるエネルギー需給の見通し、見直しは、その実現については多くの努力を要するものと思われます。特に原子力については、現状約六％を二〇％程度とする目標となっています。 　資料二にあるような現在の世界先進国の原子力発電シェアから見ても、むしろ少ないとさえ言えるものでしょう。 　昨年、ＧＸ脱炭素電源法が成立し、安全確保を大前提とした原子力の活用が定められたことを受け、どうやって原発の再稼働を進めるのか。まず、安全に運転できることとその信頼を国民からいただくこと、これは原子力規制委員会の大切な役割と存じます。そして、何よりも災害に強く、避難、退避も十分万全な体制を取り得ること、そして、影響のある近隣地域の地域振興が、原発あるいは

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　原子力発電について、幾つか委員長の方から御質問がありました。 　まず、再稼働について御指摘がありましたが、この高い独立性を有する規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合のみ地元の理解を得ながら再稼働を進める、これが政府の一貫した方針であります。 　そして、原子力防災についての御指摘ですが、この災害時の原子力防災については、国として、関係省庁連携の下、この避難道の整備促進を含む体制の充実強化、これを図ってまいりたいと考えています。 　そして、立地地域の振興についてですが、これまで、電源立地交付金の使途拡大を進めるなど、立地地域のニーズに寄り添いながら、事業者とともに電力料金を安くするなど真摯に向き合ってきたところですが、これはもう引き続き、今後も政府一丸となって地域の声を丁寧に伺ってまいりたいと考えております。 　今後も、地域が抱える課題に政府として

○委員長（佐藤信秋君）　ありがとうございます。 　それでは、三番目の質問、最後の質問です。 　これは、コストカット経済からの脱却を図るための方策ということでお伺いします。 　成長と分配の好循環、賃上げの実現、コストカット型経済からの脱却は重要な目標と思います。 　政府調達について申し上げます。コスト原価の計算が長い間積み重ねられてきた場合は、発注する人たちが昨年の実績を調べて、労務費や経費を計算して積算価格を定めて、これを予定価格として決めて競争入札にします。この積算価格以上では落札できません。例えば公共工事では、平均の落札率は大体九二、三％ぐらいでしょうかね。そうすると、人件費や会社経費を必ず昨年の実績より七、八％カットしなきゃいけないと、こういう問題なんですよ。これはまさしくコスト型経済、コストカット型経済そのものの成り行きなんですね、これね。 　実は、世界中で、この積算価格