決算委員会

○国務大臣（上川陽子君）　昨年の十二月一日でありますが、アラブ首長国連邦ドバイを訪問中の岸田総理は、エルドアン・トルコ大統領と日・トルコ首脳会談を行ったところであります。 　両首脳会談におきましては、ガザ情勢等が取り上げられ、また人道状況の改善や、また事態の鎮静化等に向けまして両国が引き続き連携して取り組んでいくことを確認したほか、両国の外交関係樹立百年、百周年となる本年に様々な分野で二国間関係を更に発展させていくということで一致されたもの、一致したものでございます。 　それ以上の外交上のやり取りの詳細につきましては明らかにすることは差し控えさせていただきたいというふうに思っております。

○和田政宗君　これ、大臣おっしゃったように、公表されているやり取りもあるわけですよね。これ、提起があったかなかったかだけ、これ国会審議の場でありますのでお答えを願いたいというふうに思うんですが、これはいかがでしょうか。

○国務大臣（上川陽子君）　外交上のやり取りということでございますので、詳細を明らかにすることについては差し控えさせていただきたいと思います。 　その上で申し上げるとするならば、昨年の十一月三十日の時点で国際テロリズム要覧のページの一部は閲覧停止となっているところであります。昨年十二月の一日に行われました日・トルコ首脳会談におきましてトルコ側から当該ページの削除への圧力があったなどのことで当該ページの削除が行われたということについて、多分そういった問題意識の部分だと思いますけれども、その順序からしてみても、これはそういう関係ではないということを申し上げたいというふうに思っております。

○和田政宗君　トルコ国内での報道では、過去にトルコでテロを起こした組織が我が国の国際テロリズム要覧二〇二三から削除されているとエルドアン大統領が日本側に提起したとされていますが、そもそもこれ、要覧第二部の図表からは国連安保理の決議などを基に落としたわけでありますけれども、要覧の第三部には明確に記載されているわけであります。 　これ、指摘があったのかなかったのかというのはこれ極めて重要なことなんですけれども、それお答え願えないんでしょうか。

○国務大臣（上川陽子君）　この様々な説明の状況につきまして御質問でございますが、外務省の関係者から、トルコ本国では本件のウェブサイト更新に関しまして多くの報道があり、照会等が寄せられている旨、政府内で公安調査庁を中心に対応を検討中と伝達させていただいたところであります。そうしたことについては承知をしているところでありますが、今のようなそれぞれの中で対応していくということでございます。

○和田政宗君　今日、公安調査庁来ていない、呼んでいないですけれども、法務委員会の質疑等においては、公安調査庁、これはしっかりとしたものであるということを認めているわけですよね。これを今、大臣は、外交上のやり取りの中で、トルコとそれについて話しているじゃないですか。これ、結局、削除に至ったのは政府全体の考え方ということでありますけれども、そこに外務省の意向が強く反映されているんじゃないでしょうか。（発言する者あり）

○委員長（佐藤信秋君）　まず、事実関係ね。外務省高橋参事官。

○政府参考人（高橋美佐子君）　お答え申し上げます。 　大臣の答弁の繰り返しになりますが、外交上のやり取りについて詳細を明らかにすることは控えさせていただきます。 　その上で、昨年十一月三十日時点で国際テロリズム要覧のページの一部閲覧が停止されておりまして、昨年十二月一日に行われた日・トルコ首脳会談においてトルコ側から当該ページへの削除の圧力があったゆえに当該ページの削除が行われたというのは、その順序から考えても正しくはないと考えております。

○和田政宗君　もう外務省言い切りましたね。これ、法務委員会でもこれちょっと質疑をしますけれども、そこの事実関係が違ったら、これ大変なことになりますよ。いろいろ私もこの削除に当たってのやり取りというのは法務省、公安調査庁ともやっていますので、また外務省ともやっていますので、全部メモ残っていますから、ちょっとこれは精査をして更に質問をしていきますが。 　これ、我が国の一政府組織の文書にこれトルコ大統領が言及をしたのなら、それ自体驚きなんですが、トルコの情報機関、ＭＩＴによる世界各国における工作活動が英国王立防衛安全保障研究所のリポートですとか各国の報道機関などで指摘されています。トルコの情報機関、ＭＩＴは、ジャーナリストを活用し虚偽の話を広めるとともに、トルコ政府の立場を強める工作活動をしていると報道され、これはギリシャなどの報道ですけれども、こういったことがありますが、外務省はこのトルコの

○国務大臣（上川陽子君）　トルコ政府のこの公開情報におきましては、このトルコ国家情報庁、ＭＩＴとは、一九六五年、昭和四十年でありますが、に設立されまして、二〇一七年、平成二十九年に大統領府直属となったトルコ政府の情報機関でございます。 　トルコ国家情報庁、ＭＩＴの活動に関しましては、委員御指摘の英国国立防衛安全保障研修所、海外のそうしたレポートを含めまして様々な報道等があることは承知をしているところであります。