決算委員会

○徳永エリ君　立憲民主・社民の徳永エリです。 　私は、会派を代表して、令和四年度の一般会計新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費、一般会計予備費、特別会計予備費計五件に反対、特別会計経費増額総調書等一件に賛成の立場から討論いたします。 　まず、コロナ・物価高予備費については、合計で九兆八千六百億円が計上されておりますが、国会の事前決議の例外である予備費の規模としては極めて異常で、許容し難いものがあります。 　また、結局、その不用額は二兆七千七百八十五億円に上り、これに一般予備費と使用実績のないまま終わったウクライナ予備費の不用額を加えると、約四兆二千億円という常軌を逸した規模となります。これでは、やはり、防衛財源となる決算剰余金を確保するために意図的に不用額を増大させたのではないかとの疑念を抱かざるを得ません。 　そして、内閣府の地方創生臨時交付金一兆二千億円が象

○梅村聡君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の梅村聡です。 　私は、会派を代表して、令和四年度予備費関係六件について、反対の立場で討論をいたします。 　政府は令和二年度予算以降、憲政史上例のない多額の予備費を計上し続けてきましたが、当年度の予備費は更に拡大し、合計で過去最大の約十一・八兆円となりました。年度の支出の一割近くが事後承認で支出可能となるのは前代未聞の事態であり、例外としては過大と言わざるを得ません。一般会計のうちの予備費の割合で見ても、戦後最悪の有効求人倍率を記録した平成二十一年度の当初予算が一％強であったところ、令和四年度は八％を超えて過去最大となりました。 　これらのデータは、当初予算や補正予算で計上すべきものが莫大な予備費として計上されてきたことを示しており、この規模について速やかに検証がなされるべきです。 　そして、これらの予備費は、結果として過去に例のない

○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 　会派を代表して、令和四年度予備費関係六件について、全て反対の討論をいたします。 　反対の理由を述べます。 　第一に、一般会計予備費として九千億円、一般会計新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費として九兆八千六百億円という巨額の予備費を計上したこと自体も問題として指摘しなければならないことに加え、一般会計予備費の残額は三千七百四十三億円、新型コロナ及び原油価格・物価対策予備費の残額は二兆七千七百八十六億円と、相当な未使用分が生じたことは、どちらにおいても国会軽視であり、議会制民主主義の観点で賛成できません。また、会計検査院からも厳しい指摘が複数あり、賛成できるものではありません。 　第二に、一般会計予備費で使用した化学肥料、配合飼料等の農業関係対策事業は緊急対策事業としては賛同できるものの、そもそも我が国の農業が諸外

○吉良よし子君　私は、日本共産党を代表して、一般会計新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費使用総調書（その１）及び（その２）、一般会計予備費使用総調書（その１）及び（その２）、特別会計予備費使用総調書（その１）に反対、特別会計予算総則の規定による経費増額総調書に賛成の討論を行います。 　本来、国の予算は財政民主主義の観点から国会での審議を経て決められるべきであり、その使途について国会の審議を経ずに決められる予備費については、災害などの真に緊急性の要するものなどに限定すべきです。 　一般会計新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費による燃料油価格激変緩和強化対策事業、生活支援臨時特別事業、コロナ対応地方創生臨時交付金、子育て世帯生活支援特別給付金等などの一連の支出は、あらかじめ補正予算を編成し、国会で審議を行うべきです。訪日外国人旅行者周遊促進事業、電気

○委員長（佐藤信秋君）　他に御意見もなければ、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（佐藤信秋君）　御異議ないと認めます。 　それでは、これより採決に入ります。 　まず、令和四年度一般会計新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）、令和四年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）、令和四年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）、令和四年度一般会計新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）、令和四年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）、以上五件を一括して採決を行います。 　これら五件について承諾を与えるべきものと議決することに賛成の方の起立を願います。 　　　〔賛成者起立〕

○委員長（佐藤信秋君）　多数と認めます。よって、これら五件は多数をもって承諾を与えるべきものと議決されました。 　次に、令和四年度特別会計予算総則第二十条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書について採決を行います。 　本件について承諾を与えるべきものと議決することに賛成の方の起立を願います。 　　　〔賛成者起立〕

○委員長（佐藤信秋君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承諾を与えるべきものと議決されました。 　なお、これらの案件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（佐藤信秋君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　鈴木財務大臣は御退席いただいて結構です。御苦労さまでした。 　　　　─────────────

○委員長（佐藤信秋君）　国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のうち、会計検査院法第三十条の二の規定に基づく報告に関する件を議題といたします。 　会計検査院から説明を聴取いたします。田中会計検査院長。