決算委員会

○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。 　迎賓館では、我が国の歴史及び文化並びに迎賓館の魅力を内外に発信し、これらに対する理解の促進を図ることを目的に、平成二十八年度から、接遇に支障がない範囲で、原則として有償により特別開館として民間団体等の利用に供しているところであります。これまでに迎賓館赤坂離宮では、展示会や授賞式、晩さん会など、国の機関による利用も含めて十件の利用実績があります。迎賓館の利用につきましては、ホームページを通じて制度の周知を行い、各種相談に応じているところであります。 　引き続き、ホームページの充実や利用希望者への施設視察等を通じて制度の広報に努め、迎賓館赤坂離宮及び京都迎賓館の民間団体等の利用促進に取り組んでまいりたいと考えております。

○三宅伸吾君　是非、あのすばらしい施設を公務に支障のない範囲で使えるということでございますので、ＰＲに努めていただきたいと存じます。 　観光立国といえば、我が国は国立公園たくさんございます。第一号は瀬戸内海国立公園でございます、たしか雲仙と一緒だったと思いますけれども。 　西村環境大臣にお聞きいたしますけれども、国立公園、環境の保護とそれから観光の利用と、私、両立できると思いますけれども、環境省としてどのような取組をされていますか。

○国務大臣（西村明宏君）　環境省におきましては、国立公園のブランド力を高めて自然を満喫できる上質なツーリズム、これの実現を目指して、二〇一六年から国立公園満喫プロジェクト、これを推進しているところでございます。自然体験活動の充実化を始めとして、廃屋撤去による景観の改善及び跡地活用による利用拠点の上質化、多様な宿泊サービスの提供促進等、こうしたものに取り組んでいるところでございます。こうした取組を通じて地域の経済活性化や環境保全への再投資を促すことで、国立公園の保護と利用、今委員御指摘になりました保護と利用、これの好循環を実現してまいりたいというふうに考えています。 　さらに、本年の一月より、国立公園の利用の高付加価値化を進めるために、民間提案を取り入れた国立公園利用拠点の面的な魅力を向上する取組を開始しております。宿泊と自然体験のアクティビティーが一体となった質の高い利用を官民連携で進め

○三宅伸吾君　歴史を振り返りますと、国立公園は、実は、外国人観光客をたくさん来てもらって、そして外貨を稼ぐためにつくろうということがこの国立公園制度の端緒だったというふうに理解をしております。是非とも、西村大臣にはＰＲに努めていただいて、環境と観光の両立を更に推進していただきたいと存じます。 　林外務大臣にお聞きしたいんですけれども、昨年の政府の骨太方針には観光外交という言葉が初めて明記をされました。海外のインフルエンサーが日本にたくさん来れば、私は、日本の存在感、どんどん高まるんだと思いますけれども、外務省として観光外交にこれからどのように取り組まれますか。

○国務大臣（林芳正君）　三宅議員御指摘のとおり、富裕層を対象とするものを含めた観光拡大、これによって親日派を増やすということは、日本の外交への支持、協力を獲得していくためにも重要だと考えております。外務省といたしましても、こうしたこのインバウンド観光を促進すべく、在外公館等も活用しながら、我が国の多様な魅力を発信しております。 　また、これに加えまして、私自身、地方を世界へと、これは岸田総理が外務大臣時代に始められた事業だと聞いておりますが、このプロジェクトとして、駐日外交団とともに日本の地方を大使と一緒に訪れて、地方自治体とも連携しつつ、地方の魅力を世界に発信しております。 　この駐日大使の皆さん、ＳＮＳなんかも活発に活用しておられるようで、フォロワーも多いようでございますので、こうした事業も通じて、外務省としても、関係省庁等とも連携の上でインバウンド観光を促進してまいりたいと思って

○三宅伸吾君　林外務大臣は、ピアノとか、すばらしいミュージシャンでございまして、先般はイギリスで音楽外交を展開していただきまして、本当にありがとうございます。これからは観光外交もよろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、総理にお聞きしたいと思います。 　議長国として五月には広島でＧ７サミットが開催されます。そしてまた、全国各地、たしか十五だったと思いますけれども、関係閣僚会議も開くということでございまして、日本を世界にＰＲする絶好の年でございます。ただ、観光大国であるフランスもイタリアも大きなイベントを控えております。フランスは二〇二四年夏のオリンピック・パラリンピック大会の開催、そして、イタリアではミラノなどで二六年冬にオリンピックとパラリンピック大会を控えております。 　これから世界の観光客の誘致、誘客をめぐった大競争が広げられるわけでございますけれども、これに我が国は打ち

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員御指摘のＧ７サミット、そして関係閣僚会合、さらには二〇二五年の大阪・関西万博、こうした機会は日本の魅力を世界に発信していく上で極めて重要な機会であると認識をいたします。 　現在、インバウンドの本格的な回復に向けて、観光再始動事業として、全国各地で特別な体験をそれぞれ工夫し、提供し、全世界に発信するなどの取組、これを行っているところですが、大阪・関西万博のある二〇二五年に向けて、観光のＶ字回復を図るべく、外国人旅行者の国内需要五兆円という目標の早期達成に続き、外国人旅行者一人当たりの旅行消費額をコロナ前から二五％増の二十万円とするなどの目標を盛り込んだ新たな観光立国推進基本計画、先週三月三十一日、決定したところです。 　今後、地方路線の就航等を後押しする航空会社との共同広告、あるいはＧ７サミットや万博の開催地域に加えて広域に周遊するための旅行会社の招請ツ

○三宅伸吾君　総理、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　次に、ちょっと環境問題についてお聞きをしたいと思います。 　二酸化炭素の排出の削減はもう地球規模課題でありますけれども、一つ私が気になっておりますケースがございます。これは、企業等の炭素排出削減貢献量という考え方でございます。 　どういうことかと申しますと、例えば、今、一般廃棄物を焼却すると二酸化炭素が出ます。その焼却をやめて、一定の処理をすることによって例えば製紙工場のエネルギーに活用するという今実験が進んでおります。これも実現をしますと、パルプ工場のＣＯ２は削減は余りされませんけれども、エネルギー源として使う一般廃棄物を焼却しなくなりますので、その川上というか、その地域においてはＣＯ２排出が削減されます。 　それから、もう一つ似たような事例がございまして、これは川下でございますけれども、すばらしい省エネ効果のある例えば

○国務大臣（西村明宏君）　二〇五〇年の脱炭素化、これを実現するためには、企業の事業活動はもちろんのこと、製品の輸送や消費、そしてまた廃棄など、あらゆる段階で温室効果ガスの排出量、これを削減していく必要がございます。積極的に取り組む企業の情報を見える化して、そして事業者の脱炭素に向けた工夫が適正に評価される仕組み、これが重要だというふうに考えております。 　地球温暖化対策推進法に基づく算定・報告・公表制度におきましては、企業の事業活動による温室効果ガスの排出量の情報に加えて排出削減に関する様々な取組を任意で御報告いただき、その情報を公表しているところであります。今、三宅委員御指摘の削減貢献量、これにつきましては当該制度において任意で報告できる内容に加えたところでございまして、四月以降の報告、公表に適用されるものであります。 　環境省といたしましては、削減貢献量を含めて、企業による温室効果

○国務大臣（西村康稔君）　脱炭素社会の実現に向けましては、素材、部品、製品、そしてその製造に使われるエネルギーも含めてサプライチェーン全体の脱炭素化に貢献する、その事業活動が適切に評価される環境を整備をするということが大事でありますし、その評価が結果として企業の資金の獲得につながっていくというふうに認識をしております。 　このため、経産省では、脱炭素に果敢に取り組む約六百社以上の企業群から構成されるＧＸリーグにおきまして、排出量取引の実施に加えて、御指摘の課題にどう対応するかも含めて議論を行うためのルール形成の場を設けております。 　具体的には、御指摘の削減貢献を含む企業が有するビジネス機会を適切に評価する枠組みについて、金融機関、事業会社で集中的に検討を進めているところであります。先月末には、リスクではなく機会としての重要性を示し、積極的な開示や企業評価への反映を促進することを目的と