決算行政監視委員会第一分科会

○渡辺国務大臣　お答えいたします。 　福島のロボットテストフィールドの運営を担う福島イノベーション・コースト構想推進機構において、これまで取り組んできたことをちょっとお話をさせていただきたいと思います。 　浜通り地域等における様々な活動に意欲を持つ企業、教育研究機関などを対象に、福島ロボットテストフィールドや様々な施設、企業などへの視察の相談や調整、さらには、工業高校、大学等の物づくり系の高等教育機関等に対し、先進企業の技術、生産工程の見学や、プログラミングによるロボット操作など先端技術の実習等を取り入れた、工業分野の人材育成などを実施してきたところであります。 　議員御指摘のとおり、福島浜通り地域の自立的、持続的な産業発展に向けた取組の一つとして、福島県のみならず、福島県以外の高校生や大学生が福島ロボットテストフィールドや周辺の立地企業を訪問し、浜通り地域等に定着したいと思ってもら

○鈴木（憲）分科員　是非、興味のある人を受け入れるというだけじゃなくて、そもそも、福島県内の皆さんは、ロボットテストフィールドってどういう感じというのは分かっているし、それに対して、当然、近いですから親しみもあるというふうに思いますが、ちょっと山を越えると、なかなかそれが自分たちの地域のすぐそばにあるんだという理解まではいっていないというのが私なりの肌感でありますので、是非、そこをもっと積極的に、ある種、修学旅行のコースでは工業系の皆さんはそこに行こうというような、そういうことも含めて御検討いただけたらありがたいというふうに思います。 　大臣、ありがとうございます。 　続いて、ウクライナからの避難民の受入れについてお伺いをしたいというふうに思います。 　昨年、岸田総理から、ロシアによるウクライナ侵攻が始まって一週間ぐらいの段階で、避難民の受入れを表明をしていただきました。これについて

○池上政府参考人　お答え申し上げます。 　ロシアのウクライナ侵略は、国際社会が長きにわたり懸命な努力と多くの犠牲の上に築き上げてきた国際秩序の根幹を揺るがす、脅かす暴挙でございます。日本政府として、断じて認められるものではございません。 　侵略が長期化する中で、一日も早くロシアの侵略を終わらせるため、我が国といたしましては、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携しながら、厳しい対ロ制裁を科すとともに、ウクライナを強力に支援してまいりました。 　具体的には、ウクライナ及び周辺国において困難に直面しているウクライナの皆様に対する人道支援を重視いたしまして、ウクライナの人々に寄り添った支援、こういったものを着実に実施してまいっております。 　その一環といたしまして、ウクライナから第三国に避難された方々の日本への受入れ支援といったものを関係省庁と緊密に連携しながら行ってまいっております。これ

○鈴木（憲）分科員　ありがとうございます。 　念のために確認なんですが、今後とも、和平が要するに成るまでの間、避難を必要とする方については、受入れの方針は変わらないという理解でよろしいでしょうか。

○君塚政府参考人　今、外務省から御答弁ございましたが、四月十九日の時点で二千四百人余りのウクライナ避難民を受け入れておりまして、その円滑な支援を行っているところでございます。 　その上で、避難民の入国者数は最近において減少傾向にはあるものの、現在も、ロシアの攻撃によりウクライナ各地において多くの市民が犠牲になっているなど、ウクライナ情勢は依然として不透明であり、現在においても、本邦への避難を希望する避難民が存在をしております。 　したがいまして、今後のウクライナ情勢や避難民のニーズをきめ細かく把握した上で、関係省庁とも連携し、政府全体でウクライナからの避難民に寄り添った受入れ支援を引き続き行ってまいります。

○鈴木（憲）分科員　是非、これは引き続き行っていただくということなんですが、このときに、長期化をしてきたときの課題感はどこにあるかといいますと、例えばなんですけれども、私の地元でもウクライナの方がいらっしゃって、その方が、保証人として、その人が保証人になって、例えば自分の御家族なんかを受入れをするということを進めています。 　例えばなんですけれども、まず最初に避難をされた皆さんが日本に来ます、その方が保証人となって、またその御家族とか御親類に日本に避難をしていただくというケースについて、実は、ちょっとこれは課題になってくるという点がありまして、これは何かというと、最初に避難をしてきた皆さんは、必ずしも日本で生活基盤がちゃんとしているわけではないわけです。 　そういう中で、その方々が保証人になって受入れをした際に、本当にこれは大丈夫なんだろうかというか、ちゃんとこの人たちが長い間この日本

○君塚政府参考人　一般的に、避難民の受入れに際しましては、日本に身元を引き受ける親族あるいは知人がいる場合に、これらの方々が身元保証人となり、避難民の生活等に一定程度支援がなされることを想定しております。 　その上で、入管庁におきましては、身元引受先がある方々につきましても、例えば、ウクライナ避難民支援サイトを通じた、物資あるいはサービスのマッチング支援、就労、医療、介護、子育てや教育に関する利用可能な制度等の情報提供、ウクライナ避難民ヘルプデスクにおける電話やメール等での相談対応、それから、全国の地方入国管理官署に配置しておりますウクライナ避難民受入れ支援担当による相談対応などの支援を行っているところでございます。 　その上で、今御指摘ございましたが、既に日本に避難されている方々の滞在が、現在の本国情勢を踏まえ、今後とも続くことが考えられることから、特に就労や日本語教育に係る支援を行

○鈴木（憲）分科員　一生懸命、もちろんやっていただいているのはよく分かりますが、もう一年もたちましたので、もう少し次のフェーズに移って、さらに、これから日本に来られる皆さんが、やはり日本に避難をして最終的にはよかったんだというふうに思っていただけるように我々はやっていかなければいけないというふうに思いますので、是非その点をよく認識をして。 　また、例えば米沢市なんかの場合だと、この方は避難をしてきた方ではありませんが、米沢市に仕事があったわけではなかったので、臨時でお雇いをして、そして国際交流機関の業務なんかに当たっていただいているウクライナ人の方がいるわけですよ。その方がいるから、御両親も来ても安心だしということができますが、そうした、やはり自治体を支えていくということも、是非国として私は考えていただきたいというふうに思います。 　もう時間もあれですので、最後の質問に移ります。 　

○黒田政府参考人　お答え申し上げます。 　消費者庁が組織としての経験やノウハウを蓄積し、発展させていくためには、集まり散じて何年かたつと人が皆替わってしまうという組織ではなく、委員御指摘のとおり、生え抜き人材、いわゆるプロパー職員を独自に採用し、様々な工夫を講じて、これを立派に育成していくことが不可欠だと認識しております。例えば、委員御指摘の管理職への早期登用、また、年齢や職種にとらわれない抜てき人事、そういったものも有効な手段の一つであると認識しております。 　ただ、各省庁から、官民から出向人材もおりますので、まずは、そういった中の職員、周囲の職員に、抜てきされてしまって追い抜かれた形になる職員がそれに納得できるようなレベルまで、プロパー職員をしっかり、例えば地方自治体への出向とか、現場に、事業者、消費生活相談にどんどん行かせるとか、そういった経験を積ませることが重要じゃないかと思い

○鈴木（憲）分科員　もちろん、全ての役所にまたがる、全ての分野にまたがるのが消費者行政でありますから、おっしゃることも分かるんですが、そんなことは言わないで、もっと前向きに、若い皆さんが辞めないでも、要するに民間の方が給料はいいわけですから、そうしないでも、この分野で頑張っていこうと思えるような、是非、いい消費者行政、人事をやっていただければと思います。 　以上で終わります。ありがとうございます。