決算行政監視委員会第二分科会

○福重主査　これより質疑に入ります。 　質疑の申出がありますので、これを許します。白石洋一君。

○白石分科員　立憲民主党の白石洋一です。 　松本大臣、よろしくお願いします。 　今月、しまなみ海道開通二十五周年を迎えました。地元愛媛新聞の一面に書かれている見出しというのは、経済、観光振興に寄与した、そして航路は縮小、島民の料金負担重く。島民の料金負担重くということが大々的に見出しとして書かれているんですね。 　その背景を申し上げますと、松本大臣の御地元の兵庫県、ここにも明石海峡があって、そして淡路島とつながっているという状況があると思います。でも、淡路島の人口というのは十数万人で、島の中で都市機能というのは完結していると思うんですね。ですから、島外に出るというのもそれはあるんでしょうけれども、生活のために出るというよりかは、特別のことがあって出る。 　一方、しまなみ海道というのは、つながっている島、例えば大島、伯方島、大三島、それぞれ人口が五千人から六千人規模なんですね。どんど

○松本国務大臣　委員御案内のとおり、過疎対策事業債は過疎法によりまして特別に発行が認められた地方債でございまして、公共施設の建設事業などのハード事業に加えて、一定の限度額の範囲内で地域医療、生活交通の確保などのソフト事業も対象としております。 　過疎対策事業債ソフト分は、市町村の内部管理経費や法令に基づく義務的経費などを除きまして、将来にわたって過疎地域の持続的発展に資する事業を対象としており、例えば離島における航路や航空路の住民割引助成事業に充当されている例がございます。 　お尋ねの島民割引事業に過疎対策事業債ソフト分を充当するかどうかについては、市町村ごとに財政力指数等の外形的な基準により発行限度額が定められておりまして、その額の範囲内で当該地域の持続的発展のためにどのような事業を行うか、市町村において十分検討されることになるものと承知しております。

○白石分科員　ソフト分ということで、制度の中身なんですけれども、議論してという大臣の話ですけれども、恐らく、生活交通の確保ということで、例示で路線バスの維持、あるいはコミュニティーバスだとか、あるいはデマンドタクシーの運営、こういったものも例示されていますから、島民割引、やろうと思ったらこれは使えるということで確認させていただきたいんですけれども、大臣、いかがでしょうか。

○松本国務大臣　先ほど申しましたように、実際に離島における航路や航空路の住民割引助成事業に充当されている例がございますので、制度におきまして、今申し上げましたように、市町村において御検討いただいて、島民割引事業を行うかどうか、進めることになろうかというふうに思っております。

○白石分科員　市町村がやりたいと言ったら可能だという答弁だと受け止めさせていただきます。 　その上でですけれども、過疎債の発行限度額というのは外形的な指標によって決まってしまうんですね、今治市でいったら二億円弱ということで。でも、やはり、今治市は島だけじゃないですから、ほかにもいろいろ過疎が進んでいるところはありますから、大事なところにそれらが使われているわけです。 　それで、大臣、お願いしたいのは、淡路島の例を挙げました、そういうところじゃなくて、今、谷間に落ちている、こういった都市機能が失われつつある島の通行料金、これにフォーカスした、特化した事業、制度、支援制度を考案、実行していただきたいんですけれども、その点は大臣、いかがでしょうか。

○松本国務大臣　特化したというのをちょっとどのように受け止めるかということかと思いますが、交通の確保ということで申しますと、御指摘の点、委員もおっしゃったとおり、国土交通委員会で御議論をいただきましたように、交通そのものについては、直接は国土交通省において御対応いただくことになろうかというふうに思うところでございますが。 　私どもとしても、地方を活性化するという意味では、今申し上げましたように、過疎対策事業債を始め様々地方の対応策を用意をさせていただいているものを、各地域において御活用をいただけたらと思っているところでございます。 　今もお話がありましたが、今治市におかれましても過疎事業債を活用いただいているようでございますが、今もお話がありましたように、島民負担の重さというのを地域においてどのように受け止めるかという中から御検討いただくところかというふうに思っております。 　総務省

○白石分科員　キーワードは条件不利地域への支援だと思うんです。実際、今、大臣が挙げられたように、条件不利地域に対する支援制度が幾つかあるわけですね。私が申し上げたいのは、そこに谷間になって欠けている部分、これを埋めていただきたいということなんですよ。 　国交省は橋を造った。総務省にお願いしたいのは、その中で、観光だとか事業だとかで行く人は除外していいんです。島民の生活にフォーカスした、そういう方々、いわば中山間地域で町に下りて買物をする、こういう方々が条件不利なわけですね。でも、今はそれに特化した制度がないので、是非、総務省の方でも考えていただきたいんです。大臣、お願いします。

○松本国務大臣　今委員の御指摘で、特に島の皆さんの生活にとっては大変大きな課題だという御指摘であったかというふうに思いますが、総務省としては、やはり、自治体の皆様をお支えするということが大きな使命であることを考え、先ほど過疎債の仕組みについてはお話をさせていただきましたが、自治体におかれてその重要性を認識、それに対する施策を展開することに対しては、過疎債を始めとして財政面からしっかり支えさせていただきたい、こう思っております。

○白石分科員　大臣、過疎だけじゃなくて条件不利なわけですね。これを、島民割引するためには年間十億円要るんです。過疎債の割当ては、今、今治市でいえば二億円弱です。足らないです。それをどうするかということについて、是非、総務省の方でも政策課題として検討していただきたいと思います。 　次に行きます。被選挙権の年齢なんですけれども、投票権、選挙権の方は二十歳から十八歳に引き下げられました。一方、被選挙権、投票してもらう方の年齢というのは二十五歳のままです、ちょっと参議院は違いますけれども。 　これは、二十五歳というふうに言いますけれども、実際は、選挙というのは四年ごとにしか来ませんから、タイミングによっては二十九歳ちょっと欠けるところまで待たないといけない人がいるわけですね。二十九歳弱、これがタイミングによっては実際の被選挙権なわけです。 　これはかなり高い年齢までずっとこの志、議員になって