決算行政監視委員会

国民民主党の臼木秀剛と申します。 　予備費の使用につきまして御質問させていただきます。 　まず、経済産業省の方で、水産物の新たな需給構造構築支援に必要な経費として、いわゆるＡＬＰＳ処理水の放出に伴いまして、「水産業を守る」政策パッケージとして、予備費を二百七億円使用をしております。 　経産省、それから関連で農水省も一部あるというふうにお伺いをしていますけれども、簡単で結構です、具体的にどのような支援策を講じ、具体的にどのような効果を上げたのか、御説明いただけますでしょうか。

お答え申し上げます。 　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴い、一部の国又は地域による輸入規制を踏まえまして、全国の水産業支援に万全を期すべく、令和五年度予備費二百七億円を含む「水産業を守る」政策パッケージ等から成る支援策を実施してきたところでございます。 　令和五年度予備費二百七億円につきましては、ホタテ等の需要減少に対応すべく、特定の国又は地域への依存を分散するための緊急支援といたしまして、一時買取り、保管や、海外を含む新規需要開拓、ジェトロ等を通じた海外代替販路開拓、輸出先のニーズに応じた加工体制の強化への支援を実施してまいりました。 　具体的には、一時買取り、保管や、海外を含む新規需要開拓等の支援につきましては、追加で措置した令和五年度補正予算六十五億円と合わせまして、四十八件、百六十二億円の交付決定を行いました。また、ジェトロ等を通じた海外販路開拓につきましては五十五億円、国内加工

お答え申し上げます。 　私どもも、「水産業を守る」政策パッケージに基づきまして、ジェトロ、ＪＦＯＯＤＯ、品目団体の連携の下で、ホタテなど日本産水産物のプロモーションでございますとか商談会の開催、海外見本市への出展等を通じたビジネスマッチング支援、こういったことを国内外百都市、二百件以上で取り組んでまいったところでございます。 　この結果、生鮮のホタテガイにつきましては、輸出金額ベースで申しますと、中国向け輸出額が前年の二百五十九億円からゼロになった一方で、中国以外の国、地域に対する輸出額が対前年比プラス六二％ということになりまして、輸出額全体では、前年比プラス六億円に転じるなどの成果があったと考えてございます。

ありがとうございます。 　今の御説明にもあったとおり、主に中国を中心として、ホタテの輸出に対して水産業者の皆様に困難が生じたために予備費を使用したということであります。 　当然、あのときの状況を考えれば、施策としては一定必要ではあったのだろうなと事後的に振り返っても思うわけですし、当時、私は議員ではありませんでしたけれども、やはりあのとき、こういった支援があったからよかったということは、北海道の皆様方からもお聞きはしています。 　ただ、では、予備費の使用というので適切だったのかというところは、やはり私はひっかかっているんです。 　というのも、当然、この間、委員会でも議論がありましたけれども、予備費の使用につきましては、憲法の八十七条、それから財政法二十四条で、先ほど来大臣も御答弁いただいているとおり、あくまでも予見し難い予算の不足について支出をするものであります。 　思い返してみ

お答え申し上げます。 　中国政府は、ＡＬＰＳ処理水海洋放出前の令和五年七月七日以降、既に輸入を禁止していました我が国の十都県以外の水産物の輸入について検査の厳格化、強化を行い、その際の中国当局の発表によれば、事態の進展を見ながら必要なあらゆる措置を適時に取る、そういう旨も示唆していたと承知しております。 　経済産業省といたしましては、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出により様々な動きがあることを想定いたしまして、国内消費拡大等への対策として、三百億円基金等の準備を行ってきたところでございます。 　こうした中国の動きも踏まえまして、あらゆる可能性を想定しまして、同年八月二十二日の関係閣僚等会議の取りまとめにおいて、科学的根拠のない輸入規制措置等への対策として、臨機応変な対策を講じ万全を期す旨を盛り込んだところでございます。 　こうした中、同年八月二十四日に中国が日本産水産物に対する禁輸措置を公

御答弁ありがとうございます。 　結局、最終的には、予備費の決定につきましては財務大臣の決定で行うわけですけれども、今私が指摘させていただいたとおり、経産省から御答弁がありましたけれども、やはり予見可能性は持ってはいたとはいえ、不十分だったのではないか。恐らく所管外にはなってしまうとは思いますけれども、財務大臣として決裁をしたわけですから、ここについて財務大臣としてのお考え、あくまでもこの事情については予見し難い予算の不足であったという御判断をされたわけですので、その点、御説明をいただきたいと思います。

今経産省、農水省からも御説明がありましたが、御指摘のあった予備費措置については、令和五年八月のＡＬＰＳ処理水放出を受けて、中国等の一部の国、地域が日本産の水産物の輸入規制を強化したことで、ホタテ等の輸出減により大きな影響を受ける水産事業者に対し緊急的に支援を行う必要性が生じたことから、「水産業を守る」政策パッケージの一部として、輸出先の転換対策、国内加工体制の強化対策などを実施しようとしたところでございまして、そのため、中国の規制措置発表後に早急に予備費の使用の決定を行ったものであり、それ自体、適切な対応だったというふうに考えております。

ありがとうございます。 　財務大臣から御答弁がありましたけれども、発表後に緊急的にということではありましたけれども、我が国行政としては、きちんと外交リスク、これから国際情勢も非常に不安定化する中で、きちんとしたリスク管理も行っていく、そして予見可能性を持った政策立案ということをやっていかなければならないのではないかということは御指摘をさせていただきたいと思います。 　それから、もう一つですけれども、能登震災がこの年に起こってしまいました。改めて、お亡くなりになられました方々にはお悔やみを申し上げますとともに、今なお被災地の皆様方にはお見舞いを申し上げます。 　その中で、観光庁予算として、風評被害対策プロモーション等々の中で、いわゆる観光復興に向けた支援というものも、今回、予備費を使用をされております。 　簡単で結構ですので、事業内容、効果等について御説明をお願いします。

観光庁では、令和五年度予備費を活用いたしまして、能登半島地震による北陸観光の風評被害を払拭し、旅行需要を早期に回復する取組を実施してまいりました。 　具体的には、北陸四県が昨年実施しました旅行・宿泊料金の割引に対して支援を行ったところであり、約九十五万人泊分の利用があったものと承知しております。 　また、日本政府観光局による被災地域の正確な情報の発信による訪日プロモーションを集中的に実施したところであり、例えば、世界的に影響力のあるグローバルメディアと連携しまして、ウェブサイトにて被災地域の観光魅力、また観光地に関する正確な情報を発信してまいりました。 　このような取組を通じまして、風評被害を払拭し、旅行需要を下支えしてきたものと考えております。

ありがとうございます。 　事前に観光庁の方から御説明を聞いたところ、恐らく熊本の地震以降、災害発災後の観光の被害に対する手当てとして、こういった観光復興に向けた支援を行っているということもお聞きしました。 　平成三十年、三十一年ぐらいから観光庁の予算も、使えるお金も増えてきたということでこういう事業をやっているものと承知をしておりますが、先ほど来お話をさせていただいているとおり、予見し難い予算の不足に充てるためというやはり予備費の使用目的を考えれば、確かに、災害復旧に関しては予備費の支出ということは必要であると思います。やはり緊急的に、予見がし難いものである。ただ、一方で、復興のところにつきましては、やはり丁寧な国会審議を経た上で、範囲であったり予算額、またその事業内容についてもきちんとチェックをしていくことが必要ではないかと思っております。 　これから様々、我が国は自然災害が頻発を