決算行政監視委員会

委員がおっしゃるとおり、文科省が令和六年六月に公表いたしました学校給食に関する実態調査につきましては、令和五年の八月末を回答期限といたしまして、従来の調査に加えまして、全国の都道府県と市町村、例えば、給食を実施していない自治体、さらには学校における理由、また、給食費の無償化を実施する自治体における無償化の対象がどこにあるのか、対象者はどこなのか、財源、成果の検証などの実施状況の項目を新たに調査をさせていただいたものになっております。 　この調査結果の集計に当たりましては、文科省から都道府県、市町村の教育委員会に対して、回答内容の整合性の確認を実は繰り返しさせていただきまして、正確を期するために、しっかり確認作業を丁寧に行った上でこの結果と分析をまとめましたところでございまして、結果、調査結果の公表までに一定の時間を要したところでございます。

谷田川元君、申合せの時間が過ぎておりますので、御協力をお願いいたします。

調査結果は、できるだけ早くということも必要だと思いますよ。 　改めて、よく検討していただくことを要望しまして、私の質問を終わります。

次に、中司宏君。

日本維新の会の中司宏です。 　質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　予備費の質問に入る前に、いわゆる令和の米騒動と言われる米の高騰と品薄について、なぜこのような状態に至ったのか、今後の対策は万全なのか。その答えがなければ、国民の不信感は到底拭えないと思います。 　十八週ぶりに米の値段が僅かに下がり始めたというものの、依然として去年の二倍という高止まりの状態が続いているのが現実です。そこで、流通のスピードアップと価格の引下げを図るために、買戻しの期限を延ばすなど、備蓄米放出の条件の緩和等がなされたわけでございます。 　米は、去年の夏頃から上がり始めましたが、備蓄米を放出するまでに半年が経過をし、実に遅きに失しています。三月から三回にわたり三十一万トンが投入され、米は市場にあるはずなのに、流通のどこかで抱え込まれて、価格も上乗せをされ、効果が出てきておりません。公表された規制

御質問ありがとうございました。 　大変厳しい御指摘ということで、しっかりと受け止めてまいりたいというふうに思います。 　一月の二十四日に大臣から備蓄米の意向が表明され、そして一月三十一日の日に公表ということになりました。委員が御指摘のとおり、三月十日、三月二十六日、四月二十三日、それぞれ入札を行い、備蓄米、三十一万ということであります。そして、五月の十二日に、いわゆる十八週ぶりに十九円下がったということであります。 　今、様々な指摘が委員からもございましたので、そこの問題点についてはしっかりと検証し、ある意味、流通の可視化と言われるものは、委員の御指摘はまさに私も同感でありまして、このことがやはり消費者の皆さん方の不安をあおる。分からない、どこなんだ、何でなんだろう、こういう気持ちというのは、やはりそれに応えていくだけ検証し、制度を改めるところは改めていくということは大切なことだとい

今、自然災害、そしてパンデミック、また有事、何が起こるか分からない、そんな状況ですので、食料安全保障の観点から、今回の教訓を生かして、食料の安全を保っていくということで、しっかりと対策を取っていただきたいと思います。 　また、先ほど大臣の不規則の話もありましたが、緊張感を持ってやっていただきますようにお願いいたします。 　そして、次に予備費についてですが、まず、財政民主主義における予備費の問題点について伺います。 　去年の十一月に刊行された日本財政法学会の機関誌「財政法叢書」の四十号、この号は予備費がテーマですけれども、そこに元会計検査院長の小林麻理さんの論考があります。 　その一節に、予備費についてはこれまでも財政民主主義の観点などから論議が行われてきた、これまでにない膨大な額の予備費が当然のように設定されている実態は、財政民主主義の原則をまさに逸脱するものと言えると元会計検査院

予備費の計上、また、それが過大ではなかったかという御指摘だと受け止めさせていただきましたが、予備費は、予見し難い予算の不足に充てるために設けられた制度であります。まさにこれまで未曽有と言われた新型コロナへの対応、また、物価高騰という予測困難な事態に対して万全の備えを講ずるため、一定の規模を計上してきたところでございます。これも、国民の暮らしを守る観点から、予算措置の在り方として適切かつ必要な対応かどうか、それを検討した上でこうした措置を取らせていただいたところでございます。 　また、こうした措置が歳出構造の平時化という観点からどうなのかということでございますけれども、足下、令和七年度予算について申し上げれば、特定目的予備費を設置しないとするなど、歳出構造の平時化にも努めているところでございます。

緊急にしては額が大き過ぎると思うんですけれども、令和五年度においても、当初は、一般予備費五千億に加えて、特定目的予備費として、原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費が四兆円、そして、ウクライナ情勢経済緊急対応予備費が一兆円、これが計上され、予備費の総額五・五兆円。補正後に減額されましたが、なお三兆円の巨額を擁しているという状況です。通常は数千億にとどめるべき予備費が、異例の規模と言わざるを得ないと思います。 　問題なのは、この巨額の予備費が、新型コロナウイルス感染症が五類へ移行して国全体が平時に戻りつつあった段階においても、継続的に計上されているというところだと思います。 　予見し難い予算の不足、それに備える例外的措置という憲法の趣旨にのっとった予備費の在り方、これをどのように再構築されていくのか、お伺いします。

重ねての答弁になるところではございますけれども、予備費については、まさに国民の命と暮らしを守る観点から、予測困難な事態に対して万全の備えを行うということで計上していくものでございます。 　そういった観点に立って、今後とも、本当に真に、真にといってもなかなか予測し難いということでありますけれども、そうした事態に対応し得る、一方で、御指摘の点もございます。その辺も含めて、今後とも、適切な予備費の計上、そしてその執行に努めていきたいというふうに考えております。