決算行政監視委員会

私の質問に答えておりません。私は、大企業が空前の利益を上げているにもかかわらず、法人税の伸びは低く抑えられている、そして、毎年、内部留保を積み増している、そういう大企業に今以上の担税力がないというのかと聞いているんですよ。あなたが言った答弁は、聞いてもいないことに対する答弁でした。 　それは、実は次のパネルにあります。これを御覧ください。 　これは、資本金階級別の法人税実質負担率の推計結果です。資本金一億円から五億円の中堅企業をピークにしまして、大企業になればなるほど、法人税の実質負担率が低下しております。法人税の実質負担率は、小規模企業が一八・五％、中堅企業が二〇・六％、大企業は一〇・〇％です。受取配当益金不算入や外国子会社配当益金不算入、そして研究開発減税など、大企業優遇税制の結果です。 　大企業の法人税の実質負担率は、小規模企業や中堅企業に比べて約半分なんですよ。しかし、小規模

先ほどの税引き前の利益についても申し上げたところでありますが、そこには、受取配当等の益金不算入制度や外国子会社から受け取る配当等の益金不算入制度、これは、一般的に二重課税を回避するための措置として各国においても取られているところでございます。それらも踏まえて比較をする必要があるということを申し上げたところでございます。 　なお、法人税については、世界的な法人税率の引下げ競争が展開される中、二〇一〇年代に、投資や雇用、賃上げの促進などを図るため、税率を二三・二％まで引き下げ、経済界には、その趣旨を踏まえ、国内投資の拡大や賃上げを求めてきたところでございますが、多くの日本企業では、長期にわたる低成長、デフレの経験などから、企業収益、配当は増加したものの、政府が重要と考える賃上げが、国内投資に結びつかず、増加した内部留保を現預金として保有してきたと考えているところでございます。 　政府・与党

先ほど大臣は、様々な課税ベースの問題をやっているので低く見えるとおっしゃった。しかし、大企業の法人税の実質負担率は、低く見えるんじゃなくて、実際に低いんですよ。研究開発減税だけでも、年九千億円もの税額控除をやっているじゃないですか。 　大企業の方が法人税の実質負担率が低いというのは、私が行った試算だけではありません。今日、ここに持ってまいりましたが、経済産業省の委託調査として、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングが二〇二三年三月に発表した報告書でも企業規模別の税負担率を試算しておりますが、企業規模が大きな企業の方が税負担率が小さくなっていると結論づけています。 　私がさっきから聞いているのは一点なんですよ。大企業に今以上の担税力があるかないかを聞いている。あなたは一貫してお答えになっていない。中小企業に比べて大企業の担税力が劣るとでも、そういう根拠があるとでも言うんでしょうか。ごまかさ

私は、ごまかしてしゃべっているつもりはございません。 　今委員の資本金別の比較についても、先ほど申し上げたような受取配当等の益金不算入制度、これは、国際的にも二重課税を回避する観点から除外をされているわけでございまして、そういったものも引いた上で比較をする必要があるということを申し上げる一方で、この間、法人税は、先ほど申し上げたように、世界的な法人税率の引下げ競争もある中で引き下げてきたところでありますが、ただ、引下げに当たっては、投資、雇用、賃上げの促進を図るという視点がありました。ただ、残念ながら、それが今現実になっているかというと、必ずしもそうはなっていない。 　そういった意味において、法人税の在り方については、法人税率を引き上げつつターゲットを絞った政策対応を実施するなど、めり張りのある法人税体系を構築していく必要があるというふうに考えております。

検討とおっしゃいますが、その検討の前提になる大企業の担税力についてこれだけ聞いたんですが、大企業に今以上の担税力がないとは言えなかった。そうですよね、ないとは言えない。 　大企業は、十分過ぎるほどの担税力を持っていますよ。ならば、大企業への減税のばらまきはもうやめて、応分の負担を求めるべきです。国際競争力云々と言いましたけれども、法人税の減税が賃上げにもつながっていない、設備投資にもつながっていない、失敗だったということは、あなた方も認めているじゃないですか。総理は、重大な反省が必要だと言いましたよ。 　十分過ぎるほどの担税力を持つ大企業に減税をばらまき、課税最低限に達しない、担税力のない、所得の少ない人から情け容赦なく消費税を取り立てる、こんな間違った政治はない。 　大企業と富裕層に応分の負担を求める税制改革を行えば……

志位委員に申し上げます。 　申合せの時間が経過しておりますので、御協力をお願いいたします。

終わります。 　赤字国債に頼らなくても消費税五％への減税の財源がつくれるこの道こそ選択すべきだということを申し上げて、終わります。

次に、鈴木敦君。

参政党の鈴木敦でございます。 　定額減税とそれで救い切れなかった低所得者の方々への給付について、まず端的に伺いますが、効果測定という部分なんですよ。 　皆さん、やっていただかなければいけなかったと思うし、我々も求めてきましたが、その効果の検証をいかにしてやっていくかということが非常に重要で、それは、これから減税をするのだ、あるいは給付をするのだというときに、これぐらいならこれぐらいの効果があるということを正確に理解しなければ、政策立案できないと私は思います。 　効果測定というのは、前回、直近で皆さんが給付されたのは特別定額給付金ですね、コロナ禍でした。十万円を一律で支給されましたが、この効果測定を政府としてはされておりません。 　かつ、内閣府が三年ぐらいたってから報告書をまとめていますけれども、その結果、消費支出に回った割合が二二％、家計調査によると一七％。おおむね同じなので、貯蓄

義務というと法律上ということになろうかと思いますが、それとは別に、定額減税に関連する各種給付金の効果等について検証、分析をすることは、我々は重要だと認識をしております。 　実際、検証、分析に当たっていきたい、行っていきたいというふうに考えておりますが、その時期については、令和六年分の税務統計や関連データがまとまる今年度末以降、速やかにその検証、分析を行い、結果を速やかに公表したいと考えています。