内閣府政策統括官

お答えいたします。 　物価高が家計に与える影響につきましては、消費支出に占める食料品の割合を見ますと、近年の食料品価格の上昇などを背景に、五年前と比べまして上昇をいたしております。 　具体的には、二人以上の世帯のうち勤労者世帯を見ますと、二〇一九年の一八・九％から二〇二四年の二一・六％へと二・七％ポイント上昇しております。とりわけ所得の低い層では、消費支出に占める食料品の割合が相対的に高く、また五年前からの上昇幅も大きい傾向にございますことから、物価上昇が影響しやすい可能性があると考えられます。

申し訳ございません。今手元にすぐに準備できておりません。恐縮でございます。

失礼いたしました。 　食料品価格の上昇率につきましては、直近、本年の十月で、前年比で七・八％の上昇となっております。

お答えいたします。 　生産性の重要な指標といたしましては、労働生産性がございます。これは、労働投入量一単位当たりの産出量を示しておりまして、具体的には、例えばＧＤＰのような総付加価値額を総労働時間で割ることによって算出されるものでございます。 　過去四十年間の我が国の時間当たりの労働生産性を見ますと、堅調には伸びておりますものの、世界と比べますと、二〇二四年の時点で、ＯＥＣＤ加盟国三十八か国中で二十四位という順位にとどまっておるところでございます。

お答え申し上げます。 　内閣府として調査をやってきたのかということでございます。 　これまでに沖縄の輸送コストに関する網羅的な調査という形では行っていないところでございますが、随時、物流事業者から輸送コストを含めた沖縄における物流の状況のヒアリングをするなど、実態の把握に努めてきたところでございます。

お答え申し上げます。 　様々な要因があると思いますけれども、一つは、既存のほかの調査もございます、例えば物流センサスと呼ばれるものがございますけれども、既存の政府統計調査といたしまして全国貨物純流動調査というのがございます、こういったようなデータを活用したりとか、あと、それを補うべくヒアリング等も行わせていただいているということでございます。 　内閣府として、更に足りない情報等がないのかどうかということは、御指摘のとおり、検討してみる必要があるというふうに考えているところでございます。

お答え申し上げます。 　調査内容も含めてこれから検討ということになりますけれども、先ほどもちょっと申し上げましたが、まず既存の政府統計調査を整理する等によって追加的に把握すべき調査項目を検討していくということを考えております。まずこれが必要だと考えてございますが。恐らく、これに加えてこれまでもやってきたような個別のヒアリングといったことも必要になってくると思います。特に工業品について、川上から川下まで幅広く扱うことで、輸送費を含む物流コストの実態把握といったことも必要になってくるのかなというふうに思っておりますし、また、それを含めて検討した上で、今御紹介のありました様々な物流への支援策について、その有効性も分析しながら考えていく必要があると考えてございますので、このような点に留意しながら検討してまいりたいと考えてございます。

ちょっと今手元の数字が内数で、一つの事業の中の内数になっておりますので、正確なことは申し上げにくいところでございます。

経済波及効果でございます。 　内閣府において直接その点に絞った調査をしたものというのはないのでございますけれども、例えばサッカーについて申し上げますと、沖縄県による令和五年度サッカーキャンプ誘致戦略推進事業実施報告書というのがございます。これによりますと、令和五年度のサッカーキャンプの経済波及効果、速報値については、約三十億円というふうに試算をされてございます。 　また、野球につきましては、こちら、りゅうぎん総合研究所の調査レポートというのがございまして、これによりますと、令和七年プロ野球春季キャンプの経済効果は、過去最高の約二百二十四億円というふうに試算をされているというふうに承知をしてございます。

鉄軌道についてでございます。 　内閣府におきましては、沖縄振興特別措置法の規定に基づきまして、沖縄における新たな鉄軌道等の導入につきまして継続的に調査を実施してきているところでございます。調査に当たりましては、様々なコスト縮減方策等を加味するなど、より適切な手法等で実施をしてきたところでございますけれども、例えば事業効率性を評価するＢバイＣ、これが依然として一を下回っておりますほか、開業後四十年間の累積損益の黒字転換が見込まれないことから、事業の採算性が確保されていない等々の課題が明らかになってございます。 　ただ一方で、北部地域におけるテーマパークの開業ですとか、あるいはリゾートホテルの開発等々といった需要の増加につながる動きも見られるところでございますので、こうした動向も注視をしながら、引き続き新たな公共交通システムの在り方について調査を行ってまいりたいと考えてございます。