内閣府政策統括官

お答えいたします。 　先生御指摘のとおり、理解増進に関する基本計画は、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律第八条の規定に基づき策定するものでございます。この基本計画につきましては、多様な意見があり得るということで、丁寧に進めることが必要と考えているところでございます。このため、内閣府におきましては、連絡会議における有識者等からのヒアリングに加えまして、各種の学術研究などを通じて、基本計画の策定に向けて必要となる知見の収集等を行ってきているところでございます。 　引き続き、基本計画の策定に向けて取り組んでまいりたいと考えてございます。

お答えいたします。 　お尋ねの連絡会議でございますけれども、理解増進法第十一条に基づき、関係行政機関が理解増進施策の総合的かつ効果的な推進を図るための連絡調整を行う場でございます。 　連絡会議では、これまで、関係府省の取組状況の共有を行うとともに、地方公共団体、事業主等の理解増進法に規定されている取組の実施主体、当事者や家族の事情に詳しい関係者、関連分野の専門家や社会全体を俯瞰する視点を持つ有識者などからのヒアリングを実施してきたところでございます。 　なお、連絡会議においてどのような事項を扱うかにつきましては、先ほど申し上げたような理解増進法の規定の趣旨を踏まえて検討しているところでございます。

お答え申し上げます。 　基本計画案の内容につきましてでございますが、現在検討中の段階でございます。そこで使用する文言を含めてお答えすることはこの場では差し控えさせていただきたいのですが、その上で申し上げますと、今、神谷先生おっしゃったように、このＳＯＧＩというのは性的指向及びジェンダーアイデンティティーということでございまして、そもそも理解増進法は、誰もが持つ性的指向及びジェンダーアイデンティティー、すなわちＳＯＧＩの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律という名の、名称の理念法でございます。 　この同法の法案審議の際にも示されたとおり、ＬＧＢＴなど特定の属性の方を対象に権利を付与したり義務を課したりするような性質のものではございませんということでございます。 　一点、なかなか国民に一般に広く浸透しているとは言い難い言葉を使うということでございますが、一点だけ、国際機関の公的文書

お答えいたします。 　先ほども申し上げたとおり、基本計画案の具体的な内容につきましては現在検討中の段階でございまして、お答えすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにせよ、理解増進法の趣旨にのっとって引き続き検討してまいりたいと考えてございます。

特定海外事業促進制度の支援対象事業の例についてお答えしたいと思います。 　改正法案の第八十五条の二第一項に掲げますとおり、まず、我が国にとって重要な国際的な輸送網の強靱化、そして我が国での重要なサービスの提供、そして三つ目に我が国の重要な技術の海外展開、こういったものに資する海外の施設設備の整備や運用を行う事業を支援すると、こういうものでございます。 　このうち、例えば国際的な輸送網の強靱化の具体的な支援対象事業の例といたしましては、我が国にとって重要な航路、これにおきまして、新たな燃料を船舶へ供給するバンカリング拠点、こういったものの整備運営事業、こういうのもございますし、あと、我が国への国際輸送において重要な海外港湾の整備運営事業、こういったものなどを想定してございます。

御指摘のとおりでございます。中小企業もスタートアップも支援可能でございます。

本制度の運用におきます予見可能性を高めるために、法律の八十五条の三第四項で対象事業の認定基準を明記しております。それとともに、今後策定いたします基本指針において、認定に関する基本的な事項、これにつきまして、できる限り分かりやすく示してまいりたいと、このように考えてございます。 　また、基本指針におきましては、有識者の御意見を伺いました上で、パブリックコメント、これにも付した上で策定する予定としておりまして、これらを通じまして予見可能性の向上に努めてまいりたいと思います。 　一方で、御指摘ありましたように、対象事業の審査に要する処理期間、これにつきましては、公的資金を活用した制度である以上は必要な審査を厳格に行う必要があると、一定の時間を要することは必要であると、このように御理解いただきたいと考えております。 　その上で、可能な限り迅速な対応を行いまして、個々の事業者の方に対しましては

お答え申し上げます。 　山林につきましては、森林法に基づく保安林制度や林地開発許可制度等による無秩序な開発や伐採等の行為規制など関係法令に基づき適切な管理がなされ、また外国法人等により取得された森林につきましては、林野庁において毎年調査、把握されているものと承知をしているところでございます。 　内閣府といたしましては、山林を重要施設等として重要土地等調査法の規制対象にするということは考えておらないところでございますけれども、引き続き、同法に基づきまして、自衛隊関係施設などの重要施設等の周辺の区域内の土地等の利用状況調査を着実に実施をいたしまして、安全保障上重要な施設などに対する機能阻害行為を防止すべく、万全を期してまいりたいというふうに考えているところでございます。

総合的な経済安全保障のシンクタンクでございますけれども、今般の法改正で法的に位置付けると、それで御指摘ありました独立行政法人の経済産業研究所、ＲＩＥＴＩ、この中に設置をするということで、外交、情報、防衛、経済、技術、こういった高度な専門知識を結集しまして政府の要請に即応すると、こういったことも含めまして、定量的な調査研究、各府省の所掌を横断したテーマの調査研究、政策提言を行わせると、こういうことでございます。 　　　〔理事渡辺猛之君退席、委員長着席〕 　そこで、有識者会議におきまして、経済安全保障のシンクタンク機能を担う主体といたしましては、まず自律的に、自律的でありながら政府の要請にも対応可能なガバナンスを備えていると、こういうこと、そして独立行政法人として継続的な運営が可能であること、こういったことが必要であると、こういったこととともに、経済安全保障分野に近接する分野での調査研究の

今御指摘ありました有識者会議の資料でございますけれども、これ、アメリカのそのランド研究所を含めまして、これ各国が経済安全保障分野に関連して、まさに各国が官民で様々な体制を構築して調査研究に取り組んでいると、様々なやり方があるということをお示しするための参考としてまさに主な事例を提示させていただいたと、こういうことでございます。 　それで、有識者会議におきましてはこの資料を基にどういう御提言をいただいたか、御意見をいただいたかと申し上げますと、まさに個々のシンクタンクに着眼していずれかのモデルを目指すべきだと、こういう方向性の議論じゃなくて、むしろ、その様々な取組を参考として我が国としてどのような形で経済安全保障に係る調査研究の機能を実現すべきかと、こういう観点から御意見をいただいたと、このように考えてございます。実際に様々御意見をいただきました。 　したがいまして、繰り返しになりますけ