決算行政監視委員会

○松原政府参考人　お答えいたします。 　水道情報活用システムを利用している団体は、現在、約七十団体と承知しております。

○小林（史）委員　七十団体ということであります。先ほど申し上げたように、自治体がメインでやっているやつが千三百事業体で、七十団体なんですね。これはすごくいい仕組みなんですけれども、なかなか広がらないということなんです。 　これは、一生懸命、一緒に広域化したら、つまり、一団体じゃなくて、四団体が一緒になって一団体で運営したら交付金が増えるよとか補助金が出るよみたいな仕組みはこれまでもやってきているので、それで千七百が千三百になっているんですけれども、このままのペースでは絶対間に合わないですね。 　同じような議論を、私、当選直後、十二年前にやったことがあります。それは何だったかというと、自治体のシステムの共通化の質問をやりました。自治体が、千七百四十一自治体ばらばらにシステムを調達をしている、それがコストが高くなる要因だし、国民へのサービスもばらばらになる。その問題点が明らかになったのは、

○岸田内閣総理大臣　まず、質問の冒頭で委員が示された問題意識、要は、我が国が人口減少が進む中にあっても、国民が豊かな生活を維持できる、こうした見通しや予見可能性を示すことが大事だという指摘、全く思いを共有いたします。明日の日本は今日よりよくなると信じられるような姿を政治が示さなければいけないということで、新しい資本主義ですとか、あるいはエネルギー改革ですとか、さらには子供、子育て政策、こうしたものに取り組んできました。 　そして、その中で、水道事業について御指摘がありました。水道事業については、先ほど来議論の中にも出ておりましたように、上下水道事業が持続可能なものである、こういった観点から、水道法改正によって広域的な連携推進の努力義務を課すなど、広域化あるいは共同化、これを推進してきたところですが、しかしながら、今後も急激に人口減少が進む、こういった状況に対処するためには、これまでの延長

○小林（史）委員　ありがとうございます。 　今、成果が出始めています。賃金も上がり始めた。年末には実質賃金もプラスに転じるんじゃないか、こういう話になってきています。 　最後にしますけれども、総理、最初の所信表明演説で、「早く行きたければ一人で進め。遠くまで行きたければ、みんなで進め。」、こういう言葉を使われました。我々も、みんなで、国民一丸となって、新しい人口減少社会が豊かな社会になるよう一緒に進んでいきたいと思いますので、これからもよろしくお願いします。 　今日は、ありがとうございました。

○小川委員長　この際、田中英之君から関連質疑の申出があります。小林君の持ち時間の範囲内でこれを許します。田中英之君。

○田中（英）委員　自民党の田中英之でございます。 　小林史明議員の時間を分けさせていただいて、二十分という時間であります、本当に限られた時間でありますので、質問させていただきたいと思います。 　まず、完全なるデフレ脱却、この言葉は、総理は本当に度々使ってこられました。昨年来、その言葉を使いながら、総合経済対策として、物価、エネルギーの高騰に対して、住民税非課税世帯の皆さんには十万円の給付という形のものであったり、春闘を越えて、去年に引き続いて賃上げというもの、さらには、この六月、住民税や所得税というところに関しては定額減税、そして、お子さんのおられる所得の低い方々には五万円の子供加算ということ、そういったことに取り組んでいただいて、いよいよ、ちょっと効果も見えてきそうなところだというふうに思います。 　総理が就任以来おっしゃっていたのは、新しい資本主義というキーワード。我々が生活する

○岸田内閣総理大臣　まず、足下の日本経済ですが、賃上げですとか、あるいは投資ですとか、様々な場面で前向きな兆しが出てきている、こうした指摘がなされています。 　しかし、現状を考えますと、賃上げにつきましても、これは物価上昇にまだ追いついていない、結果として消費の力強さを欠いている、こういったことが指摘をされています。 　まさに、御指摘のデフレ脱却に向けては、今が正念場であると考えています。こうした中で、三十三年ぶりの、今年の春季労使交渉からの力強い賃上げの流れに加えて、今月から所得税、住民税、定額減税を実施し、物価上昇を上回る所得、これを確実に実現したいと考えています。 　それに加えて、これも委員から御指摘があったように、こうした流れを中小企業あるいは地方に広げていかなければならない。そして、何よりも、こういった動きを持続させなければならない。これが大きなポイントであると考えています

○田中（英）委員　総理、最後にもおっしゃっていただきましたけれども、やはり、生産性を向上させて持続的にというところだと思います。一年で全てが全てうまくいくなんということはなかなか本当に難しいと思いますので、やはり積み重ねということでありますので、この一年を特に大切にしていただきたいなという思いがございます。 　そこで、次に、完全なるデフレ脱却に向けて、やはり、国民の皆さんが敏感なところというのは、生活支援の部分だというふうに思います。状況によっては継続することもこれは必要だなというふうに私自身は思っております。 　給付金や定額減税に関しても、効果がなかなか見えなかったり、さらには、効果が薄れてきたな、デフレ感が出てきているな、こんなときは来年もといった声は、党内でもいろいろな議論があったと思います。 　また、給付金や減税とは違いますけれども、生活上の、敏感に感じられるエネルギーの問題

○岸田内閣総理大臣　まず、先ほども申し上げたように、今まさにデフレ脱却に向けた正念場であると考えています。後戻りすること、これは何としても避けなければならない、このように認識をしています。 　そのために、御指摘の定額減税につきましても、手取り額の増加の効果、これを国民の皆さんにしっかり実感していただくことで消費マインドを喚起し、そして消費が拡大することが次の投資や次の賃上げにつながっていくという経済の好循環、これを国民の皆さんにも理解していただき、そしてそれを実現していかなければならないと思っています。こうした経済の好循環、来年以降に物価上昇を上回る賃上げを定着させていくことを視野に入れれば、手を緩めるということ、これはあってはならないと思っています。 　賃上げ促進、価格転嫁対策、先ほど申し上げましたが、それ以外にも、人手不足対策、そして委員御指摘の、物価高騰の現状に対して的確な支援、

○田中（英）委員　絶対後退させていただきたくないという思いでありますので、そういった思いで政策を進めていただければというふうに思います。 　また、完全なるデフレ脱却に向けての財源についてでありますけれども、党内では今、骨太の方針が、激しく、活発に議論をしているところであります。総理にも様々な提言が届いているものだと思います。 　そういう意味では、災害とか、また震災、こういった復旧、こういったものに総理は力を入れて取り組んでいきたい、さらには、子供、子育てのことも、この国会でもいろいろな議論がございましたし、かつておっしゃっていた異次元の少子化対策、こういう重要政策、重点政策、こういったものを総理が進めていこうと思うと、やはりこれは財源も必要なんだというふうに思います。 　先行投資という意味では、国債をも発行することも含めて、今まで以上、この財源をどうやって確保するかということ。そして