決算行政監視委員会

○田中（英）委員　自民党の田中英之でございます。 　小林史明議員の時間を分けさせていただいて、二十分という時間であります、本当に限られた時間でありますので、質問させていただきたいと思います。 　まず、完全なるデフレ脱却、この言葉は、総理は本当に度々使ってこられました。昨年来、その言葉を使いながら、総合経済対策として、物価、エネルギーの高騰に対して、住民税非課税世帯の皆さんには十万円の給付という形のものであったり、春闘を越えて、去年に引き続いて賃上げというもの、さらには、この六月、住民税や所得税というところに関しては定額減税、そして、お子さんのおられる所得の低い方々には五万円の子供加算ということ、そういったことに取り組んでいただいて、いよいよ、ちょっと効果も見えてきそうなところだというふうに思います。 　総理が就任以来おっしゃっていたのは、新しい資本主義というキーワード。我々が生活する

○岸田内閣総理大臣　まず、足下の日本経済ですが、賃上げですとか、あるいは投資ですとか、様々な場面で前向きな兆しが出てきている、こうした指摘がなされています。 　しかし、現状を考えますと、賃上げにつきましても、これは物価上昇にまだ追いついていない、結果として消費の力強さを欠いている、こういったことが指摘をされています。 　まさに、御指摘のデフレ脱却に向けては、今が正念場であると考えています。こうした中で、三十三年ぶりの、今年の春季労使交渉からの力強い賃上げの流れに加えて、今月から所得税、住民税、定額減税を実施し、物価上昇を上回る所得、これを確実に実現したいと考えています。 　それに加えて、これも委員から御指摘があったように、こうした流れを中小企業あるいは地方に広げていかなければならない。そして、何よりも、こういった動きを持続させなければならない。これが大きなポイントであると考えています

○田中（英）委員　総理、最後にもおっしゃっていただきましたけれども、やはり、生産性を向上させて持続的にというところだと思います。一年で全てが全てうまくいくなんということはなかなか本当に難しいと思いますので、やはり積み重ねということでありますので、この一年を特に大切にしていただきたいなという思いがございます。 　そこで、次に、完全なるデフレ脱却に向けて、やはり、国民の皆さんが敏感なところというのは、生活支援の部分だというふうに思います。状況によっては継続することもこれは必要だなというふうに私自身は思っております。 　給付金や定額減税に関しても、効果がなかなか見えなかったり、さらには、効果が薄れてきたな、デフレ感が出てきているな、こんなときは来年もといった声は、党内でもいろいろな議論があったと思います。 　また、給付金や減税とは違いますけれども、生活上の、敏感に感じられるエネルギーの問題

○岸田内閣総理大臣　まず、先ほども申し上げたように、今まさにデフレ脱却に向けた正念場であると考えています。後戻りすること、これは何としても避けなければならない、このように認識をしています。 　そのために、御指摘の定額減税につきましても、手取り額の増加の効果、これを国民の皆さんにしっかり実感していただくことで消費マインドを喚起し、そして消費が拡大することが次の投資や次の賃上げにつながっていくという経済の好循環、これを国民の皆さんにも理解していただき、そしてそれを実現していかなければならないと思っています。こうした経済の好循環、来年以降に物価上昇を上回る賃上げを定着させていくことを視野に入れれば、手を緩めるということ、これはあってはならないと思っています。 　賃上げ促進、価格転嫁対策、先ほど申し上げましたが、それ以外にも、人手不足対策、そして委員御指摘の、物価高騰の現状に対して的確な支援、

○田中（英）委員　絶対後退させていただきたくないという思いでありますので、そういった思いで政策を進めていただければというふうに思います。 　また、完全なるデフレ脱却に向けての財源についてでありますけれども、党内では今、骨太の方針が、激しく、活発に議論をしているところであります。総理にも様々な提言が届いているものだと思います。 　そういう意味では、災害とか、また震災、こういった復旧、こういったものに総理は力を入れて取り組んでいきたい、さらには、子供、子育てのことも、この国会でもいろいろな議論がございましたし、かつておっしゃっていた異次元の少子化対策、こういう重要政策、重点政策、こういったものを総理が進めていこうと思うと、やはりこれは財源も必要なんだというふうに思います。 　先行投資という意味では、国債をも発行することも含めて、今まで以上、この財源をどうやって確保するかということ。そして

○岸田内閣総理大臣　政策とその財源に関する御質問ですが、私の経済財政政策の基本、これは、従来から申し上げておるように、経済あっての財政であり、経済を立て直し、そして財政健全化に取り組んでいく、こういったものであります。 　そのために、生産性向上とともに、官民連携での投資の推進等によって成長力の強化に取り組む、それとともに、毎年度の予算編成で取り組んできた歳出改革努力や歳出構造の平時化、これを継続していきたいと考えております。 　そして、その中で、金融環境、これが今変化しつつあります。この中にあっても、財政に対する市場の信認、これを確保することが重要である、こうした議論が特に注目を集めています。 　必要な政策対応と財政健全化に取り組むこと、これは決して矛盾するものではないと考え、先ほど申し上げました取組を続けていきたいと思っておりますが、先般、七日の日にも、自民党の財政政策検討本部と、

○田中（英）委員　総理、そこで、やはりここを脱却するためには、どうしても財源が要ると思います。いろいろと議論をしていく中で、我が党の中もいろいろあると思いますけれども、やはりここを、しっかりとデフレから抜け切るためには、我々、国が財源をしっかりと確保して、いろいろなところで事業ができて、そんな状況をつくることこそが必要だと思いますので、そういったことも念頭に置いていただきながら取組を進めていただきたいし、また、取りまとめられたものを推進していただければというふうに思っております。 　最後、一点、二問あるわけですけれども、時間の関係上、国土強靱化に関して少しお伺いしたいと思います。 　能登半島の地震から五か月半が過ぎました。本当に一日も早い復旧復興を願うものであります。 　そういった状況を見れば、今後の対応にも、やはり国土強靱化の取組というのは非常に重要だと思います。激甚化、頻発化する

○小川委員長　岸田総理大臣、時間が経過していますので、簡潔に。

○岸田内閣総理大臣　御指摘のように、防災・減災、国土強靱化への取組は極めて重要であります。 　昨年の通常国会で、改正国土強靱化基本法によって、令和七年度までの五か年加速化対策後も中長期的な施策と事業規模の見通しを持って進めていく法的な枠組みが創設されたところでもあり、こうした枠組みも活用しながら、施策の実施状況の評価など、実施中期計画の策定に向けた取組、これをしっかり進めてまいります。 　そして、御質問の後半の部分、要は、コストが高まる中にあって、事業をしっかり確保するべきであるという御指摘、これもそのとおりであります。これまでも、様々なコスト高騰の中で、様々な工夫を凝らすことによって、五か年加速化対策において想定した事業量を確保してまいりました。 　これからも、具体的な数字は今実施状況の評価の段階ですので申し上げることは難しいですが、必要な事業量の着実な確保、これに向けては、政府と

○田中（英）委員　時間ですので、終わります。 　ありがとうございました。