決算行政監視委員会

○杉本委員　日本維新の会と教育無償化を実現する会、統一会派の杉本和巳であります。 　今、藤田幹事長からも総理にお願いをしていたかと思いますが、私の立場からは、僭越かもしれませんけれども、我が党の馬場代表、そして藤田幹事長、本当に誠実な、真面目な政治家だと思っていますし、私は岸田総理も誠実な総理であるという思いを過去のおつき合いから感じておりますので、是非、この文通費、成立に向けて精いっぱい頑張っていただきたいというお願いをしたいと思います。 　それでまず、ちょっと私の方から、これは答弁は求めませんが、私ども日本維新の会が、今、藤田幹事長がざっと申し上げたんですけれども、ちょっとポイントだけ、これは、今実行していること、我々は有言実行であり、言行一致であり、そして率先垂範をする政治家の集まりが日本維新の会だということで、改めて国民の皆様にも御認識を深めていただきたいということで、この場を

○植田参考人　物価高に関する私どもの認識についてお答えいたします。 　消費者物価を、除く生鮮食品で見たといたしますと、輸入物価の上昇を起点とした価格転嫁の影響から、昨年初めにかけて食料品などの財を中心に大きく上昇したところです。ただ、その後、徐々に伸び率が鈍化していまして、足下では前年比で二％台前半となっております。 　この背景でございますが、既往の輸入物価上昇の影響が徐々にですが弱まってきております。一方で、企業の賃金、価格設定行動が徐々に、次第に積極化する下で、賃金上昇等を受けたサービス価格の緩やかな上昇が続いております。 　先行きもこうした傾向は続くと見ておりますが、為替の円安や輸入物価の動向には注視していく必要があるというふうに考えております。

○杉本委員　今は日銀の立場での御答弁をいただきました。 　財務大臣がいらっしゃいますけれども、せっかく総理に入っていただいているので、やはり現在の物価、私は、総理、是非スーパーを視察していただきたいと思うんですね。韓国の大統領みたいにちょっとずれたことを言ってしまってというようなことではなくて、本当に現場を見ていただいて、ちょっとキュウリは下がっているなとか、キャベツはまだ高いのかとか、大分下がっていますけれども、そういう意味での、視察も含めて、現在の物価高、そして背景となる円安の問題、これを総理はどういう御認識をお持ちか、確認させてください。

○岸田内閣総理大臣　私自身も、視察の中で、スーパー、視察に行きました。こうした国民の皆さんの、それぞれの生活の現場でどんなふうに感じておられるか、その場面を見ることは大変重要だと思います。 　その上で、物価について、今回の物価上昇局面、一つは、国際的な原材料費の高騰、食料やエネルギー等の高騰、こういったものがあると思いますし、もう一つ、これも植田総裁から今ありましたように、円安を通じた輸入物価の上昇、これを起点としている、このように認識をしています。 　その上で、現在の状況ということで申し上げるならば、この消費者物価、昨年一月に四・三％としてピークを迎えました。その後、昨年までの食料品の値上げが一服する中、足下では二％台で推移をしており、今年四月時点では二・五％、このようになっていると認識をしております。

○杉本委員　ありがとうございます。 　それで、私の緊急事態意識とちょっと違うのかな、むしろ落ち着いているぞという御答弁だったかと思いますけれども、総理は、前の臨時国会、所信表明で、経済、経済、経済、私は何よりも経済に重点を置いていくと言われました。それで、賃金上昇とかいろいろな取組をされていることも十分認識しておりますけれども、やはりこの円安について、私は、もっと緊張感を持って、マーケットに対しての発信というんですかね、メッセージ性とか、そういった点をはっきりと示すのが政府と日銀の役割ではないかなというふうに感じています。 　日銀の独立性というか自主性というのは常に尊重しなければならないと思いますけれども、一方で、協力してこの経済の難局に当たっていくということは私は大事だと思っています。 　お手元にもお配りしているかと思うんですが、お手元はフルで書いてあるかもしれませんが、もう大分昔

○岸田内閣総理大臣　まず、三十三年ぶりの高水準の賃上げ、史上最高水準の設備投資など、明るい兆しが随所に見られていると認識をしておりますが、その一方で、先ほど来御指摘があるように、国際的な原材料費の高騰、円安等を通じた輸入物価の上昇を起点とする物価上昇局面にある、そして、その中で、賃金上昇が物価上昇に追いついておらず、消費が力強さを欠いていると認識をしています。 　まず、日銀ともこうした認識は共有できていると考えています。政府と日銀は、共同声明の下、デフレ脱却と持続的な経済成長の実現に向けて連携を続けていくことを明確にしているほか、私自身、国会や記者会見等の場で繰り返し日銀と密接に連携していく旨述べてまいりました。 　今まさにデフレ脱却と持続的な経済成長の実現に向けた正念場だと申し上げているわけですが、引き続き、日銀と密接に連携を図りつつ、経済、物価、金融情勢に応じて機動的な政策運営を行

○杉本委員　ありがとうございます。 　発信をしていくぞということで、談話を出すかどうかは今後判断するというお言葉だったかと思います。 　もう党派を超えて、経済の緊急事態という私の認識でありますので、是非とも、植田総裁ともよく相談していただいて、私としては、談話を出していただくということも国民からの信任につながっていくんじゃないかなというふうに思います。 　最後、数分なんですけれども、日銀さんの健康度というパネルを出していただきたいんですけれども。健全性とかと政治家用語とかで言いますけれども、健康かどうかというような意味から、健康度と書かせていただきました。 　国債の残高を見てください。五百八十九兆円。六百兆円に近いですが、日本のＧＤＰとほぼ一緒です。そして、私、前に総理に米国債のスワップの話をしましたけれども、御記憶にあるかどうか。それはちょっとまだ、日銀がリスクを負うということだ

○岸田内閣総理大臣　日銀とＥＴＦ、それからさらにはＧＰＩＦとの関係について、委員のお考えをお聞かせいただいたわけでありますが、これに対して、政府としての立場、まず、日銀が保有するＥＴＦ、これは物価安定目標を実現するための金融政策の一環として日銀の判断で保有しているものであります。よって、その売却を含めた取扱いについて、これはまずは日銀において検討されるべき事項であると考えております。 　そして、日銀の財務の在り方についても、日銀において検討されるべきものであり、日銀の独立性を尊重する観点から、政府としてコメントすることは控えなければならないと思っています。 　そして一方、ＥＴＦとそれからＧＰＩＦの関係ですが、この年金積立金の運用、これは、厚生年金保険法等の規定に基づき、専ら被保険者の利益のために、長期的な観点から行うこととされており、制度上、他の政策目的や政策実現の手段として年金積立金

○杉本委員　時間となりました。 　御答弁ありがとうございました。是非参考にしてください。終わります。

○小川委員長　これにて藤田君、杉本君の質疑は終了いたしました。 　速記を止めてください。 　　　　〔速記中止〕