決算行政監視委員会

○岸田内閣総理大臣　政策とその財源に関する御質問ですが、私の経済財政政策の基本、これは、従来から申し上げておるように、経済あっての財政であり、経済を立て直し、そして財政健全化に取り組んでいく、こういったものであります。 　そのために、生産性向上とともに、官民連携での投資の推進等によって成長力の強化に取り組む、それとともに、毎年度の予算編成で取り組んできた歳出改革努力や歳出構造の平時化、これを継続していきたいと考えております。 　そして、その中で、金融環境、これが今変化しつつあります。この中にあっても、財政に対する市場の信認、これを確保することが重要である、こうした議論が特に注目を集めています。 　必要な政策対応と財政健全化に取り組むこと、これは決して矛盾するものではないと考え、先ほど申し上げました取組を続けていきたいと思っておりますが、先般、七日の日にも、自民党の財政政策検討本部と、

○田中（英）委員　総理、そこで、やはりここを脱却するためには、どうしても財源が要ると思います。いろいろと議論をしていく中で、我が党の中もいろいろあると思いますけれども、やはりここを、しっかりとデフレから抜け切るためには、我々、国が財源をしっかりと確保して、いろいろなところで事業ができて、そんな状況をつくることこそが必要だと思いますので、そういったことも念頭に置いていただきながら取組を進めていただきたいし、また、取りまとめられたものを推進していただければというふうに思っております。 　最後、一点、二問あるわけですけれども、時間の関係上、国土強靱化に関して少しお伺いしたいと思います。 　能登半島の地震から五か月半が過ぎました。本当に一日も早い復旧復興を願うものであります。 　そういった状況を見れば、今後の対応にも、やはり国土強靱化の取組というのは非常に重要だと思います。激甚化、頻発化する

○小川委員長　岸田総理大臣、時間が経過していますので、簡潔に。

○岸田内閣総理大臣　御指摘のように、防災・減災、国土強靱化への取組は極めて重要であります。 　昨年の通常国会で、改正国土強靱化基本法によって、令和七年度までの五か年加速化対策後も中長期的な施策と事業規模の見通しを持って進めていく法的な枠組みが創設されたところでもあり、こうした枠組みも活用しながら、施策の実施状況の評価など、実施中期計画の策定に向けた取組、これをしっかり進めてまいります。 　そして、御質問の後半の部分、要は、コストが高まる中にあって、事業をしっかり確保するべきであるという御指摘、これもそのとおりであります。これまでも、様々なコスト高騰の中で、様々な工夫を凝らすことによって、五か年加速化対策において想定した事業量を確保してまいりました。 　これからも、具体的な数字は今実施状況の評価の段階ですので申し上げることは難しいですが、必要な事業量の着実な確保、これに向けては、政府と

○田中（英）委員　時間ですので、終わります。 　ありがとうございました。

○小川委員長　これにて小林君、田中君の質疑は終了いたしました。 　次に、福重隆浩君。

○福重委員　公明党の福重隆浩です。 　本日は、岸田総理を始め閣僚の皆様、大変に御苦労さまでございます。時間も二十分と短いため、早速質問に入らせていただきます。 　まず、地方創生移住支援事業についてお伺いをいたします。 　政府は、六月の十日、地方創生を掲げた国と地方の取組について成果や課題を整理した報告をまとめ、公表いたしました。報告では、地方創生の取組の成果を示している一方、東京圏への一極集中は変わっておらず、地方が厳しい状況にあることを重く受け止める必要があると課題も提起されました。 　私は、十八年間、群馬県で県会議員をさせていただいておりましたが、東京一極集中の具体的な要因の一つには、地方の高校を卒業した若者が大学進学を契機に東京に転居し、その大半が地元に戻ることなく、そのまま東京で就職することが地方人口の社会減の大きな要因であると考えております。 　今、少子高齢化、人口減少

○岸田内閣総理大臣　委員御指摘のように、長きにわたり、地方創生の取組、進められてきましたが、東京圏への転入超過、これは今なお続いております。そして、とりわけ就職や進学を契機として、若年層、特に女性の流入が続いている、このように認識をしています。女性を含め、若い世代が地方の魅力を感じられるような働き場や学びの場を創出する、これはもちろん重要でありますが、あわせて、今の環境を考えますと、子育てしやすい環境をつくっていく、こういった視点も重要であると認識をしています。 　このため、新しい資本主義、そしてデジタル田園都市国家構想の下、国内投資を通じた地域の良質な雇用の創出、地方大学、高校の魅力の向上、結婚、出産、子育てしやすい環境の整備、そしてテレワークや移住の推進など、これらを総合的に進めることで、全国どこでも、誰もが便利で快適に暮らせる社会を実現してまいりたいと考えております。 　一例を挙

○福重委員　総理、大変ありがとうございました。様々な施策を講じていただけるということでございます。 　今御答弁のございました就職活動時の交通費支援に関しましては、私が昨年の党の部会において提案をさせていただき、当局がこれを重く受け止め、短期間のうちにスキームをつくり上げ、令和六年度の予算化を図っていただいたことに心から感謝申し上げます。 　この御答弁に当たり、今回の支援については、交通費だけではなく、本年度、交通費の支援を受けた学生さんが実際に地方へ移住、就職する際の移転費の支援についても令和七年度に予定されるということを、地元の群馬県内の就職支援事業やふるさと回帰支援センターに従事されている方にお話をしたところ、学生の皆さんから就職活動時の交通費の捻出が苦しいという声が多かった、さらに、移転費の支援も受けられるということは、地方移住への大きなインセンティブになると喜びの声をいただきま

○岩間政府参考人　お答え申し上げます。 　内閣府といたしましては、地方創生移住支援事業を拡充しまして、今御指摘ございました交通費支援ですとか、それから移転支援ということで対応してまいります。 　この事業の周知、広報の状況でございますが、現在、東京都内に本部を置く大学ですとか、受入れ側の地方公共団体に対して、文部科学省と連携した広報活動に力を入れているということでございます。 　具体的には、漫画の周知用ポスター約二千五百枚に加えまして、制度説明のチラシ、これを電子ファイルと紙媒体の両方で作成しまして、都道府県、市町村、それから東京都内に本部を置く百三十五の大学に掲示、発信を依頼しております。 　また、文部科学省からは、これらの大学の学生支援担当部局に対しまして、本事業の周知ですとか、それから相談窓口での学生への助言も含めた協力依頼事務連絡の発出、それから、イベントということでいえば、