沖縄及び北方問題に関する特別委員会

○松木委員長　お疲れさまでした。 　それでは次に、金城泰邦さん。

○金城委員　こんにちは。本日最後でございます。どうぞよろしくお願いします。公明党、金城泰邦でございます。 　初めに、自見大臣にお伺いいたします。 　前回、当委員会におきまして、新たに沖縄北方担当大臣に就任された自見大臣から所信表明がございました。所信表明にもありましたとおり、沖縄は、歴史や地理的不利性などの特殊事情に起因する本土との格差の是正や経済の振興について、道半ばでございます。加えて、先ほど来ありましたように、ハード交付金につきましては、二〇一四年の九百三十二億円をピークに減少傾向が続いておりまして、地元からは、ハード交付金の増額を希望する声が日に日に増している状況でございます。 　このような事情を鑑みた上で、この度の沖北大臣就任に当たっての自見大臣の決意をお伺いしたいと思います。

○自見国務大臣　お答えいたします。 　着任をする前でございますが、沖縄担当の大臣政務官を担わせていただきまして、次の時代の沖縄振興に向けての基礎を築く非常に重要な時期に引き続き沖縄政策の担当大臣を拝命できたということは大変うれしく感じるとともに、身の本当に引き締まる思いでございます。これまでの経験も生かし、また、地元の皆様の御意見も伺いながら、沖縄の発展に全力で取り組んでまいりたいと考えております。 　委員御指摘のハード交付金につきましては、沖縄県や市町村が第六次沖縄振興計画開始後の昨年度及び今年度と同水準の事業を引き続き実施できるようにする観点から、昨今の急激な物価上昇等の事情を踏まえ、令和六年度要求において増額要求をしているところであります。 　それに先立って、先日成立をいたしました令和五年度補正予算においても、県や市町村よりハード交付金を活用した事業についての要請があったことも

○金城委員　御答弁ありがとうございます。是非頑張っていただきたいと思います。 　質問が変わります。 　首里城正殿の焼失から四年がたちました。首里城公園では、見せる復興をテーマに、二〇二六年秋の完成に向けて着々と正殿の復元工事が進んでおります。政府や国民の皆様からは、沖縄振興予算や寄附金等で温かい御支援をいただいており、大変感謝いたしております。 　そこで、首里城正殿の復元について質問いたします。 　二〇二六年秋の完成まで残りおよそ三年、竣工式までの具体的なスケジュールについては、いつ頃提示されるのでしょうか。また、昨年、当委員会において、首里城見学コースのバリアフリー化について質問いたしました。それらの進捗についてお伺いいたします。

○自見国務大臣　首里城正殿の復元につきましては、令和八年秋の完成に向けた取組を着実に進めているところであります。 　具体的には、令和二年三月に首里城復元のための関係閣僚会議で決定された首里城正殿等の復元に向けた工程表に基づき、昨年十一月には私自身も出席をさせていただきまして起工式を行い、本体の工事に着手したところであります。また、本年度は九月に木工事に着手しておりまして、引き続き、来年度は屋根工事や塗装工事等に着手をいたしまして、令和七年度には素屋根を解体し、令和八年度には外構工事を行うことを見込んでいるところであります。 　復元に当たりましては、全ての人々が安全、快適に利用できるよう、関係団体の御意見もお聞きしつつ、バリアフリー対策に取り組んでございます。例えば、見せる復興の一環として、本年八月に一般公開した素屋根見学エリアでもエレベーターを設置しており、また正殿本体においてもエレベ

○金城委員　御尽力いただきまして、ありがとうございます。しっかりとバリアフリー対策をよろしくお願いいたします。 　質問が変わります。 　今年三月に国内の処分期限を過ぎた強毒性のポリ塩化ビフェニル、ＰＣＢについて質問です。 　今年六月の地元紙において、在日米軍施設・区域に保管していたＰＣＢ廃棄物の処理費用について、これまで防衛省が負担しており、二〇一八年度から二〇二二年度の間、返還地を含め、約四千九百万に上っているとの報道がありました。環境省からは、米軍基地内のＰＣＢ廃棄物の処理については、基本的に米軍によって本国に輸送され、本国の処理場で処分していると伺っておりましたが、防衛省が処理費用を負担したとされているＰＣＢ廃棄物はどのように処理したのか、お答えください。また、今後、廃棄物が発生した場合の対応についても答弁をお願いいたします。

○山野政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の報道にあるとおり、防衛省が二〇一八年度から二〇二二年度までの間に、返還地を含む全国の在日米軍施設・区域から発生したＰＣＢ廃棄物の処理に要した費用は約四千九百万円であり、総量は約八十九トンでございます。 　当該廃棄物は、防衛省が実施しております返還事業、提供施設整備事業及び米軍再編事業に伴い発生したものであり、これまでＪＥＳＣＯや民間の無害化処理認定施設において処理を行ってきているところでございます。費用の内訳は、収集運搬費及び処分費でございます。 　今後、これらの事業から生じたＰＣＢ廃棄物につきましては、関係省庁で連携し、適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。

○金城委員　今年の七月、世界自然遺産に登録された沖縄本島北部の自然環境保全に向けて、日米両国が協力して取り組むことを定めた共同声明が発表され、自然環境保全の重要性について共通認識が確認されました。 　一方で、沖縄本島北部にある米軍北部訓練場返還跡地では、米軍が訓練場として使用した後に放置されたと見られる大量の廃棄物が見つかっております。 　今回の共同声明を受けて、北部地域の廃棄物の撤去や処理、原状回復に対して、政府として具体的にどのように取り組むのか、説明をお願いします。

○山野政府参考人　お答え申し上げます。 　沖縄県における米軍施設・区域の返還に際しては、跡地利用特措法の規定に基づき、返還地の有効かつ適切な利用が図られるよう、防衛省において、返還地を土地所有者等に引き渡す前に、土壌汚染調査等の支障除去措置を講じているところでございます。 　御指摘の北部訓練場の返還に際しましては、国立公園への編入や、世界自然遺産登録を目指す地元の御意向等を踏まえ、希少動植物の生態系に配慮しつつ、速やかな跡地利用が可能となるよう、廃棄物等が存在する蓋然性が高い範囲で支障除去措置を実施いたしました。 　なお、当該支障除去を実施するに当たりましては、土壌汚染対策法に定める手順を基に、外部有識者の監修の下、返還地全域を対象とした汚染等の蓋然性を把握するための資料等調査を実施したほか、事前に土地所有者や関係機関に対する説明も行っているところでございます。 　さらに、土地の引

○金城委員　基地返還跡地の廃棄物の放置や化学物質等による環境汚染は、北部訓練場返還跡地だけの問題ではありません。これまで過去に返還されてきた全ての地域から、汚染物質や廃棄物が確認されております。 　環境補足協定では、基地返還百五十日前からの基地内立入調査が可能となっておりますが、それでは返還後の跡地利用開始までかなりの年月がかかってしまいます。 　今回の共同声明を足がかりに、政府としては、米軍側に対し、基地返還前のもっと早い段階から環境保全や再生に向けた取組を求める、踏み込んだ交渉を行っていただきたいと考えております。政府の見解をお伺いします。