沖縄及び北方問題に関する特別委員会

○松木委員長　お疲れさまでした。 　それでは次に、島尻安伊子さん。

○島尻委員　自由民主党、島尻安伊子でございます。 　本日も、質疑の時間をいただきましたことを、誠にありがとうございます。 　本日は、三問、通告に基づいて進めさせていただきたいと思います。 　まず初めに、沖縄における米軍基地の跡地利用についての質疑をさせていただきたいと思います。 　具体的に入る前に、大臣に、この度の補正予算において、西普天間住宅地区の基地跡地利用について、沖縄健康医療拠点、琉球大学医学部と病院の移転について、いろいろな昨今の資材高騰からの予算の追加をお認めいただいたことを、感謝を申し上げたいというふうに思っております。 　事ほどさように、こういった基地の跡地利用、今後も、具体的な基地の返還が期待されているところでございまして、もちろん、条件が整えばではありますけれども、これから沖縄市におきますロウワー地区とか普天間飛行場、そしてキャンプ・キンザーと、広大な土地が戻

○自見国務大臣　お答えいたします。 　跡地利用特措法は、特別立法に係る沖縄県の強い要望も考慮し、駐留軍用地跡地の利用の促進及び円滑化をより一層強化するため、旧返還特措法を改定をいたしまして、駐留軍用地跡地関係規定を一元的に定めたものであります。 　同法では、委員御指摘のとおり、駐留軍用地跡地の利用の促進に関する国の責務が定められており、委員御指摘の西普天間住宅地区跡地においては、沖縄健康医療拠点の整備を始め、地元の自治体と密に連携しながら取組を進めているところであります。

○島尻委員　大臣、ありがとうございます。 　お話にありました工事中の西普天間住宅地区は、全体で五十八ヘクタールございます。いよいよ返還が見えてくる普天間飛行場は、四百八十ヘクタールともうスケールが全く違います。しかも、位置しているところが沖縄本島の中部地区のど真ん中にあって、これまで県民生活は極めて不便で、先ほど他の委員からの御指摘もありますように、しかも危険なわけでありまして、いよいよこれが返還となったらもう直ちに行動するということが必要、そのためにきちっとした計画を今から着手しておくことがもう何よりも大事だというふうに考えております。 　引き続いて大臣にお聞きをしたいと思っておりますけれども、今後このような大規模な返還を迎える普天間基地、それから視野にも入っておりますけれども、那覇軍港そしてキャンプ・キンザーにおいて、例えば道路をどういうふうに通していくかとかいう社会基盤の整備です

○自見国務大臣　お答えいたします。 　委員御指摘の普天間飛行場、那覇港湾施設及び牧港補給地区の地元でございます宜野湾市、那覇市及び浦添市と政府が協議する体制といたしましては、普天間飛行場負担軽減推進会議、また県都那覇市の振興に関する協議会、那覇港湾施設移転に関する協議会等がございます。 　政府としては、これらの協議会や様々な機会を通じて、基地負担の軽減や基地跡地利用を円滑に進めるための諸措置につきまして地元の皆様と協議をしているところでございます。 　委員御指摘のとおり、今後返還が予定されている普天間飛行場、那覇港湾施設及び牧港補給地区における跡地利用において、地元の皆様と将来のビジョンを共有することは非常に重要でありまして、今後も、関係市町村の皆様と密に連携しながら、地元の皆様の合意が得られるようしっかり対応してまいりたいと考えております。

○島尻委員　既存の会議体というのがあるということを御披露いただいておりますけれども、なかなか、まだまだ先じゃないか、例えば普天間飛行場については工事がいつになるか分からないからまだ先じゃないかということも実際ありはしますけれども、でも、先ほどからお話をしておりますように、この協力体制、地元の皆さんのコンセンサスを得る協力体制が必要だということで、もちろん基地の所在市が中心になるとは思いますけれども、県も含めて、近隣の市町村も一体となって取り組むということが本当に何よりも大事だというふうに思っております。 　このことによって、県民の将来に対しての夢だとか、ああ、こんなことになるんだ、基地が返還されたらこんなふうになるんだとか、こういったものから、いろいろな意味で将来ビジョンを県民に御披露するというのは大事だというふうに思いますし、あるいは、先ほどから言う社会基盤の整備となると、やはり、タカ

○自見国務大臣　お答えいたします。 　沖縄の子供の貧困対策につきましては、沖縄独自の追加支援として、島尻委員が沖縄及び北方対策担当大臣のときでございますが、すばらしいリーダーシップによって、平成二十八年より開始されたものでございます。子供の貧困対策支援員の各市町村への配置ですとか、あるいは子供の居場所の運営の支援等を行う沖縄こどもの貧困緊急対策事業を行ってございます。 　平成二十八年度と、また令和四年度でございますが、事業を開始したときと現在ということで比較いたしますと、子供の貧困対策支援員は百五人から百十七人に、また子供の居場所は百二十二か所から百七十三か所にそれぞれ増加をしています。また、子供の居場所の延べ利用者数も、年度当たり約十七万人から約三十四万人に増加をしているところであります。 　このように、沖縄県や市町村の理解が進み、支援の輪も大きく広がっていると認識してございます。

○島尻委員　今大臣がおっしゃったとおり、やはり、沖縄の子供の貧困の状況と全国とはやはり毛色が違うんだということを改めて御認識をいただいているというふうに思っておりますけれども、是非、こども家庭庁も沖縄には注目をしているというふうに聞いておりますけれども、これは、よもや予算とかこの事業を一本化などということがないように、今後も是非内閣府沖縄担当部局がしっかりやっていただきたいと思っておりますが、その意気込みをお聞かせいただきたいと思います。

○自見国務大臣　委員御指摘のとおり、沖縄こどもの貧困緊急対策事業につきましては、これまで三年ごとに事業の見直しを行ってきた経緯があり、次回の見直しは、令和七年度に向けて今後検討していくこととなります。 　その際、例えば、昨年の沖縄振興特別措置法の改正の際に子供の貧困対策の実施に係る努力義務が新たに位置づけられたこと、また、現在実施されている事業が沖縄県内の子供を支える重要な役割を果たしていること、加えて、こども家庭庁において実施する全国事業の内容を踏まえ沖縄独自の課題への対応を検討することといった点について留意しながら検討を行うことになるということでございます。 　沖縄の子供の貧困は全国と比べても深刻な状態であり、内閣府としては、委員の御指摘も踏まえまして、貧困の連鎖など沖縄独自の課題に対応した事業内容を検討しつつ必要な予算を確保し、沖縄県の子供の貧困対策に引き続きしっかりと取り組んで

○島尻委員　是非よろしくお願いしたいと思います。 　もう一つ通告しておりましたけれども、時間が参りましたので、ここで終了させていただきたいと思います。 　ありがとうございます。