沖縄及び北方問題に関する特別委員会

令和六年四月二十四日（水曜日） 　　　　午後一時開議 　出席委員 　　　委員長　佐藤　公治君 　　　理事　伊東　良孝君　理事　島尻安伊子君 　　　理事　鈴木　貴子君　理事　西銘恒三郎君 　　　理事　神谷　　裕君　理事　屋良　朝博君 　　　理事　高橋　英明君　理事　金城　泰邦君 　　　　　　東　　国幹君　　　　井野　俊郎君 　　　　　　上田　英俊君　　　　尾身　朝子君 　　　　　　小寺　裕雄君　　　　鈴木　英敬君 　　　　　　鈴木　隼人君　　　　武井　俊輔君 　　　　　　中谷　真一君　　　　宮内　秀樹君 　　　　　　保岡　宏武君　　　　山口　　晋君 　　　　　　和田　義明君　　　　新垣　邦男君 　　　　　　松木けんこう君　　　　奥下　剛光君 　　　　　　藤巻　健太君　　　　佐藤　英道君 　　　　　　赤嶺　政賢君 　　　　………………………………… 　　　

○佐藤委員長　これより会議を開きます。 　沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官伊藤哲也君、内閣府政策統括官水野敦君、内閣府沖縄振興局長望月明雄君、内閣府北方対策本部審議官矢作修己君、外務省大臣官房審議官池上正喜君、外務省大臣官房参事官林誠君、外務省大臣官房参事官宮本新吾君、スポーツ庁審議官橋場健君、農林水産省大臣官房審議官関村静雄君、水産庁資源管理部審議官福田工君、水産庁漁港漁場整備部長田中郁也君、国土交通省大臣官房審議官舟本浩君、国土交通省大臣官房審議官松原英憲君、国土交通省大臣官房技術審議官菊池雅彦君、国土交通省大臣官房技術参事官西村拓君、観光庁国際観光部長星野光明君、防衛省地方協力局次長山野徹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　

○佐藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○佐藤委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。新垣邦男君。

○新垣委員　立憲民主党・無所属会派、社民党の新垣です。 　初めに、沖縄振興予算についてお聞きをしたいと思います。よろしくお願いいたします。 　沖縄こどもの貧困緊急対策事業費として、令和六年度で、昨年から二億円増額の十九億円が計上をされております。子供の貧困の問題は、単なる貧困の問題にとどまらず、沖縄社会のありようや経済振興にもつながっていく話でありますので、その点を国としても十分に酌み取っていただいた予算措置だろうと、率直に評価をしたいと思います。 　しかしながら、子供の貧困問題の対策はまだまだ道半ばでして、来年度以降も事業を継続していただけるものと考えておりますが、内閣府の方針について、自見大臣にお伺いしたいと思います。

○自見国務大臣　お答えいたします。 　委員御指摘の沖縄こどもの貧困緊急対策事業につきましては、平成二十八年度に事業を開始して以来、貧困対策支援員の配置や子供の居場所の運営について、国として必要な支援を行ってきた結果、貧困家庭へのアウトリーチによる具体的な支援へのつなぎやあるいは子供の食事支援や生活環境の改善を担う地域の重要な施策となっており、令和六年度予算におきましては十八・五億円の予算を確保したところであります。 　この事業によりまして、令和四年度の実績値では、沖縄県内において、子供の貧困対策支援員は百十七名が配置され、子供の居場所は百七十三か所が設置されておりまして、延べ利用者数は年度当たり約三十四万人となるなど、沖縄県や市町村の御理解の下で、支援の輪が大きく広がっていると認識をしております。 　こうした中で、例えば、沖縄県が行う沖縄子ども調査によりますと、子育て支援に占める貧困

○新垣委員　大臣、ありがとうございます。 　おっしゃるとおり、徐々にではありますが、非常に改善をされているということは理解をしております。 　ただ、沖縄の場合は、子供の貧困と言うんですが、大人の貧困でもあるだろうと思っております。ですから、大変厳しい状況であることはずっと続きますので、是非、内閣府としてその支援を継続してお願いをしたいと思っております。 　続いて、沖縄振興公共投資交付金についてお尋ねしたいと思います。 　いわゆるハード交付金なんですが、令和六年度で前年度と同額の三百六十八億円が措置をされております。県の要望額は七百億ということで要望を出したんだけれども三百六十八億で止まっているということなんですが、約二倍の開きがあること、これは非常に私も驚いているんですが、この二倍の乖離というのは一体何なのかなと思っているんですね。 　この三百六十八億というのは、内閣府が県や市町

○自見国務大臣　お答えいたします。 　ハード交付金は、内閣府が措置した予算の範囲内で県が自主的な選択に基づいて事業を実施するものでございまして、厳密な積み上げにはなじまない性質の交付金でございます。これに対しまして、沖縄県が要望した七百億円についてですが、各部局からの要望額を予算規模を勘案せずに積み上げたものだというふうに伺っておりまして、そういう意味では、優先順位づけなどが十分でないものも含まれていると承知をしてございます。 　内閣府は、沖縄県や市町村が第六次沖縄振興計画開始後の令和四年度及び令和五年度と同水準の事業を引き続き実施できるようにするものとの考えの下、令和六年度の予算として三百六十八億円を計上させていただきました。これに先立ちまして、令和五年度補正予算でも三十九億円を確保してございまして、これらを加味をすれば四百七億円となります。こうした点については、県からも、国の財政事

○新垣委員　そうすると、あれですか、要するに、県は優先順位を考えずにただ積み上げてきて、それを出したということになるのか。 　というのは、そうだとしても、各市町村は小さな公共事業というのを結構抱えているんですね。首長さんたちが非常に懸念しているのは、ハード交付金がばさっと切られたということで、どうにかしてくれぬかというお話は度々いただいております。 　ですから、三十九億ですか、補正をいただいたということもあるんですが、余りにもこの乖離をし過ぎるんじゃないかなというんですが、その辺は県にも納得をさせてもらっているのか、あるいは、単純に積み上げてきた話じゃないのか、もう少し精査しなさいよという話なのか。これはもう少し具体的にお答えいただきたいと思います。

○自見国務大臣　お答えいたします。 　いずれにいたしましても、県とのコミュニケーションをより一層強化しつつ、今後とも適切に対応してまいりたいと考えてございますが、今回、令和五年度の補正予算で三十九億円を確保して、トータルとして四百七億円となるということで先ほど申し上げたとおりでございますが、県からも、国の財政事情が厳しい中、配慮がされたという認識をしているというコメントもいただいているところでございます。 　いずれにいたしましても、県とのコミュニケーション、そしてまた基礎自治体とのコミュニケーションをしっかりと取り組んでまいりたいと思ってございます。