法務委員会、厚生労働委員会連合審査会

○委員長（佐々木さやか君）　速記を起こしてください。

○上田清司君　無所属の上田清司です。 　石橋議員が改正法についての問題点を包括的に指摘をされたところです。私は、法改正があろうがなかろうが、日本という国が、在留資格分野は異なっても簡素かつ適正な受入れと人権に配慮した優しい国柄でなければならない、こんなふうに思っているところであります。 　まず、入管の手続状況についてお伺いをいたします。 　関係者から私ヒアリングをして、とにかく混雑していて二時間も三時間も待つんだと。待った後に即判こを押してくれるわけじゃないんです。書類を受理しただけのことなんです。それに二時間も三時間も待つと。本当の話かということで、秘書を品川の入管局と埼玉の出張所に派遣をしまして、調査をし、そして並んでいる人たちにヒアリングをしました。やっぱり同じような話でありました。午前の最初にやっても午後に掛かってくるとか、こういう話を聞きました。 　このような実態について

○国務大臣（小泉龍司君）　いや、私もその現場に行って並んでみたことがないので、そこまでの現実的な把握はできておりませんでした。ちょっとこの後、事務方から答弁させます。

○上田清司君　基本的に数が多いこともそうだし、これまでは比較的安定的に年間百六十万件あったんですが、令和五年にこれが二百万件に増えて、二五％アップなんですね。多分、こういう事態は、人員を急に増やすとかそういう話はなかなかできないものだと思いますので、そこは例えば電子申請を強力にやっていくとか様々な工夫が私は必要だと思いますし、もう多分やっているのではないかと思いますが、このような実態について大臣が細かく知らないのは当たり前ですので、これを政府参考人に聞きたいと思います。実態だけ、短くお願いします。

○政府参考人（丸山秀治君）　お答え申し上げます。 　ただいま委員から御指摘ございましたとおり、混雑を解消させる観点からオンライン申請の利用も推奨しているところでございます。一点、数字を御紹介しますと、令和六年四月の実績で申し上げますと、在留諸申請の主要な手続である在留期間更新許可申請、在留資格変更許可申請及び在留資格認定証明書交付申請の合計数に対し、オンライン申請数が占める割合は二一・七％となってございます。（発言する者あり）では、もう一度お答えします。令和六年四月の申請数に占めますオンライン申請の比率は二一・七％となってございます。

○上田清司君　大臣、お聞きのとおりです。オンライン申請も始めて、その割合も二〇％を少し超えたところだと。やはりこういうものをしっかりやっていかなければならないと思いますし、みどりの窓口で並んでも、ただ受理しただけだったらみんな怒りますよ。審査して印鑑押してくれるんだったら一日だって待ちますよ。あるいは、いろいろ問題点を御指摘していただくんだったら分かりますが、受理だけに半日仕事というのは、これは日本国の恥じゃないでしょうか。 　こういうのを改める努力に関して、一言、しっかり決意を伺いたいと思います。

○国務大臣（小泉龍司君）　是非、現場に行って、現場を把握して、早急に対応策を考えたいと思います。

○上田清司君　埼玉の出張所などは中が狭いもので、外に並んでいますので梅雨どきは大変です、真冬も大変です、真夏も大変です。是非御理解をいただきたいと思います。 　次に、ＪＡＣの、これは一般社団法人建設技能人材機構という名前の一般社団法人ですが、特定技能外国人の受入れ事業の実施法人だと。仕事は、建設技能全体の処遇改善、低賃金、保険未加入、劣悪な労働環境等のルールを守らないブラック企業の排除、失踪、不法就労の防止と、これが設立されたときの趣旨です、平成二十七年。 　問題は、正会員が年間三十六万円、賛助会員が約二千五百二十四社あって二十四万。ぼったくりじゃないですかと。目的果たしていないよと。なぜ果たしていないかというと、これがつくられてから技能実習生の失踪者の数が減ったのかと、増えているじゃないかと。あるいは、低賃金、保険未加入、劣悪な労働環境、ルールを守らないブラック企業が減ったのかと。建

○大臣政務官（石橋林太郎君）　失礼いたします。 　委員御指摘のＪＡＣ、一般社団法人建設技能人材機構でありますけれども、その設立は、今御説明いただきました、外国人材の受入れに関わる専門工事業団体等により設立されている団体でありまして、入管法の関係省令に基づく告示によって、加入した受入れ団体に所定の行動規範を遵守させることによって、入管法に基づく雇用契約の適正な履行の確保を受入れ企業に徹底させる機関として国土交通大臣の登録を受けているものでございます。

○上田清司君　二千四百社の加盟団体を追っかけていくような人たちがこの団体にあるんですか。この四つの目的、就労者、失礼しました、失踪者を減らすとか、変なブラック企業を見付けるとか、そういうことができるんですか、現実に。会費を取って終わりじゃないですか、目的は述べていますけど。その証拠に、技能実習生の失踪者の数は増えるばっかりじゃないですか。何の役にも立っていないじゃないですか。 　こういう役に立ったという証拠があるんだったら、後で出していただきたいと思いますよ。