法務委員会

最後に伺いたいと思うんですけれども、性的グルーミングや児童への性犯罪に対して、日本の司法制度についてはどのような課題があるとお考えでしょうか。今後、改善が求められる点があれば是非具体的に、櫻井教授にお伺いしたいと思います。

ありがとうございます。 　刑法が改正されたことで、性犯罪については、徐々にやはり捜査機関、それから刑事司法においても少しずつ認識は変わってきているのかなという感じはしています。 　課題としましては、私は本当に法律が門外漢ですので、これが可能かどうかなんですけれども、やはり年齢差の要件という、十六歳未満については五歳差の年齢差の要件があると思いますので、この辺りを今後どういうふうに考えていくのかというところは一つ論点としてはあろうかというふうに思っています。 　あとは、私が冒頭の十分でお話をさせていただきましたように、やはり障害者の問題はあると思いますので、例えば言葉がしゃべれない障害者の犯罪をどういうふうに認めていくかというようなところも論点としてはあるかなというふうに感じています。

様々な貴重な御意見、大変ありがとうございました。 　子供を持つ母親の一人として、この法務行政に携わる一人として、しっかりといろいろな意見を加味して、正しい制度改正に取り組んでいきたいと思っております。 　本日はありがとうございました。

次に、島田洋一さん。

どうも。日本保守党の島田です。 　本日はありがとうございます。 　まず、村木参考人に伺いたいんですけれども、冤罪というのは、真犯人を野放しにするという意味でも大変問題ですが、村木参考人のケースにおいては、真犯人というか、不正に手を染めてしまった係長が既に逮捕されているにもかかわらず、そして、自白しているのに、もっと上司まで立件して、政治家も絡んでいるという事件に仕立てて、そして出世を図ろうとか、そういう功名心が検察をとんでもない方向に動かしたという面が強いと思うんですけれども。 　村木さんの場合には、そういう権力犯罪の被害者であると同時に、その後、厚生労働省の事務次官を務められて、いわばそういう、どの省庁でもそうですけれども、厚生労働省によっても、やはり権力濫用に走ってしまうような官僚もいるでしょう。そういう人たちの暴走を防ぐために、御自身の経験も踏まえて、何らかの措置を取られたとい

ありがとうございます。 　少しこういう言い方をすると論理的ではないのかもしれませんが、やはり検察がどうしてああいうことをしたかということを考えたときに、一つは、やはり非常に同質性の強い人たちだけで組織が構成をされている、だんだん認知がゆがんでいく。私も、執行猶予がつけば大した罪じゃないでしょう、こう複数の検察官から言われたときには大変驚きました。 　そういう意味で、検察に限らず、役所もそうですけれども、同じメンバーでずっと何十年過ごす組織ですので、やはり外の目が入るということ、それから、録音、録画のように、中のことが透明性が確保できる、外から見ようと思えば見える状態にしておくという、この辺りが非常に大事なところかなというふうに思っております。

ありがとうございます。 　今、吉川議員もメディアの加害行為に触れられましたけれども、そこで、高橋参考人に伺いたいんですが、たまたま、今日、ある全国紙を見ていたら、月刊「ＷｉＬＬ」という雑誌が、ある国政政党を名指しして、オウム真理教の再来と断言しているんですよね。オウムは、言うまでもなく、国家転覆を目指して化学兵器、生物兵器、それから銃器等も開発、整備して、無差別大量殺人に及んだとんでもないテロ組織であります。つい先頃も、例の地下鉄サリン事件の三十周年だったわけですけれども、そういうテロ組織と同じなんだというのを政党に対してレッテルを貼る。 　これは、オウムの犯罪を相対化して被害者を愚弄する行為でもあると思いますし、また、オウムと同じようなことになれば、じゃ、やられる前にやっちゃおうというような、倒錯した、恨みから変な行動に出る人間が出てこないとも限らないということで、被害者救済で活動し

確かに、メディアに関してはいろいろと言いたいことがあります。被害者側の方にメディアの方から接してくるときには、決してその被害者にとって悪いことは書かないんです。ただ、問題はそうでないときなんです。そうしたときに、じゃ、どうするのか。 　まるで被害者が加害者であるかのように書かれてしまうようなことが、結構、交通事故ではたくさんあります。でも、それに対して訂正記事はありません。私としては、そういう間違ったことを書いてあるのであれば、きっちりと反論権を、法律上、権利として制定してほしいと思っているんです。すなわち、間違ったことを書いた雑誌に対し、同じ字数で反論させてくれと。そういうことを、もちろん、被害者側に弁護士がつかないとなかなか難しいとは思いますが、そういった弁護士の費用も国の費用で出して、反論権を制度化するということが私は大切ではないかと思っております。 　もう一つは、何といってもメ

ありがとうございます。 　先ほど、安倍前首相の損害賠償、立替えという話になるとすごい金額というコメントもあったんですけれども、そこで藤井参考人に教えていただきたいんですけれども、安倍さんが亡くなって既に二年九か月がたとうとしている。なのに、いまだに公判が始まらないわけですよね。この場合、容疑者が現場で現行犯逮捕されているという状況にもかかわらず、二年九か月たっても公判が始まらない。公判前整理手続が難航しているとも伝えられるんですけれども、元裁判官でもあるお立場から、一般論でいいんですけれども、あれだけの重大事件が、これだけの時間、公判が始まらない、これはどういうふうに理解すればいいんでしょうか。

具体的な理由はちょっと分かりませんが、一般的に、公判前整理手続が始まって、それに裁判所も思っていた以上に時間がかかってしまう、期間がかかってしまうということは、制度が始まった最初から感じておりました。裁判官は一様に考えていたように思います。 　それは一つには、証拠開示の手続に当初は時間がかかるケースがあった。検察官の方で収集された証拠を整理して開示されるわけですが、実際には検察事務官がその作業をされるわけですけれども、そんなに人が余っているわけでもない中で、時間を費やして、それから、その開示された証拠を当然弁護人の方で検討されて、被告人の言い分を踏まえて、どういう立場で主張を構成するかを検討しなければいけない。さらに、開示された証拠に加えて、被告人側の、弁護側の主張に合わせた、合わせたといいますか、沿う証拠がないかどうかの開示の請求も必要になってくる。そういう手続を踏んで、検察は、最初に