法務委員会
法務委員会の発言28425件(2023-03-07〜2026-04-14)。登壇議員594人。関連発言を時系列で確認できます。
最近のトピック:
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帰化 (57)
高齢 (56)
支援 (54)
制度 (47)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 日下正喜 |
所属政党:公明党
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衆議院 | 2023-03-29 | 法務委員会 |
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○日下委員 時間が参りました。これにて終了いたします。
ありがとうございました。
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| 伊藤忠彦 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2023-03-29 | 法務委員会 |
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○伊藤委員長 次に、鈴木庸介君。
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| 鈴木庸介 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2023-03-29 | 法務委員会 |
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○鈴木(庸)委員 立憲民主党・無所属の鈴木庸介です。今日もよろしくお願い申し上げます。
まず、台湾有事の際の法務省の対応について伺わせてください。
正直、台湾有事は本当に起きるのか、今、いや、起こしてはいけないという議論が先に来なくてはいけないんですが、一部の政治家は、台湾有事イコール日本有事と断定して、戦争ありきで議論が進んでいるという状況に私は大変憂慮をしております。
あらゆる努力をして戦争を回避しなくてはいけない。戦争が前提となっているような議論というのはちょっと常軌を逸しているのではないかなと思っておりますが、しかし、現実的にそうなった場合に最悪のシナリオを考えながら動くのも私たち政治家の仕事だと思いますので、今日の質問をさせていただきたいと思います。
まず、ニュースで御覧になった方も多いかと思うんですけれども、今年、アメリカのシンクタンクのCSISというところが、
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| 西山卓爾 |
役職 :出入国在留管理庁次長
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衆議院 | 2023-03-29 | 法務委員会 |
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○西山政府参考人 与那国島を始めとします沖縄県の離島に設置されている入管施設としましては、石垣島に福岡出入国在留管理局那覇支局石垣港出張所、それから宮古島に同支局宮古島出張所が設けられておりまして、それぞれの令和四年度の職員数は、石垣港出張所が十四人、宮古島出張所が十二人となっております。
御指摘の与那国町は、石垣港出張所の所管というふうになってございます。
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| 鈴木庸介 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2023-03-29 | 法務委員会 |
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○鈴木(庸)委員 これは、具体的には今どういった業務をされているんでしょうか。
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| 西山卓爾 |
役職 :出入国在留管理庁次長
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衆議院 | 2023-03-29 | 法務委員会 |
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○西山政府参考人 通常の業務におきましては、一般の地方局、あるいはその出張所と同様に、出入国管理、それから在留審査等を行っているところでございます。
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| 鈴木庸介 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2023-03-29 | 法務委員会 |
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○鈴木(庸)委員 十四人とか十一人というところで、与那国島近くにボートに乗って大量の皆さんがいらっしゃると思うんですけれども、そのときに入管としてどういう対応を取る御予定でしょうか。
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| 西山卓爾 |
役職 :出入国在留管理庁次長
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衆議院 | 2023-03-29 | 法務委員会 |
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○西山政府参考人 体制面についてのお尋ねでございましたら、委員御指摘のような有事の場合には、詳細なシミュレーション等につきまして、具体的な想定は、事柄の性質上、差し控えますけれども、必要な人的体制をきちんと整えることとしております。
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| 鈴木庸介 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2023-03-29 | 法務委員会 |
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○鈴木(庸)委員 そうなんですけれども、まず、ビザの件がありますよね。これは有事ですから、当然のことながら、皆さん、パスポートを持ってくるかどうかも分からないというような様々な事態が想定されると思うんですけれども。
まず、これ、受け入れるんですか、受け入れないんですか、もし来た場合は。昨日ちょっと通告もしてあるんですけれども、ちょっと今さらっとしたお答えだったので、改めて伺いたいんですが。
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| 西山卓爾 |
役職 :出入国在留管理庁次長
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衆議院 | 2023-03-29 | 法務委員会 |
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○西山政府参考人 一般論として申し上げれば、我が国に多くの避難民が到着するような場合の対応につきましては、避難民の保護、応急物資の支給、上陸手続、収容施設の設置及び運営、我が国において庇護すべき者に当たるか否かのスクリーニング等の一連の対応を行うことを想定しているところでございます。
先ほども申し上げたように、具体的な想定については、事柄の性質上、お答えは差し控えさせていただきたいと存じますが、入管庁といたしましては、出入国管理等を所管する立場から、関係機関と緊密な連携を図り、適切に対応してまいりたいと考えております。
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