法務委員会

○鈴木（庸）委員　できるだけプロセスは分かりやすくしていただきたいとお願いを申し上げます。 　続いて、外交と難民について伺わせてください。 　まず、お配りさせていただいた紙を見ていただきたいんですけれども、私は、外務省のビザ、法務省のビザというような言い方をいつもしているんですが、外務省と法務省とがそれぞれビザを発給するときに、どのような連絡体制を取っているのかというのを説明している紙でございます。 　査証事前協議における外務省と法務省の連絡調整の流れについて御説明願えますでしょうか。

○松尾政府参考人　お答え申し上げます。 　有効な査証を所持することが上陸のための条件の一つとなっております。 　査証事前協議の連絡調整の流れについては、在外公館において長期滞在又は就労の査証申請を受け付けた場合、個々の査証申請案件について、必要に応じて外務省から出入国在留管理庁に協議を行っております。出入国在留管理庁からの査証発給の適否に係る意見を踏まえ、外務本省から在外公館に対して査証発給の可否を指示しております。

○鈴木（庸）委員　また、言葉だけ見ると、査証事前協議ということですから、今御説明いただいたように、当然様々な情報のやり取りを外務省と法務省としていると思うんですけれども、査証の発給に際して外交上の配慮というものはされるんでしょうか。

○伊藤委員長　速記をちょっと止めてください。 　　　　〔速記中止〕

○伊藤委員長　それじゃ、速記を起こしてください。 　西山出入国在留管理庁次長。

○西山政府参考人　査証発給に当たっての事前協議ということで入管庁から御説明いたしますと、そのような事前協議をいただいたときには、在留資格を付与することができるかという観点で審査を行うということになりまして、そこに外交上の配慮が入るという余地はないと考えております。

○鈴木（庸）委員　ありがとうございます。 　配慮はないということなんですが、我が党の山田委員も度々指摘しているところなんですけれども、私が申し上げたいのは、いわゆるビザ、外国人が入国する際に外務省と法務省が密接に連絡を取っているという、当然そこに外交上の配慮が入ってしまうのではないかということについて危惧をしております。ここに、どうしても、難民申請の書類についても当然シェアされるわけだと思いますので、外交が難民認定の現場にも影響してくるのではないかという考え方を持っています。 　例えば、うちの国は不撓不屈で、一切の外交的圧力を受けないでビザを出すという、人権国家として尊敬されるという選択肢もあれば、ビザや難民申請は外交と一体化して発給する、これはいい悪いの話ではなくて、国の方針の話だと思うんですけれども、どちらが国益に資するかという話かなと私は思っております。 　そこで、改めて伺わせ

○西山政府参考人　今の委員御指摘のようなことはございません。

○鈴木（庸）委員　これは、ビザでは情報交換するけれども難民申請では情報交換しないというようなことになるんですか。済みません、ちょっとそこをもう一回確認させてください。

○西山政府参考人　外務省におかれてビザを発給されますと、我が国に入国することが可能になってまいります。その際に、私どもとしては、在留資格を与えるかどうかという判断、その前に上陸を認めるかどうかがございます。 　そういった観点からしますと、ビザを発給する前に当方の方に協議をいただいて、日本に入国いただいて在留を認めることができるかというのを事前に私どもは私どもなりの判断をして、協議をして、外務省にお伝えをするという関係でございまして、難民認定とは場面が異なります。