法務委員会

令和五年三月十日（金曜日） 　　　　午前九時開議 　出席委員 　　　委員長　伊藤　忠彦君 　　　理事　谷川　とむ君　理事　藤原　　崇君 　　　理事　牧原　秀樹君　理事　宮崎　政久君 　　　理事　鎌田さゆり君　理事　寺田　　学君 　　　理事　沢田　　良君　理事　大口　善徳君 　　　　　　東　　国幹君　　　　五十嵐　清君 　　　　　　石橋林太郎君　　　　岩田　和親君 　　　　　　奥野　信亮君　　　　加藤　竜祥君 　　　　　　熊田　裕通君　　　　小森　卓郎君 　　　　　　鈴木　馨祐君　　　　田所　嘉徳君 　　　　　　高見　康裕君　　　　鳩山　二郎君 　　　　　　平口　　洋君　　　　深澤　陽一君 　　　　　　古川　直季君　　　　山下　貴司君 　　　　　　階　　　猛君　　　　鈴木　庸介君 　　　　　　中川　正春君　　　　山田　勝彦君 　　　　　　吉田はるみ君　　　

○伊藤委員長　これより会議を開きます。 　内閣提出、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　この際、お諮りいたします。 　本案審査のため、本日、政府参考人として人事院事務総局職員福祉局次長役田平君、法務省大臣官房司法法制部長竹内努君及び法務省訟務局長春名茂君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○伊藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○伊藤委員長　次に、お諮りいたします。 　本日、最高裁判所事務総局総務局長小野寺真也君、人事局長徳岡治君及び行政局長門田友昌君から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○伊藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○伊藤委員長　これより質疑に入ります。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。深澤陽一君。

○深澤委員　おはようございます。自由民主党の深澤陽一です。 　本日、質問の機会をいただきました理事の皆様、心から感謝を申し上げます。 　それでは、早速でありますが、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。 　今回の法改正についての参考資料を拝見させていただきました。平成十三年に、最高裁判所は、裁判の迅速化、専門化への対応ということで、地方裁判所の民事訴訟について、裁判官の手持ち件数を減らすこと、合議率を約五％から一〇％程度まで増やすこと、審理時間を一年以内に短縮させることを目標に設定され、その目標の達成のためには十年間程度で約五百人の増員が必要であるという考えを示され、それに基づく増員が行われてきたものと承知をいたしました。 　そして、十年を経過した後も、社会情勢の変化、国民意識の高まり等を背景に民事訴訟事件は複雑化、困難化し、平成十三年当時は予想し

○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えいたします。 　委員から御指摘をいただきましたうち、審理期間につきましては、令和三年の民事訴訟事件の平均審理期間は十・五月ということになっております。審理期間が二年を超えて係属する事件は依然として約一万三千五百件に及んでいるところでございます。 　また、合議率についても御指摘がございましたが、従前から一〇％を目標に取り組んできたところでございますが、令和三年の合議率は五・五％、行政事件を含めた訴訟事件全体の合議率として見ますと七％というようなことになっております。 　御指摘のように、目標は達成されておらず、一層の運営改善の努力が必要であるというふうに認識しているところでございます。 　裁判所は、これまで事件動向等を踏まえまして着実に裁判官を増員してきたところであり、司法制度改革以降の平成十四年から令和二年度までの間に、合計で約八百三十人の増員をし

○深澤委員　御答弁ありがとうございました。数字は、平成十三年当時の目標は達成していないけれども、様々効果は出ているということだというふうに思います。 　後ほどまた意見をまとめて言いますけれども、引き続いて、もう一点お伺いしたいと思います。 　平成十三年当時に最高裁が設定された目標についてでありますが、改めて、それに基づいて増員を図られてきた背景があったということであります。その後、社会情勢が大きく変わり、また、裁判官の現状を踏まえると、定員数の増減と裁判官一人当たりの事件の手持ち数の減少や合議率の上昇というものが必ずしも目標として結びつかない状況になっている点については、一定理解できるところはあります。 　一方、現在は、適正かつ迅速ということをいわゆる目標として定員の増減を決めておられるんだというふうにまた認識をしているんですけれども、審理時間の短縮は、継続して重要な目標となっている

○小野寺最高裁判所長官代理者　裁判所といたしましては、充実した審理を行うことにより審理期間が短縮されていくものというふうに認識しております。そのためには、審理の運用手法を改善していくことが重要であるというふうに考えております。 　審理の運用手法の改善に向けまして、複雑困難な事件につきましては、合議体による審理を活用することにより適正かつ迅速な処理が可能になると考えられますところ、複雑困難事件等の合議体で審理すべき事件を適切に合議に付して、訴訟関係人の理解と協力を得つつ、争点中心型審理の実践に努めるとともに、裁判官が適切な訴訟指揮権を行使して終期を見通した計画的な審理を実践できるよう、争点整理や合議の充実、活用について各種協議会等を通じまして議論を重ねているところでございます。 　また、裁判の迅速化に関する法律に基づきまして、外部有識者による検証検討会における意見等も踏まえながら、制度面