深澤陽一

おはようございます。自由民主党の深澤陽一です。 　それでは、早速ですけれども、高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案について質疑をさせていただきます。 　今回の就学支援金制度の拡充によりまして、私立高校への進学者が増え、反面、公立高校は、少子化の影響も加わって生徒数が減少すると予測をされております。そのため、公立高校改革が確実に進められることが必要なわけですけれども、その方向性として、労働力の需給ギャップ、いわゆる理数系人材の不足を踏まえた文理融合型の教育への転換、あるいは、世の中が予測し難い中で、個人の興味や関心に応じ、個性や能力を伸ばす教育の実現といった視点がグランドデザインで示されております。 　さて、理数系人材の不足という課題ですが、特に女性は、理数系の能力が高くても、高校段階で文系を選択するということが以前から指摘をされておりますが、そもそも、なぜ理数

御答弁ありがとうございました。 　高校教育改革のいわゆる就業構造の話については後ほどの質問でも触れさせていただきたいと思いますが、また、子供たち、全体最適と個別の最適というのはちょっと違うところもありますので、是非、都道府県にも御指導いただきながら、しっかりと高校改革を進めていただきたいと思います。 　次の質問に移ります。 　就学支援金につきましては、大臣の法案説明にもありましたように、高校教育に係る費用の中核である授業料を支援することで、経済的な負担の軽減を図り、教育の機会均等を実現することを目的として実施してきたものと承知をしておりますが、元々、就学支援金制度はどのような経緯で始まり、これまでどのように変遷してきたのか、また、今回の法改正によってどのような高校教育を目指そうとされているのか、御答弁をお願いしたいと思います。

御丁寧な答弁、ありがとうございました。 　将来の人材育成を、社会全体でその役割を担っていくという大変重要なテーマだと思っております。また、こういった授業料なども拡充されていきますと、それぞれの学校で余裕が出てくる。今、学習塾の話もありましたけれども、だんだん、例えば、私立高校などは高校の中に塾の役割を担うようなものも備えていったり、時代とともに、余裕が出てくると、そういったプラスアルファのことも拡充されてくると思います。 　今、私たち、地元を回っていますと、特に若い世代にだんだんだんだんお金を充てていくと、比較的高齢の方が、何で若い人たちばかりにお金を使うんだというような御批判がたまにあるんですけれども、是非、そういったものを払拭できるように、丁寧に、これは重要なんだということを文科省として周知、広報をしていただければありがたい。私たちも精いっぱい頑張りますので、応援しますので、よろし

ありがとうございます。 　それでは、地方の四分の一負担についてなんですけれども、文部科学省から配付された資料の中でも、道府県の負担相当の金額がいわゆる基準財政需要額に追加算入され、普通交付税として交付されることが予定されていると説明されていますとおり、地方負担分は文部科学省から全額支払われるということなんですが、私のところには度々、地元の教育委員会や私学関係者から、本当は全額負担されないのではないかという質問が寄せられております。皆様のところにもあると思います。 　その一つの理由といたしまして、一月二十三日付で発せられました総務省自治財政局財政課事務連絡がありますが、その中で、いわゆる高校無償化を実施するための安定財源につきましては、国の歳出改革や租税特別措置の見直し等によって捻出することを想定していること、地方公共団体分につきましても、租税特別措置の見直し等による増収分を充てるほかと

ありがとうございました。はっきりと御答弁いただきました。 　先ほどの総務省の事務連絡なども少し、そういったのを捉えて、地方の私学、あるいは自治体の皆さんがちょっと困惑するような状況もあると思いますが、文部科学省が所管ですので、是非そこは表現も統一していただいて、余分な説明はなしで、分かりやすくこれからも最後まで周知徹底に努めていただけたらというふうに思っております。よろしくお願いします。 　それでは、次の質問です。 　就学支援金の支給対象者につきましては、日本国籍を有する者、特別永住者又は永住者の在留資格をもって在留する者その他これに準ずる者として文科省令で定める者とされておりますが、今回の法律の第一の「目的」の冒頭に、「我が国社会を担う豊かな人間性を備えた人材を育成するため、」と書かれているのであれば、少なくとも、我が国の学習指導要領に基づいて教育を受けているであるとか日本語を学ん

大臣、答弁ありがとうございました。 　今後、その点も含めまして検討いただける、それもテーマの一つだということではっきりと御答弁いただきましたので、是非、これは国民の皆さんが納得できるような形での結論が出てくることを期待をしております。ありがとうございました。 　続きまして、今回の就学支援金制度の拡充に併せて、高校教育改革のグランドデザイン二〇四〇に向けたネクストハイスクール構想が策定をされました。それに基づき、都道府県に実行計画策定を求めており、そのための交付金等の新たな財政支援の仕組みの構築を、令和九年度に向けて構築することは三党合意となっておりますが、政府としても、令和九年度以降の財政支援の仕組みの構築に責任を持って取り組むべきと考えておりますので、この点についてお答えをいただきたいというふうに思っております。 　加えて、グランドデザインについてもう一点お伺いしますけれども、改革

ありがとうございます。 　御答弁いただきましたけれども、繰り返しになりますけれども、専門化、あるいは個性を伸ばす魅力化みたいなところを進めていきますと、どうしても地理的アクセスという、合理的ではない部分も、ちょっと相反する部分が出てくると思いますので、是非そこは、余り都道府県だけに委ねるのではなくて、先ほどの伴走支援、この部分を強化していただければというふうに思っております。よろしくお願いします。 　続きまして、グランドデザインの中で、二〇四〇年までに達成を目指す目標というものがあります。そもそもこのグランドデザイン自体が、将来予想は難しく、どのような将来が訪れるか分からないという背景を基に作られました。 　公立高校の再編は大変重要ですが、二〇四〇年目標の中では、専門高校の生徒数を現在と同水準と書かれております。専門高校の人数を維持すると考えると、再編される多くは普通科となります。多

御答弁ありがとうございました。 　なかなか私も、質問していて、そもそも人口減少そして労働力不足という中で、専門高校の重要性、また専門人材の重要性もよく分かっていますし、一方で、子供たちの多様なニーズというのを満たしてあげたい。ちょっとこれも矛盾しているかもしれませんが。そういった、苦しい、答えがあるかないか分かりませんけれども、そういったところも、都道府県の中で一律に求めるのではなく、そこの部分についても、是非、その多様な部分を満たすためにどうしたらいいのか、都道府県と一緒に伴走型で、悩みながらかもしれませんが、考えていただけたらありがたいと思います。 　それでは、最後の質問ですけれども、今回、大きく制度改正が行われることになりましたが、保護者に対して、また地方自治体に対しても、丁寧な説明が必要だと考えます。特に、行政事務では国籍や在留資格の確認内容が変更になりますので、生徒に不利益が

終わります。ありがとうございました。

自由民主党・無所属の会の深澤陽一です。 　私は、自由民主党並びに公明党を代表し、ただいま議題となりました財務金融委員長井林辰憲君解任決議案に対し、反対の立場から討論をいたします。（拍手） 　野党による理由なき解任決議案提出は、自ら標榜した熟議の国会を自ら破壊する暴挙です。多数を取っても何も変わらない野党の姿に、国民はあきれ果てております。 　そして、何より申し上げたいのは、私たち自由民主党、公明党は、ガソリン暫定税率を明確に廃止する立場です。野党の皆さんと違うのは、選挙目当てのアピールではなく、パフォーマンスではなく、責任ある与党の立場で、ガソリン暫定税率を実際に廃止できるよう、来年の税制改正に向けて取り組んでいるところです。 　以下、解任決議案に反対する理由を申し述べます。 　野党六会派がいわゆるガソリン暫定税率廃止法案を提出したのは、六月十一日水曜日の夕方でした。十三日金曜日