法務委員会

○齋藤（健）国務大臣　これは組織で答弁させていただいておりますので、私が違った答弁をするということはないんですけれども、ただ、あえてつけ加えれば、例えば私が亡くなった後にどういう映像を公開されるかということを考えますと、その人の気持ちに寄り添って考えていく必要があるんだろう、それを他人が忖度するのはなかなか難しいのではないかなというふうには思います。

○米山委員　齋藤大臣らしい、お気持ちを、組織の中で言われた御答弁だと受け止めさせていただきます。そして、それがきっと今後の訴訟追行に反映されるであろうというふうに御期待させていただきたいと思います。 　そうしますと、今の御答弁をいただいたので、その次の質問に対する御答弁もかぶるんですけれども、所信において、令和三年三月に名古屋入国管理局において発生した被収容者の死亡事案を重く受け止め、出入国管理庁の組織、業務の改革を更に進めるとともに、人権に配慮した適正な処遇の実施を徹底するための制度を着実に整備しなければなりませんと述べられております。 　そうしますと、この事案においてはウィシュマさんの人権が侵害されたという御認識だということでよろしいでしょうか。

○齋藤（健）国務大臣　これは私の所信ですので、私からお答えしますけれども、私も、入管収容施設を視察をしたりもしてきておりますが、やはり、こういった施設において人権に配慮した適正な処遇を実施するということは、私はもう入管庁の責務であるとすら考えています。 　所信においても申し上げましたが、名古屋局においてウィシュマさんの貴い命が失われたことについては、非常に重く受け止めています。その上で、入管庁の調査報告書では、医療的対応のための体制整備やその運用が十分でなかったこと、職員の意識の問題など、様々な不十分な点が指摘されているところでありまして、私としては、こういったことにきっちりと対応していくことで身を処していきたいと思っています。

○米山委員　ここは、お気持ちは非常に伝わってはくるんですが、同時に、大事なのは、やはり再発防止をしたらいいということではないんだと思うんです。 　これはやはり本当に衆人環視の、誰も見ていなきゃいいのかという話じゃないんですけれども、やはり、人権侵害をしてしまったなら、してしまった、済みませんと言うことが、それこそがむしろ人権を尊重しているということだと思うんですよ。人権を侵害していませんと言い続けることではなくて、だって、人間は失敗することは多々あるわけですから、日本政府として、対応にいろいろな不備があったという、それは故意ではなかった部分も多々あるのかもしれないけれども、しかし、ウィシュマさんという方の人権を侵害したのであれば、それは、侵害した、ごめんなさいと言う、そういう勇気を私は持つべきだと思うんです。それこそが尊敬される人権国家というものだと思います。 　ですので、答えづらい質

○齋藤（健）国務大臣　現在、御遺族が提起した国賠訴訟が係属中でありまして、訴訟の当事者の立場にいる私が御指摘の点について意見を申し述べるということは、やはり、司法への影響に鑑みて、差し控えるべきだと考えています。

○米山委員　これも押し問答はしませんが、やがて裁判というのは必ず終わるわけですから、終わるということになりましたら、それはきちんと日本政府としての見解を言っていただければと思っております。 　次に、法務省の報告書は、これも再三、何度も同じことを聞いて恐縮なんですけれども、これは、専門家がレビューしたレビューしたといいながら、二人の医師と二人の弁護士、そして一人の国際機関職員と一人の住人、その周辺に住んでいる方ということですけれども、がレビューしたのみ。決して多くの専門家がきっちりレビューしたものとは思えない。かつ、報告書の中で指摘されていない事項で、それは明らかにおかしいでしょうというところも見られるわけなんです。 　これは、しかも、もはや法廷でも一般に公開されることになるわけですから、隠せば隠すほど多くの方から不審に思われますし、また、発見されていないいろいろな不備もあろうかと思いま

○西山政府参考人　御指摘のビデオ映像につきましては、保安上の問題に加えまして、先ほども御答弁申し上げましたが、ウィシュマさんの名誉、尊厳の観点からも問題があると考えており、情報公開法上もこれを不開示情報として取り扱っているところでございます。 　また、加えて、本件につきましては国家賠償請求訴訟が提起されており、訴訟係属中の事案に関する事柄を訴訟外で明らかにすることは、司法への影響に鑑み、差し控えるのが適当であると考えております。 　そのため、ビデオ映像の全てを一般へ公開することは相当でないと考えているところでございます。

○米山委員　これも押し問答ですけれども、それは、やがて訴訟は終わりますから、そのときにきちんと検討されるべきことだと思います。それが、日本に対する信頼というものだ、信頼を確保する手段だと思います。 　また、医療の体制につきましてなんですけれども、これも再三お話ししているところではあるんですけれども、結局のところ、名古屋入管で起こったことというのは、担当の職員がスクリーニングしたということなんです。それはちゃんと根拠もあったわけでございまして、名古屋入国在留管理局被収容者処遇細則、（診療）第三十四条で、処遇担当統括は、被収容者が罹病若しくは負傷したとき又は被収容者から医療の診療の申出があったときには、局長に報告し、その指示を受けるものとするとあり、結局、これは事実上、局長がスクリーニングしている。局長はもちろん医者じゃないわけなんです。 　運用を改めたということでしたら、この細則もちゃん

○西山政府参考人　まず、体調不良者等に対する対応につきましては、被収容者処遇規則第三十条の第一項におきまして、「所長等は、被収容者がり病し、又は負傷したときは、医師の診療を受けさせ、病状により適当な措置を講じなければならない。」と定めているところでございます。 　また、御指摘の名古屋出入国在留管理局被収容者処遇細則第三十四条は、「処遇担当統括は、被収容者がり病し若しくは負傷したとき又は被収容者から医師の診療の申出があったときは、局長に報告し、その指示を受けるものとする。」と一項で定めている上、二項におきまして、処遇担当統括は、前項の場合において、急を要し、局長に報告するいとまがないときは、直ちに医師の診療を受けさせた上、速やかに局長にその状況を報告しなければならないなどと定めているところでございます。 　他方、事案発生当時、名古屋局におきましては、ただいま申し上げた処遇細則の規定がある

○米山委員　今の答弁を聞きますと、結局、スクリーニングをする人が現場の看護師、准看護師から幹部になっただけなんですよ。それは運用としては全例診療することにしていますけれども、幹部が必要ないと言ったら診療しなくていいことになっちゃいますよね、今の答弁を伺う限り、三十四条の書きぶりもそうですから。 　そうしますと、幹部は医者じゃないので、ついでに言うなら、むしろ職員さんは看護師と准看護師だからまだしも医療知識がありますけれども、幹部はそれすらないわけですよ。運用として全部診せているからいいといえばそうなのかもしれませんが、それはちょっと違いますよね。やはり、そのやり方では結局、幹部のスクリーニングになってしまう、医師でない者のスクリーニングになってしまいますので、それは医師法にも反すると私は再三指摘しているところなんです。 　それは、基本全例、まあ、本当に診療するかまではいいですよ、限界だ