法務委員会

広報啓発によりまして、一般の方あるいは関係者の方に知っていただくということは大変重要なことだと認識しておりますが、あわせて、繰り返しになりますけれども、事案に応じて、御指摘の人身売買罪に当たるものがあり、法と証拠に基づきまして対応できるものがあればしっかり対応してまいりたいと考えておるところであります。

例えば、人身売買事件が起きました、今回でいえば、あのマッサージ店、違法マッサージ店の経営者の人が、人身売買罪ではなくて、労働基準法違反で逮捕されているわけですね。そうすると、結局、世の中の人は人身売買が起きたということを深く認識することなく、そのニュースは流れ去ってしまうわけです。 　今の現状で、人身売買、これを抑止することができるというふうにお考えでしょうか。

繰り返しになりますが、警察は、認知した事案に応じまして、その事案ごとに適切な法律の適用を図っております。その結果として、予防効果ということもあるんだと思います。 　私どもとしては、認知した事案に応じて、人身売買罪も含めて適用を図ってまいりたいと考えております。

結局、このような事件でも、労働基準法違反、何か被用者を酷使したんだなという印象しか国民に与えないと思うんですけれども、こういう状況でも、法務大臣、このままでいいというふうにお考えですか。

既に何回も答弁しておりますとおりであろうかと思います。個別具体的な事案についてはお答えできませんし、一般論として申し上げれば、法律の組合せによって対応しているということでございます。

法律の組合せによって対応しているんです、今は。それが適切だとお考えですかという質問をしたんです。

いずれにしても、人身取引事犯に対して厳正な処罰が必要であることは申し上げるまでもないことであり、検察当局においては、様々な法令を駆使して悪質な事情を適切に主張、立証することで厳正な科刑の実現に努めておりまして、引き続き適切に対処していくものと承知しております。

いずれにしてもといずれにいたしましてもばかりが出てくるんですけれども。 　例えば、政府発表で、日本国内で人身取引の被害者として保護された人は、令和六年だけで六十六人に及んでいます。その前の年、令和五年も六十一人です。にもかかわらず、なぜか人身売買罪による検挙はゼロ件。人身売買罪が機能していないというふうに考えますけれども、もしこれを問うたところで、全く同じ、いずれにいたしましてもという回答しか来ないと思いますので、次に移りたいと思います。 　人身取引被害者弁護団で活動されている弁護士の先生は、日本の法律では人身取引とは何かということが明確に定義されていない、被害者の認定基準も不明確だという指摘をされています。 　例えば、人身取引議定書、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する人の取引を防止し、抑止し及び処罰するための議定書、これの三条は、人身取引の定義を明確に定めているん

お答えいたします。 　人身取引は重大な人権侵害があるとともに深刻な国際問題であり、その対策が政府の重要課題の一つであるとは考えてございます。 　政府としては、先ほど法務大臣からありましたけれども、令和四年十二月に決定した人身取引対策行動計画二〇二二に基づきまして、関係省庁が連携して、取締り、被害者の保護や支援等の取組を進めております。 　そして、この行動計画におきましては、委員御指摘の人身取引議定書三条に定める人身取引の定義に従いまして、関係行政機関で取組を進めているところでございまして、また、外国の関係行政機関や国際機関、ＮＧＯの皆様等とも協力させていただきまして、人身取引対策に取り組むこととしております。 　政府としては、まずは現行の対策を着実に実施していくということが重要であると考えておりますけれども、今後とも、人身取引の根絶を目指しまして、政府一丸となって、総合的かつ包括的

現行の制度を着実に進める、その結果が今回のタイ人の女性の事件なんじゃないですか。現行ので十分だ、必要にして十分だというふうにお考えなんですか。