災害対策特別委員会

○国務大臣（谷公一君）　ただいまの決議につきましては、その趣旨を十分に尊重して、適切な措置の実施に努めてまいります。

○委員長（三浦信祐君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（三浦信祐君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後四時三十一分散会

令和五年六月二日（金曜日） 　　　　午前九時三十分開議 　出席委員 　　　委員長　江藤　　拓君 　　　理事　金子　恭之君　理事　工藤　彰三君 　　　理事　高鳥　修一君　理事　根本　幸典君 　　　理事　小山　展弘君　理事　神津たけし君 　　　理事　奥下　剛光君　理事　吉田　宣弘君 　　　　　　東　　国幹君　　　　石原　宏高君 　　　　　　小里　泰弘君　　　　柿沢　未途君 　　　　　　菅家　一郎君　　　　小泉　龍司君 　　　　　　小林　史明君　　　　坂井　　学君 　　　　　　新谷　正義君　　　　深澤　陽一君 　　　　　　三谷　英弘君　　　　宮路　拓馬君 　　　　　　務台　俊介君　　　　山口　　晋君 　　　　　　若林　健太君　　　　稲富　修二君 　　　　　　菊田真紀子君　　　　小宮山泰子君 　　　　　　山崎　　誠君　　　　渡辺　　創君 　　　　　　岬　　麻紀君

○江藤委員長　これより会議を開きます。 　災害対策に関する件について調査を進めます。 　強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。 　本件につきましては、小泉龍司君外四名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会、公明党及び国民民主党・無所属クラブの五派共同提案により、お手元に配付いたしておりますとおりの強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法の一部を改正する法律案の草案を成案とし、本委員会提出の法律案として決定すべしとの動議が提出されております。 　提出者から趣旨の説明を求めます。小泉龍司君。

○小泉（龍）委員　本起草案の趣旨及び内容につきまして、提出者を代表して御説明申し上げます。 　強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法は、大規模自然災害等に備えた国土強靱化の推進に関し、その施策を総合的かつ計画的に推進し、もって公共の福祉の確保並びに国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に資することを目的として、平成二十五年に議員立法により制定されたものであります。同法に基づき、国土強靱化に関する施策の基本となる国土強靱化基本計画が策定され、同計画等により総合的な国土の強靱化に向けた取組が進められてきました。 　また、近年の自然災害の頻発化・激甚化等を受け、基本計画に加えて、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策及びこれに続く防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策による国土強靱化の取組が実施され、大きな効果を上げています。 　五か年加

○江藤委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。 　本件について発言を求められておりますので、順次これを許します。神津たけし君。

○神津委員　立憲民主党、長野三区の神津たけしです。 　自然災害に強い国づくりを行っていくため、国土強靱化基本法がよりよい法律となるよう、三つ質問いたします。 　一つ。会計検査院の指摘により、不適切な評価方法の事例が判明いたしました。評価方法を改善しなければ、同じことが起こり得る可能性があります。 　附則には、政府は、速やかに、国土強靱化に関し実施すべき施策の実施状況の評価の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づき所要の措置を講ずるものとするとあります。この条文ですと、必要がないと判断した場合には評価方法の改善を行わないということも考えられますので、以下、確認させてください。 　この附則での検討条項は、会計検査院の指摘条項や行政事業レビューなど、既存の評価方法が不十分だったことが立法事実との理解でよいか。評価方法の改善は、必ず検討の上で行われるとの理解でよ

○小山委員　一番目の質問に答えさせていただきます。 　今回の会計検査院からの指摘は、いずれも、支出額などの計数を把握せず、また、施行の遅れ、閣議決定枠外への支出など、フォローアップも十分ではなく、適切な評価を行うことができなかったと認識しています。 　これらについては、政府において、全て速やかに評価の在り方を見直すこととなると承知しています。さらに、これに加えて見直すべき点がないか精査し、要改善点が見つかれば、政府において全て是正措置を取ることとなると承知しています。

○吉田（宣）委員　二つ目の御質問にお答え申し上げます。 　国土強靱化基本法において、国土強靱化基本計画は、国土強靱化に関して、国のほかの計画の基本となることが定められており、御指摘の国土形成計画や社会資本整備重点計画などの上位計画に当たり、上位計画と下位計画が法律上整合して策定されることが予定をされております。 　計画の策定の実務においても、これらの国のほかの計画が策定又は改定される際は、内閣官房において、国土強靱化基本計画との整合性が確認をされております。 　例えば、社会資本整備重点計画の場合、担当省庁は財政当局とも調整をし、同じ施策については、国土強靱化基本計画と社会資本整備重点計画で同一の指標を用いるなど、整合性が確保されております。 　また、計画の策定後においても、毎年、その指標の進捗状況をフォローアップすることなどを通じて整合性が確保されるよう連携しながら、整合性を保つた