谷公一

○国務大臣（谷公一君）　令和五年梅雨前線による大雨に係る主な被害状況及びその対応につきまして御報告いたします。 　まず、一連の災害によりお亡くなりになられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞い申し上げます。 　令和五年梅雨前線は、六月一日から三日にかけては西日本から東日本の太平洋側を中心に、六月末から七月にかけては九州北部、中国、北陸、東北北部などを中心に、全国各地で線状降水帯の発生等による記録的な大雨をもたらし、甚大な被害が発生しました。 　今回の一連の大雨により、八月十六日時点で把握しているところでは、死者二十名、行方不明者三名等の人的被害や、多数の住家の全半壊及び床上・床下浸水等の被害が報告されております。 　また、各地で停電や断水等が生じたほか、道路、鉄道等の交通インフラ、農地、農作物等にも大きな被害が生じております。

○国務大臣（谷公一君）　政府におきましては、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策を現在進めているところでございますが、委員御指摘のとおり、この取組によって、全国各地で被害を抑制する効果が着実に積み上がっているというふうに考えております。しかし、まだまだ十分ではないという声が様々なところから、またこの国会でもいただいているところでございます。 　したがって、五か年加速化対策後につきましても、中長期的かつ明確な見通しの下で、継続的、安定的に国土強靱化の取組を進めていくことが大変大事なこと、大切なことだと思っております。地球温暖化が言われている折柄だけに、なお一層その思いを強くしているところでございます。 　こういう中において、さきの通常国会において国土強靱化基本法が改正されて、国土強靱化実施のための中期計画が初めて法定計画とされたことにより、五か年加速化対策後も実施計画が切れ目な

○国務大臣（谷公一君）　災害で、一定規模以上の災害の場合は、一番身近な自治体である市町村のみの対応では困難だということから、被災者生活再建支援法により、一定程度以上の住家被害を受けた方に対して、全都道府県の相互扶助及び国による財政支援による支援金の支給を行っているところであります。 　そして、この被災者生活再建支援法では、全国各地で委員御指摘のような頻発する局地的な様々な災害、いわゆるゲリラ災害、ゲリラ豪雨も含めて、そういったことに対応できるよう、一定の要件はございますけれども、人口五万人未満の市町村で全壊二世帯以上、あるいは人口十万人未満の市町村で全壊五世帯以上の場合に適用することとなっております。今回の令和五年梅雨前線による大雨災害でも、こうした特例要件を適用して、大分県日田市を含む五県の八つの市町村において支援法の対象としているところであります。 　なお、被災者生活再建支援法の適

○国務大臣（谷公一君）　今、小谷部長からお話ありましたように、消防団員は残念ながら年々減少しているという厳しい状況をしっかりと見なければならないと思っております。 　私が経験いたしました二十八年前の阪神・淡路大震災は、ボランティア元年とも言われるほど、そのときに初めて世の中の多くの方にボランティアの重要性ということが認識されたのではないかと思います。その後の気候変動により災害が激甚化、頻発化し、また国全体が高齢化している、そういうことから、ボランティアが担う役割、行政との連携の重要性は以前に比べて大変高まっているというふうに思っております。 　そのため、国の方では、一つは、災害時に行政、ボランティア、ＮＰＯ等が連携するための情報共有会議の開催、あるいは、ボランティア、ＮＰＯ等の活動支援、調整を行う災害中間支援組織の育成などを通じた平時からの連携の促進、また、ボランティアのスキルアップの

○国務大臣（谷公一君）　今林野庁の小坂次長から答弁がございましたとおり、御指摘の太陽光発電施設と土砂災害との因果関係については、林野庁からは、現地を確認したところ、認められてはいないというふうに聞いているところであります。 　一般論として、土砂災害の発生につながる土地の開発行為を行おうとする事業者は、いわゆる砂防三法と言われる砂防法、地すべり防止法、急傾斜地法、あるいは盛土規制法等の関係法令に基づき必要な手続を遵守することが求められており、各所管省庁において、まずは関係法令を適切に運用していくことが重要であるというふうに考えております。 　しかし、こういう最近の気候変動に伴う社会経済、社会状況を見ながら、土砂災害の防止に向け関係省庁が連携しつつ、なお一層何か手だてを打たなければならないということになれば、また十分協議しながら進めてまいりたいと思います。

○国務大臣（谷公一君）　私自身、発災後に福岡県久留米市を含む被災現場を視察し、農地、農作物等にも大きな被害が生じていることを見させていただきました。 　今般の災害でも、各地で災害ボランティアセンターなどが開設され、多くの方が被災家屋の片付けや土砂の撤去などを手伝うことはもちろんでありますけれども、それと併せて、ボランティア団体が農家の支援活動を行っている例もあることを承知しているところであります。 　災害が激甚化、頻発化する中で、行政とボランティアなどの官民連携の重要性は以前に比べて大変高まっており、国、自治体共に、ボランティアなどの活動環境を整備し、被災者支援の強化に努めることが必要であると思っております。 　こうした観点から、内閣府では、今年度より、ボランティアやＮＰＯ等の多様な主体の活動支援、調整を行う災害中間支援組織を都道府県レベルで設置、機能強化する取組に対し、モデル事業を

○国務大臣（谷公一君）　公共土木施設の災害復旧事業について申し上げますと、委員御指摘のとおり、激甚災害制度は更なる補助率のかさ上げ等の特例措置を講ずると。元々災害復旧は通常の国庫補助負担に比べて相当手厚い措置になっているわけでありますけれども、それを更に手厚くする。例えば、一般的な公共土木施設であれば、通常は国庫補助が五割だ、災害の場合は七割、そして交付税措置も、残り相当部分交付税措置ありますが、激甚災害になれば更に国庫補助を手厚くして八十数％ぐらい国庫が行く、残りの大部分は交付税措置ということで、大変手厚い措置になっている。 　そして、そういう中で、今委員が御説明ありましたように、一九九〇年代は豪雨による激甚災害の指定というのが余りに少ないのではないかということで、平成十二年に見直しを行いました。その後、多く、激甚災害の指定、本激の指定ということは相当増えてきているのではないかというふ

○国務大臣（谷公一君）　塩田委員御指摘のとおり、大きな災害が発生したとき、被災市町村においては大変短い期間に膨大な災害対応業務が発生いたします。そこで、いかにそれを効率的にシステマティックにスピーディーにやるかということが自治体には求められているかと思います。 　その方策の一つとして、デジタル技術を活用して被災者支援業務などを迅速かつ効率的に実施することが重要だと認識しております。 　昨年度から運用を開始いたしましたクラウド型被災者支援システムにつきましては、自治体向けの説明会、全国説明会を開催して、デモ画面を用いてシステムの機能について分かりやすく説明を行う、あるいは、全国市長会の防災対策特別委員会において、市町村長に対し内閣府の幹部から直接説明を行う、行ったほか、また、関心のある自治体に対しオンライン又は現地に出向いて個別に説明を行うなど、丁寧に説明を行ったところであります。 　

○国務大臣（谷公一君）　はい。 　委員おっしゃられるとおり、いきなり高齢者の方が罹災証明書を、コンビニで行っても、なかなか手間取るかと思います。そのために、ふだんからの広報、あるいは引き続きそういったことが周知できるようなやり方、あるいは、ちょうど給付金のときにありましたように、自治体によってはボランティアを募って、高齢者への支援といいますか、お助けというか、そういったこともやった例もありますので、様々な方法でよりスピーディーに簡便に証明書を受けられるような方策についてまた検討を進めてまいりたいと思います。

○国務大臣（谷公一君）　被災者の生活再建の仕組みでございますが、御指摘のとおり様々ございます。そうしたそれぞれの段階に応じて支援制度を設けている、そしてまた運用も、まあ変わるというよりも充実してきているということは事実であろうかと思います。 　ただ、自治体によっては、度々、毎年のように被災者生活再建支援法の適用を受けるということは、まずそういう自治体はないわけでございますので、自治体の職員もそれらがしっかりと周知されているかというと、なかなかそうだとは言い切れないところがございます。 　したがって、我々といたしましては、これを直ちに一本化する、一体化するということは様々な課題がございます。すぐにはできませんけれども、とにかく現行の制度をより正確に正しく理解していただくためのリーフレットの作成、配布、また研修会、説明会、あるいは、実際に災害が起きた場合に、今回の場合もそうでございますけれ