経済産業委員会農林水産委員会連合審査会

○武部委員　次に、中国を含む一部の国、地域の輸入禁止、規制強化によって受ける水産業への支援について伺います。 　風評被害などについては三百億円の基金、漁業者への経営支援の五百億円の基金など、万全な準備、用意はしてきたと承知しております。 　今般、予備費を活用して、更に二百七億円の新たな緊急支援事業を創設されましたが、その背景についてと、水産物の安全性について国内外の理解を得ることが重要ですが、科学的根拠に基づいた情報発信の強化、これが重要だと思います。これについて。 　また、輸入禁止が長期にわたる可能性もございます。そのことから、基金の積み増しなど、必要に応じた機動的な対策の必要性について西村大臣にお聞きしたいのと同時に、野村大臣にもお伺いしたいんですが、私の地元北海道は国内生産の八割超を生産しておりまして、中国向け輸出の八百三十六億円のうちの四百八十九億円がホタテガイでありまして、

○西村（康）国務大臣　お答え申し上げます。 　既に措置をしておりました八百億円の基金に加えて、二百七億円、追加で今回手当てをしたわけでありますが、御指摘のホタテのように、特定国、中国の輸入停止措置によって需要が減少した品目への支援策として、今回、この二百七億円を活用しまして、販売促進のＰＲ、ネット販売、直売会の開催など様々な販路拡大のための支援策、それから漁業者団体などによります一時買取り、保管への支援をしっかりと行っていきたいというふうに考えております。 　また、御指摘の国内の生産者や消費者に対する情報発信につきましては、安全性の確保それから風評対策の説明、これまでも一千五百回以上行ってきておりますけれども、今後更に、テレビＣＭ、ウェブ広告、リーフレット、分かりやすいリーフレットですね、それから解説動画などの作成も行ってきておりますし、これを更に強化をしていきたい、多言語での発信もし

○野村国務大臣　御答弁を申し上げる前に一言おわびを申し上げたいと思いますが、先般の私の言い違いによりまして、福島の皆さんや、そして全国の漁業者、そしてまた今日お集まりの先生方に大変不快な思いをさせたということは深く反省をしておりまして、今日お見えの全漁連の坂本会長とも先般お会いしましておわびを申し上げたところでございますが、わびて済む問題ではないということは重々承知いたしておりますけれども、真剣にこれからも取り組んでいきたい、緊張感を持って取り組んでまいりたい、かように思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 　今、武部先生から御質問がございました、今般取りまとめました政策パッケージの実施に向けて、農林水産省としても、経済産業省と連携して、我が国の水産業を安心して継続できるように、漁業者の皆さん方に寄り添った対策の実施に万全を期していきたい、かように思っております。

○武部委員　水産業、頼りにしているのは野村大臣でございますので、是非頑張っていただきたいというふうに思います。 　次に、東京電力による損害賠償について質問をします。 　風評被害のみならず、中国の輸入禁止によってシップバックなどの実害ももう生じていると聞いています。輸入禁止が続けば、単年度だけでは済まない損害も予想されます。東京電力には、漁業者、水産加工業者などが実際に被った被害について迅速かつ丁寧に賠償を行っていただかなければなりません。もちろん、水産業だけじゃなくて、農業、観光業等、多方面にもわたりますし、それから全国にも及びますので、これは相当のマンパワーも必要だというふうに思います。 　どのような体制で損害賠償を行っていくか、東京電力に質問をさせていただきます。

○小早川参考人　東京電力ホールディングス社長の小早川でございます。 　まず、当社福島第一原子力発電所の事故により、今なお地域の皆様を始め広く社会の皆様に多大なる御心配、御負担をおかけしておりますことにつきまして、改めて、この場をおかりし、心よりおわびを申し上げます。 　先生からの御質問にお答えいたします。 　長期にわたる持続的な取組でありますＡＬＰＳ処理水の海洋放出期間を通じて、風評を生じさせないと強い決意を持って、設備運用の安全、品質の確保、迅速なモニタリングや正確で分かりやすい情報の発信、ＩＡＥＡレビューなどを通じた透明性の確保、そして、何よりも風評対策並びに損害発生時の適切な賠償に全力で取り組んでまいります。 　具体的には、影響が生じた全国の事業者様の御事情を迅速かつ丁寧にお伺いできるよう、地域の御実情などを踏まえ、国内に御相談対応の拠点を新たに設置するとともに、既に予定して

○武部委員　手続をどうしたらいいのかですとか、きちんと賠償が受けられるのかという不安の声もありますので、しっかりと対応していただきたいと思います。 　最後に、今こそ水産物の国内消費拡大に全力で取り組むべきだと考えます。政府・与党は全面的に消費拡大と販路拡大を支援してまいりますが、やはり国民の理解と応援が不可欠です。 　そこで、漁業者を応援するために、国民運動として水産物の消費拡大などの取組をしっかりと行っていくべきだと考えますが、厳しい漁業現場の先頭に立たれている全漁連の取組について、坂本会長の思いも含めて是非お聞きしたいと思います。

○坂本参考人　全国漁業協同組合連合会の会長をやっております坂本でございます。 　発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　ただいま武部委員のお話のとおり、この提案というのは、我々漁業者にとってみて大変重要な、強力なエールであるというように思っております。 　我々は、ＡＬＰＳ処理水、既に放流開始されたわけでありますけれども、決して漁業をやめているわけではありません。我々は、しっかりとモニタリングを続けながら、安全を積み重ねて漁業を続けております。しかし一方で、ある国が輸入の禁止というようなことをして、我々にしてみるともう大変な損害を被っている、そして、それが日本全国の漁業に広がっている、そういう状況にあります。 　そういった中で、ただいまの武部委員の御提案、国内の消費を広げていく、これは、我々にとってみても、まさに一丁目一番地の政策であるというように思っています。日本の魚

○武部委員　質問を終わります。ありがとうございました。

○竹内委員長　次に、庄子賢一君。

○庄子委員　公明党の庄子賢一でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　早速質疑に入らせていただきます。 　東京電力福島第一原発から処理水の海洋放出が始まって約二週間経過をいたしました。この間、モニタリングをやっていただいておりますが、いわゆる放出を停止する判断基準となる七百ベクレルをはるかに下回っているという数値、公表になっているとおりでありますし、ＩＡＥＡも、この放出については、国際安全基準に合致した、そして人や環境に与える影響は無視して構わない程度だということも公表しているわけでありまして、現時点では科学的に見ても安全性が保持されているというふうに評価ができるというふうに理解をしております。 　ただし、今後三十年にわたって、長期間にわたる事業でありますので、管理、監視、これを怠らずに、そして緊張感を持ってこのことに当たっていかなければいけないということだというふうに思って