小早川智明

○参考人（小早川智明君）　東京電力ホールディングスの小早川でございます。 　まず、当社福島第一原子力発電所の事故により、今なお地域の皆様、広く社会の皆様に多大なる御心配と御負担をお掛けしておりますことにつきまして、改めて深くおわびを申し上げます。 　ただいま先生から御質問の事案について御説明申し上げます。 　一つ目は、昨年十月二十五日、福島第一原子力発電所におきまして、増設ＡＬＰＳ建屋内の配管洗浄作業中に、防護装備が不十分であったことなどの問題が重なり、洗浄水、洗浄した水が協力企業作業員の二名の方に飛散し、身体汚染を発生させた事案となります。 　二つ目は、本年二月七日、セシウム吸着装置サリーの弁の点検作業におきまして、本来閉めておくべき弁を開けた状態で作業を行った結果、建屋の排気配管から汚染水を含む水の漏えいが発生した事案となります。 　両事案に共通する問題点としては、震災以降、

○参考人（小早川智明君）　昨年十月の作業員の身体汚染の事案、また今年二月に発生させました汚染を含む水の漏えいにつきましては、作業員の健康被害や環境への汚染につながりかねない事案であり、私としては大変重く受け止めております。 　当社といたしましては、本件を単なるヒューマンエラーの事案として対処するだけでなく、外部有識者の視点を入れながら再発防止対策をしっかり行い、経営として、廃炉をより安全に進めるための追加投資や体制の強化を確実に実行してまいります。 　地域の復興を成し遂げるためにも、廃炉の安全、着実な実施が御帰還や復興の大前提であることを肝に銘じ、引き続き、廃炉作業を安全最優先で進め、信頼確保に努めてまいります。

○参考人（小早川智明君）　お答え申し上げます。 　ＡＬＰＳ処理水放出に伴う賠償に関して、現時点で当社に約二千四百件の問合せをいただき、請求書を約九百四十件発送しており、約三百二十件の請求書を受領しております。そのうち約五十件、金額にして約五十三億円をお支払いさせていただいております。 　引き続き、ＡＬＰＳ処理水放出に伴う被害が生じた場合には、迅速かつ適切に賠償させていただきます。

○参考人（小早川智明君）　賠償につきましては、かかる被害を、損害を訴えられた方に対しては、できるだけ迅速かつ的確に賠償するように作業を進めているところでございます。今、事業者の各方の御事情をお伺いしながらですが、おおむね一か月程度で、最短で一か月程度で賠償ができるように、できるだけ迅速な賠償の対応に努めているところでございます。

○参考人（小早川智明君）　被害を受けられた方の個別の事情にしっかり寄り添って、丁寧に対応してまいる所存でございます。

○参考人（小早川智明君）　東京電力ホールディングスの小早川でございます。 　まず冒頭ですが、福島第一原子力発電所の事故から間もなく十二年と半年たちますが、今なお地域の皆様、また広く社会の皆様には多大なる御負担と御心配をお掛けしておりますこと、この場をお借りし、改めておわびを申し上げます。 　御質問にお答えさせていただきます。 　当社は、ＩＡＥＡの、処理水のサンプルを、あっ、済みません、当社は、ＡＬＰＳ処理水のサンプルをＩＡＥＡ側に提供するなどし、ＩＡＥＡにおいて、その水の性状や当社のＡＬＰＳ処理水の分析方法や分析能力、また海洋放出に関わる設備の設計、運用方法等の安全性について妥当性を、一連の妥当性を御確認いただき、国際安全基準に合致していること、さらに人及び環境に対して無視できるほどの放射線影響になるという評価をいただいております。 　海洋放出はこれから長期にわたり持続的に取り組む

○参考人（小早川智明君）　御質問にお答えいたします。 　二〇一五年に福島県漁連様と交わした文書では、漁業関係者への丁寧な説明等必要な取組を行うことを約束しており、これまでも県漁連様には廃炉・汚染水・処理水対策の内容につきまして定期的に御報告、御説明をさせていただいてまいりました。 　二〇二一年四月に政府がＡＬＰＳ処理水の処分に関わる政府方針を定めた以降も安全かつ慎重に作業を進め、御理解醸成活動につきましても継続して取り組んでまいりました。 　当社は、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出について、この度、政府が関係者からの一定の御理解が得られたと御判断されたことを大変重く受け止め、政府の方針に沿って慎重に放出を開始いたしました。 　当社といたしましては、実施主体として果たすべき役割である設備運用の安全、品質の確保、迅速なモニタリングと正確な情報発信、ＩＡＥＡレビュー等を通じた透明性の確保、そして

○参考人（小早川智明君）　御質問にお答えいたします。 　関係者の御懸念の本質は、風評被害によりなりわいが子々孫々まで継続できなくなることだというふうに認識しております。私どもとしては、実施主体としての役割や責任を廃炉の期間を通じて徹底し、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出が完全に完了したその先に子々孫々までしっかりとなりわいが継続していることをもって理解が完了したことになると考えております。 　福島県漁連様と当社が交わした文書の中身につきましては、引き続き、廃炉が終わるそのときまでしっかりと遵守し、しっかりとこの役割を責任を持って果たしてまいる所存でございます。

○参考人（小早川智明君）　御質問にお答えいたします。 　まず、浄化が必要な水につきましては、浄化処理を確実に実施し、実際に放出する前に測定、確認用の設備においてトリチウム以外の放射性物質について確実に告示濃度比総和が一未満であることを確認いたします。その上で、ＡＬＰＳ処理水につきましては国の定める規制基準を満足した上で放出してまいります。 　なお、規制基準を満足した上で放出管理がなされるため、放射性物質の総量は、ＩＡＥＡの包括報告書が結論付けているとおり、人や環境に対し無視できるほどの放射線影響しか生じないと評価をいただいております。 　今、もう一つ先生から御質問いただきました、いつまで続くのかということにつきましては、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出は、二〇二一年四月の国の基本方針に基づき、一度に大量に放出するようなことはせず、トリチウムの半減期なども考慮し、廃止措置に要する期間を有効に活

○小早川参考人　東京電力ホールディングス社長の小早川でございます。 　まず、当社福島第一原子力発電所の事故により、今なお地域の皆様を始め広く社会の皆様に多大なる御心配、御負担をおかけしておりますことにつきまして、改めて、この場をおかりし、心よりおわびを申し上げます。 　先生からの御質問にお答えいたします。 　長期にわたる持続的な取組でありますＡＬＰＳ処理水の海洋放出期間を通じて、風評を生じさせないと強い決意を持って、設備運用の安全、品質の確保、迅速なモニタリングや正確で分かりやすい情報の発信、ＩＡＥＡレビューなどを通じた透明性の確保、そして、何よりも風評対策並びに損害発生時の適切な賠償に全力で取り組んでまいります。 　具体的には、影響が生じた全国の事業者様の御事情を迅速かつ丁寧にお伺いできるよう、地域の御実情などを踏まえ、国内に御相談対応の拠点を新たに設置するとともに、既に予定して