総務委員会

○政府参考人（原邦彰君）　お答えいたします。 　三分の一のお話でございました。交付税はあくまでも自治体の財政需要に応じて配分するということになっておりますので、これまでの、割増しがある場合に、例えば高齢者保健福祉費ですとか徴収率とか、そういうところで上位三分の一で切るというやり方をやっておりますので、これまでの同様の三分の一という数字で割増しを行うというものでございます。 　それから、傾斜配分のお話でございますが、これは今大臣から申し上げましたとおり、このマイナンバーカードの交付率は最新の数値を使用したいと思っておりますので、この動向をにらみながら、基本的には比例的に、普通は、この今お示しの資料にありますけれども、比例的に傾斜を付けるというのが基本だろうと思っておりますが、具体的には算定の段階で数値を見ながらしっかりと対応してまいりたいと思っております。

○伊藤岳君　局長の答弁聞いても、とにかく前例があったとかこれが基本だとか、つまり根拠を具体的に示されないんですよ。結局、総務省令で決めるということなんだと思うんですね。 　大臣、この地方自治体が上位三分の一以上に入る、しかも一％でも二％でも交付率を上げて、こういう追い立てることになるという認識はありませんか。

○国務大臣（松本剛明君）　これまでも申し上げてきているところでございますが、マイナンバーカードの交付率の普通交付税算定への反映につきましては、地域デジタル社会推進費のうち、今回、マイナンバーカード利活用特別分として増額する五百億円においてカードの交付率も活用して行う予定としているところでございまして、これは、カードの普及に伴って、カードを利活用した住民サービスの向上のための取組に係る財政需要を的確に算定に反映する観点からカードの交付率を用いるものでございまして、政策誘導や自治体間の競争をあおるといった趣旨のものではないということで御理解をいただきたいと思っております。

○伊藤岳君　先ほど紹介したように、既にゆがんだ形で地方に現れているじゃありませんか。 　この地域社会、デジタル社会推進費、マイナンバーカード利活用特別分のこの交付税算定率の仕組みですね、これ、一年限りですか、それとも二〇二四年度以降も継続するんですか。

○政府参考人（原邦彰君）　お答えいたします。 　今年度は今申し上げたようなやり方でやるということでございます。来年度、来年度といいましょうか、六年度以降の扱いにつきましては、まさにマイナンバーカードの交付率の状況、それから各自治体の財政需要の状況、こうしたものを勘案して検討してまいりたいと思っております。

○伊藤岳君　現在のところ、来年度も継続する方向ですか。

○政府参考人（原邦彰君）　六年度以降の扱いにつきましては、繰り返しになりますが、マイナンバーカードの交付状況、それから自治体の財政需要、こうしたことを勘案して検討してまいりたいと思っております。

○伊藤岳君　もしこの一年限りの交付税算定ということになれば、それこそカード普及推進の目的のためだったということになると思います。 　大臣、来年度以降もこの交付税算定の仕組みを継続するならば、地方自治体を際限のないマイナンバーカード普及競争に巻き込んでいくということになるんじゃないか、その認識はありませんか。

○政府参考人（原邦彰君）　お答えいたします。 　繰り返しになりますが、六年度以降の扱いについては、カードの交付状況、それから財政需要を勘案して検討したいと思います。あくまでも地方交付税ですから、自治体の財政需要をどうやって反映するのがふさわしいかという観点で検討してまいりたいと思っております。

○伊藤岳君　マイナンバーカードの取得というのは任意であるはずです。その任意であるはずのマイナンバーカードの交付率を地方の固有の財源である地方交付税の算定までリンクさせる、これ、地方交付税の財政調整機能にも矛盾していると思います。地域社会、デジタル社会推進費、マイナンバーカード利活用特別分の交付税算定の仕組みに、私、強く反対をしたいと思います。 　次に、保育士不足の問題について聞いていきたいと思います。 　今年に入ってからも保育園が閉園というニュースが相次いでいます。長野県信濃町では、四つの保育園を運営しているが、来年度必要となる保育士が二人足りなくなる見通しだ、四つの保育園のうち比較的規模の小さい一園を休園する方針で検討しているということが起きています。これは信濃毎日の報道です。北海道帯広市では、保育士を確保できずに乳幼児の受入れを定員より抑えているためで、保育所に預けられない待機児童