議院運営委員会

お答え申し上げます。 　在級期間を廃止したからといって、ドラスチックに物事が変わるというふうには思っておりません。 　例えば、今問題となっているのは、割と上の方がお辞めになって、下の方が優秀なので、その方を上げようとしても、在級期間の縛りがあって、その方は上の職種をやりながら、お仕事をしながら級が同じというような状況が出てきてしまっている場合がございます。 　そういうようなこともございますので、使いやすいものとして、在級期間の廃止も含めた検討というのを行っていくということでございます。

ありがとうございます。 　少し話が変わりまして、ちょうど四年前、就任された当時はコロナ禍でありまして、当時の所信に対する質疑を見ても、テレワークについて多く触れられておりました。今、現状を見てみますと、なかなか、あの当時と比べて、進むかなと思ったテレワークが、こちらの永田町側からすると、さほど、思った以上に進んでいないのではないかなと思いますが、このテレワークの進捗について、御所見があれば伺えますでしょうか。

テレワークについては、私どもは、テレワークガイドラインを策定して、柔軟な働きを実装するための制度が各職場できちんと運用され、積極的に活用されるように尽くしておりますのとともに、テレワーク手当というものもつくりまして、テレワークをする方々への手当というものも創設いたしました。やはり、在宅勤務手当の受給の状況については、本年の国家公務員給与等実態調査で把握することとしております。

ありがとうございます。 　済みません、すごい数を質問してしまいまして恐縮ですけれども、最後、先ほど、特にメンタルヘルス、ハラスメント対策もこの間進めてきていただいているということは承知はしております。 　一方で、人事院の事務局が出している懲戒処分の指針というのが、令和二年が恐らく最新のものだと私は伺っております。社会状況や働く環境も様々変わっておりますので、こういうところの見直しも含めて、是非積極的に働きやすい環境整備に努めていく必要があるのではないかと思いますけれども、ここについてのお考えを最後に伺えますでしょうか。

メンタルヘルスの推進については、長期病休者が年々増加する中で、心の健康に関して、職員の状況に応じて、一次予防、二次予防、三次予防という概念を使いまして取組を進めてまいりますけれども、一層推進することが必要と考えております。

ありがとうございました。

次に、吉田宣弘君。

公明党の吉田宣弘でございます。 　川本人事官、どうかよろしくお願い申し上げます。 　少し古いデータで恐縮なんですけれども、人事院のホームページに令和四年五月二十五日に掲載されておりました、総合職試験採用職員の退職状況に関する調査の結果についてによると、令和二年度退職者は、平成二十五年の退職者数と比べると四三％増加している。これを在職年数別に見てみると、採用後一年未満の退職者数は横ばいである一方、三年未満、五年未満及び十年未満の退職者数は増加傾向であるという記載がございました。さらに、若年層の退職率は、平成二十五年度採用者の退職率と比べて増加傾向とのことでございます。 　もちろん、退職者の中には、御家庭の事情があってやむにやまれぬ事情で職を辞する方も存在するとは思います。他方で、民間のお給料と比較することが退職の動機となっている方が仮にいるとすれば、私、何人か知っておるんですけれども、

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、近年、若年層の職員の離職、増加しております。このような中で、競争力のある給与を確保することは、国家公務員の魅力を高める重要な要素の一つと考えます。 　令和六年の給与勧告では、民間給与の状況を反映して、約三十年ぶり、二・七六％の高水準のベースアップを実施いたしました。中堅層以上も含む全ての職員について、俸給、ボーナスとも引き上げております。特に初任給については、人材確保の観点や民間における初任給の状況などを考慮して、総合職大卒の初任給を一四・六％引き上げるなど、大幅な引上げを実施いたしました。その結果、採用市場における競争力は従前より確保されるものになったと考えます。 　また、今年の四月からは、時代の要請に即した給与制度への転換を図るため、給与制度のアップデートとして、初任給や若年層給与を引き上げ、管理職の給与を職責重視とし、成績優秀者のボー

ありがとうございます。 　国家公務員の皆様、私ども国会議員もよくおつき合いをさせていただくわけでございますけれども、国民のために、両方思いを同じくして仕事をいたします。 　その国民の皆様のために仕事をする議員また国家公務員が、やはり本当に、途中でお辞めになるというふうなことは非常に私は残念なことだとも思いますし、それが給与面であるのであれば、もっともっと、今御答弁もございましたけれども、考えていいところはあるのではないかというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　次に、女性の国家公務員に活躍してもらう環境を整えていくこと、常に見直し、改善を続けていくことも私は重要であると考えております。 　人事院は、これまでも、国家公務員の育児休業等に関する意見の申出や、妊娠、出産、育児等と仕事の両立のための規則の改正などを行ってきていると承知をしておりますが、まだまだ進める余地